浜松市 女性が安心して活躍できる環境づくり事業費補助金(令和8年度)
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目的
浜松市内の事業所を対象に、女性が安心して働き続けられる環境整備を支援します。女性特有の健康課題への対策や研修、就業規則の改定、キャリアアップ支援、家事負担軽減サービスの導入等に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、市内の雇用安定と人材確保を促進し、若年女性の市外への転出抑制を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年11月30日
必要書類(交付申請書、事業計画書、収支計画書、納税証明書、登記事項証明書等)を準備し、浜松市役所本庁3階のUD・男女共同参画課へ郵送または窓口で提出してください。
- 様式の金額欄の記入誤りは訂正不可(書き直し)です。
- 市内に勤務する常時雇用の女性労働者1名分の労働条件通知書等の写しが必要です。
- 交付決定
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申請から概ね一カ月程度
浜松市による書類審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定された場合は「交付決定通知書」が郵送で届きます。
- 補助事業の実施
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受領した後、計画に基づき事業を実施してください。
注意点:- 事業内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「補助事業変更・中止承認申請書」の提出が必要です。
- 補助対象経費の総額が20%以内の減額などの軽微な変更は申請不要です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限:2027年02月12日
補助事業(支払まで全て)完了後、実績報告書を提出してください。
- 提出期限は「事業完了日から30日以内」または「2027年2月12日」のいずれか早い日です。
- 実施を証する写真、領収書の写し等の提出が必要です。
- 交付確定
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実績報告後
提出された実績報告書を市が調査し、補助金額が確定されます。確定後、「交付確定通知書」が郵送されます。
- 補助金請求
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- 請求書提出期限:2027年02月26日
「交付確定通知書」が届き次第、速やかに請求書(第12号様式)を提出してください。請求書のみメールでの提出も可能です。
- 補助金の交付
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請求から30日以内
請求書受理から30日以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
浜松市が実施する「浜松市女性が安心して活躍できる環境づくり事業費補助金」の対象となる事業は、市内事業所等における雇用の安定化と人材確保、ひいては若年女性の市外への転出を抑制することを目的としており、女性が安心して働き続けられる環境を整備するための多岐にわたる取り組みが対象となります。これらの事業は原則として「市内」で実施されるものに限られますが、一部例外もあります。また、製品やサービスの導入に際しては、従業員規模に応じた適切な規模・仕様であることが求められます。
■1 女性特有の健康課題による影響を緩和するための製品・サービス等の導入
このカテゴリでは、女性従業員が直面しやすい月経、妊娠・不妊、産後ケア、冷え、やせ、更年期障害、産婦人科系疾患といった「女性特有の健康課題」への対策として、様々な製品やサービスの導入が支援されます。具体例としては、オフィス等のトイレに生理用品を常備したり、ディスペンサーを設置したりする費用、女性専用健康アプリの導入費用、女性従業員が体調不良時に休息を取れるよう、ソファやベッドを整備する費用などが挙げられます。さらに、冷え対策としてヒーターの導入、専門医によるオンライン診療サービスの導入、女性従業員を対象とした婦人科系がんを含む各種健康課題に対応した検査の実施なども対象となります。
<補助対象経費>
- 講師や外部専門家への謝金(報償費)
- 交通費(旅費)
- 需用費(消耗品費、図書費、印刷製本費等)
- 役務費(サービス利用料、研修参加費、資格取得費等)
- 委託料
- 会場や資機材の使用料
- 備品購入費(製品等の購入費)
- 工事費(購入した製品の設置に伴うもの)
■2 女性特有の健康課題に関する知識の習得及び理解を深めるための研修及びコンサルティング等
女性の健康に関する知識を深め、職場全体の理解を促進するための取り組みが対象です。例えば、女性の健康に関する社内セミナーの実施費用、外部のコンサルタントによる職場環境アセスメント(女性の健康に配慮した環境整備に関する提案を含む)の費用、先進企業の事例研究ワークショップの開催費用などが該当します。
<補助対象経費>
- 講師や外部専門家への謝金(報償費)
- 交通費(旅費)
- 需用費(消耗品費、図書費、印刷製本費等)
- 役務費(サービス利用料、研修参加費、資格取得費等)
- 委託料
- 会場や資機材の使用料
■3 女性活躍を促進するための就業規則又は一般事業主行動計画等の策定及び見直し
女性がより活躍できる職場環境を制度面から整えるための費用が支援されます。これには、生理休暇を含む健康関連の休暇制度、育児・介護支援制度の拡充、フレックスタイム制度の導入、キャリア支援制度の整備など、女性活躍を促進するための就業規則の見直しにかかる費用が含まれます。また、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や見直し、さらに「くるみん」や「えるぼし」といった認定取得に関するアドバイスを受ける費用なども対象となります。
<補助対象経費>
- 講師や外部専門家への謝金(報償費)
- 役務費(コンサルティング費用等)
- 委託料
■4 女性従業員のキャリアアップ支援等
女性従業員のスキルアップやキャリア形成を後押しする取り組みが対象となります。具体的な例としては、資格取得費用の助成や、外部スキルアップ講座の講習費助成などが含まれます。
<補助対象経費>
- 役務費(研修参加費、資格取得費、講習費助成等)
■5 男性の家庭進出や従業員の家事負担を軽減するためのサービスの導入
男女が共に家庭と仕事の両立を図り、特に女性従業員の家事負担を軽減するためのサービス導入も支援されます。例えば、男性の家事育児への参加を促すセミナーの実施費用や、従業員が家事代行などの外部サービスを利用する際に、補助事業者がそのサービス料等を負担する費用などが対象となります。
<補助対象経費>
- 講師や外部専門家への謝金(報償費)
- 役務費(家事代行サービス利用料負担分等)
- 委託料
■6 その他市長が必要と認める事業
上記のいずれのカテゴリにも明確に該当しない場合でも、市長が女性が安心して活躍できる環境づくりに資すると認める事業であれば、個別に相談の上、補助対象となる可能性があります。
特例措置
●4 女性従業員のキャリアアップ支援等における実施場所の特例
女性従業員が浜松市内で雇用されている場合に限り、実施場所が市外であっても補助の対象となります。
▼補助対象外となる事業
ただし、以下のいずれかに該当する事業は補助対象とはなりませんので注意が必要です。
- 補助事業の実施の全部を第三者に委託する事業
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業に該当する事業
- 特定の政治、宗教、または選挙活動を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
- 浜松市の他の助成制度や、国・他の地方公共団体・公共的団体の助成制度による財政的支援を既に受けている、または受ける見込みのある事業
- 市外で実施する事業(ただし、上記の「④女性従業員のキャリアアップ支援等」で市内で雇用されている従業員に対する事業は除く)
- 補助対象外となる経費(以下の経費を含む事業計画は、当該部分が対象外となります)
- 補助事業者の構成員が講師を務める場合の謝礼や交通費
- 領収書がない経費
- 製品の運搬費・配送費
- 飲食代
- 消費税及び地方消費税
- 他の工事と補助対象部分が明確に区分できない費用
- 実績報告書提出日までに支払いが完了していない未払い分
補助内容
■浜松市女性が安心して活躍できる環境づくり事業費補助金
<補助金の額(上限20万円)>
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業等(従業員300人以下、各種法人等) | 2分の1以内 |
| 大企業 | 3分の1以内 |
<補助対象事業者の要件>
- 所在地要件:浜松市内に事務所または事業所を有していること
- 雇用要件:市内で「常時雇用」の女性労働者を1名以上雇用していること
- 納税要件:市税を完納していること
- 特別徴収義務者:市民税・県民税・森林環境譲与税の特別徴収義務者として指定されていること(正当な理由がある場合を除く)
- 法令遵守要件:労働関係法令に関して重大な違反がないこと
- 反社会的勢力等との関連:暴力団員等や風俗営業、政治・宗教団体等に該当しないこと
<補助対象事業のカテゴリー>
- ① 女性特有の健康課題による影響を緩和するための製品・サービス等の導入
- ② 女性特有の健康課題に関する知識の習得及び理解を深めるための研修及びコンサルティング等
- ③ 女性活躍を促進するための就業規則又は一般事業主行動計画等の策定及び見直し
- ④ 女性従業員のキャリアアップ支援等
- ⑤ 男性の家庭進出や従業員の家事負担を軽減するためのサービスの導入
- ⑥ その他市長が必要と認める事業
<補助対象経費>
- 報償費(講師・専門家への謝金等)
- 旅費(講師・専門家の交通費等)
- 需用費(消耗品費、印刷製本費等)
- 役務費(サービス利用料、研修参加費等)
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
- 工事費(備品設置に伴うもの)
対象者の詳細
補助事業者の主な要件
以下の全ての要件を満たす、浜松市内に事務所または事業所を有している法人または個人事業主が対象です。
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1 事業所の所在地
浜松市内に事務所または事業所を有している法人または個人事業主 -
2 女性労働者の雇用
常時雇用される女性労働者が1名以上、市内で雇用されていること、(常時雇用:期間の定めなく雇用されている者、または1年以上引き続き雇用されると見込まれる者等) -
3 市税の完納
市税を全て完納していること -
4 特別徴収義務者
市民税、県民税、森林環境譲与税の特別徴収義務者として指定されていること(正当な理由がある場合を除く) -
5 法令遵守
労働基準法、職業安定法等の各種法令に関して重大な違反がないこと
補助率による区分
補助事業者の規模に応じて、以下の区分に基づき補助金が交付されます。
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中小企業等(補助率:2分の1以内)
常時雇用する従業員数が300人以下の企業、一般社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人その他市長が認める者 -
大企業(補助率:3分の1以内)
中小企業等以外の事業者
■補助対象から除外される事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 「性風俗関連特殊営業」または「接客業務受託営業」を行う者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 暴力団、暴力団員等、および暴力団員等と密接な関係を有する者
- 公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
※暴力団員等が役員等(無限責任社員、取締役、執行役、監査役、支配人、清算人など)となっている法人その他の団体も対象外です。
※補助金の上限額は20万円で、補助額が1万円未満の場合は交付対象となりません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/jose/katuyakusokushin/hojokin.html
- 浜松市女性が安心して活躍できる環境づくり事業費補助金 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/jose/katuyakusokushin.html
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