鹿児島県 建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金（令和8年度）
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目的
鹿児島県内の建設業者を対象に、担い手の確保・育成・定着を目的として、資格取得やICT研修、外国人材の定着、建設ディレクターの導入に要する経費の一部を補助します。従業員のスキルアップや専門性の向上、デジタル技術の活用による生産性向上を支援することで、県内建設産業の技術力強化と持続可能な発展を図ります。
申請スケジュール
- 助成金の交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年11月30日
助成対象項目ごとに、以下の必要書類を添えて協会へ提出してください。
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 建設業許可書等の写し
- 講習会等の内容・受講料が確認できる書類
- 助成対象者が常勤役員・従業員であることを確認できる書面
- 審査・内示
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随時審査
協会にて書類審査を行い、予算の範囲内で適当と認めた場合、「助成金内示通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告：事業実施後速やかに
講習の受講や試験の受験後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第3号）
- 受験票・受講票の写し（参加確認書類）
- 領収書の写し（支出確認書類）
- 交付決定・額の確定
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報告書提出後
実績報告の審査後、助成金額が確定し、「確定通知書（様式第4号）」が通知されます。
- 助成金の請求・交付
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確定通知後
「助成金交付請求書（様式第6号）」を提出することで、助成金が支払われます。
※助成金に関する証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
鹿児島県と一般社団法人鹿児島県建設業協会が締結した業務委託契約に基づき、建設産業における担い手の確保、育成、定着に要する経費の一部を助成する事業です。
■1 資格取得促進助成
建設業者等に常勤する役員や従業員が、業務に必要な資格を取得するために負担した経費を助成します。
＜対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員
＜対象資格＞
- 広範な資格：施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、技能士、登録基幹技能者
- 特定資格（運用）：各種一級施工管理技士（技士補は含まない）で、講座等を受講し2次試験に合格した者
＜助成対象経費＞
- 事業年度に行われる資格試験のために開催される講習会等の講座受講料（受講に必須の教材料を含む）
- 広範な資格の場合は事業年度に試験を受験した者に限る
＜助成上限額と助成率＞
- 広範な資格：1企業につき上限10万円まで（申請順）、助成率1/2以内
- 特定資格（運用）：1企業につき1名を対象とし、上限5万円まで、助成率1/2以内（全体40名上限）
■2 建設ディレクター導入促進助成
（一社）建設ディレクター協会の建設ディレクター育成講座を受講するために負担した受講料を助成します。
＜対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員で、講座を受講し建設ディレクターとして認定された者
＜助成対象経費＞
- （一社）建設ディレクター協会の建設ディレクター育成講座の受講料（受講に必須の教材料を含む）
＜助成上限額と助成率＞
- 制度規定：1企業につき上限16万5千円まで（申請順）、助成率1/4以内
- 運用規定：1企業につき1名を対象とし、上限82,500円まで、助成率1/4以内（全体10名上限）
＜特記事項＞
- 令和8年3月31日時点で既に認定者が在籍する企業は原則申請不可（ただし60歳以上や県外移住者の場合は例外あり）
- 運用上、令和5年3月31日時点で認定者が在籍している企業は対象外
■3 ICT等研修費用助成
建設業者等に常勤する役員や従業員が、ICT関連の研修を受講するために負担した受講料を助成します。
＜対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員で、指定の講座を受講した者
＜助成対象経費＞
- 事業年度に開催されたドローンの操作研修または資格取得研修の受講料
- その他、事業年度に開催された建設業に関するICT研修講座等の受講料
＜助成上限額と助成率＞
- 1企業につき上限10万円まで（申請順）、助成率1/2以内
- 運用上、1企業につき1名、上限5万円まで、助成率1/2以内（全体30名上限）
■4 外国人材定着促進助成
雇用している外国人建設就業者が、業務上必要な資格を取得するためにかかる経費を助成します。
＜対象者＞
- 建設業者等が雇用している外国人建設就業者
＜助成対象経費＞
- 資格取得に係る受験料・受講料、テキスト代
- 資格取得の受験に係る交通費・宿泊費
＜対象資格＞
- 建設業法第27条に規定する各種施工管理技士の資格取得試験等
- 業務上必要な資格取得に係る試験
- 技能実習生を対象とした都道府県職業能力開発協会が実施する随時試験
＜助成上限額と助成率＞
- 1企業につき上限5万円まで（申請順）、助成率1/2以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象外となるか、交付決定が取り消され返還を命じられる場合があります。
- 国や市町村等が実施する同趣旨の助成金等と重複して給付を受ける事業。
- 建設ディレクター導入促進助成において、既に認定者が在籍している企業による申請（特例措置対象者を除く）。
- 正当な理由なく事業を履行しない場合。
- 助成金の申請または受領において不正行為があった場合。
- 協会の指導に従わない場合。
- 暴力団員等と認められる場合、または暴力団員等と密接な関係を有する場合。
- 故意または重大な過失により、県または協会に損害を与えた場合。
- その他関係法令に違反した場合。
補助内容
■1 資格取得促進助成
＜目的と対象者＞
建設業者等に常勤する役員及び従業員が、特定の資格を取得するために負担した経費を対象とする助成。
＜主な対象資格＞
- 施工管理技士
- 建築士
- 技術士
- 電気工事士
- 電気主任技術者
- 電気通信主任技術者
- 給水装置工事主任技術者
- 消防設備士
- 技能士
- 登録基幹技能者
＜助成対象経費＞
資格試験のために開催される講習会等の講座受講料（受講に必須の教材料を含む）。当該事業年度に受験した者に限る。
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1企業につき10万円 |
■2 建設ディレクター導入促進助成
＜目的と対象者＞
建設業者等に常勤する役員及び従業員が、一般社団法人建設ディレクター協会が開催する「建設ディレクター育成講座」を受講する費用を対象とする。
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/4以内 |
| 上限額 | 1企業につき16万5千円 |
＜特記事項＞
- 原則、既に認定者が在籍している企業は申請不可。
- ただし、満60歳以上の者、または県外からの移住者（Iターン・Uターン）の場合は申請可能。
■3 ICT等研修費用助成
＜助成対象経費＞
- ドローンの操作研修または資格取得研修の受講料
- 建設業に関するICTについて学ぶことのできる研修講座等の受講料
- 受講に必須の教材料
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1企業につき10万円 |
■4 外国人材定着促進助成
＜助成対象経費＞
- 資格取得に係る受験料、受講料、テキスト代
- 資格取得の受験に係る交通費、宿泊費
＜助成対象となる資格＞
- 施工管理技士の資格取得試験等
- 業務上必要な資格取得試験
- 技能実習生を対象とした随時試験
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1企業につき5万円 |
■助成金交付対象企業の共通要件
＜要件一覧＞
- 鹿児島県内に本店を有し、建設業または土木建築サービス業を営んでいること
- 関係法令を遵守し、社会保険等に加入していること
- 県税を滞納していないこと
- 破産、更生、再生手続き中でなく、経営状態が健全であること
- 暴力団排除措置の対象でないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 県からの照会回答や情報公開を承諾すること
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kakenkyo.com/pages/1/detail=1/b_id=3/r_id=777/
- 一般社団法人 鹿児島県建設業協会 公式サイト
- https://kakenkyo.com/
- 県建設業協会 広報（番組・ＣＭ）
- https://kakenkyo.com/publics/index/42/#page-content
- 建築支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/87/
- 谷山支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/88/
- 指宿支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/89/
- 加世田支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/90/
- 日置支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/91/
- 川内支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/92/
- 甑島支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/93/
- 宮之城支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/94/
- 出水支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/95/
- 大口支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/96/
- 栗野支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/97/
- 加治木支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/98/
- 曽於支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/99/
- 鹿屋支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/101/
- 大根占支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/105/
- 種子島支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/102/
- 屋久島支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/103/
- 奄美支部
- https://kakenkyo.com/publics/index/104/
令和８年度 建設産業担い手確保・育成・定着促進事業の申請は、電子申請システムではなく、指定のExcel様式をメール（jinzai01.kakenkyo@athena.ocn.ne.jp）で提出する必要があります。申請期間は令和８年６月１日から令和８年１１月３０日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。