徳島県 建設産業DX推進人材育成費補助金
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目的
徳島県内の建設業等を営む中小企業者に対し、DX推進やICT、BIM/CIM、バックオフィス業務といった専門的な人材育成に要する研修費用の一部を補助します。建設業界の担い手確保と育成を支援することで、就労環境の改善や働き方改革を促進し、デジタル化による生産性向上と持続可能な産業基盤の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月17日
- 申請締切：2026年11月30日
補助金交付申請書、実施計画書、誓約書、登記事項証明書、納税証明書、および経費の算出根拠となる見積書等の必要書類を徳島県県土整備部建設管理課へ提出してください。
- 見積書は「一式」ではなく、具体的な内訳の記載が必要です。
- 育成対象者の常勤雇用を証明する書類（健康保険被保険者証の写し等）も必要です。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、採択・不採択の結果が申請者全員に通知されます。交付決定通知書には今後の手続きに必要な情報が記載されているため、大切に保管してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定通知日以降に発注・契約・支払いを行ってください。決定日より前に行った発注等は補助対象外となります。
- 支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 10万円（税抜）を超える現金払いや、ポイント・電子マネーでの支払いは認められません。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年01月29日
事業完了から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）および補助事業実績書（別紙3）を提出してください。領収書や振込受領書などの支払いを証明する書類の添付が必須です。
- 補助金額の確定・請求
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、確定通知が届きます。その後、補助金請求書（様式第7号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 証拠書類の保存
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5年間保存
補助事業に係る帳簿および証拠書類は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存する義務があります。会計検査院等の実地検査の対象となる場合があります。
対象となる事業
徳島県内の建設産業におけるDX推進と人材育成を支援することを目的とした事業です。建設業の就労環境の改善や働き方改革を促進し、生産性向上や多様な働き方の実現を目指す取り組みを支援します。
■(1) DX推進人材育成（包括的な研修）
建設業のデジタル化・トランスフォーメーションを全般的に推進するための包括的な人材育成研修です。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日まで
■(2) ICT人材育成費用
ICT機器や3次元データを自社で扱える技術者を育成し、ICT技術の内製化を目的とする研修です。
＜補助対象経費＞
- 個別指導の受講に要する経費
- 講習会・研修会への参加に要する経費
- 受講料
- 教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日まで
■(3) BIM/CIM人材育成費用
BIM/CIMの知識と技術を習得し、3次元モデルを活用した情報の一元管理を行う技術者の育成を目的とする研修です。
＜補助対象経費＞
- 講習会や研修会等への参加に要する経費
- 受講料
- 教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日まで
■(4) バックオフィス業務人材育成費用
建設現場の技術者をサポートする人材の育成やバックオフィス業務の強化、分業化の促進を目的とする研修です。
＜補助対象経費＞
- 建設ディレクター等の育成講座受講料
- バックオフィス業務強化に向けた講習会・研修会の講座受講料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業、および要件を満たさない申請は補助の対象外となります。
- 経費の性質による対象外項目
- 過剰と見なされるものや補助事業以外の目的と見なされるもの。
- 交付決定日より前に発注や申込み等が行われた経費。
- 消費税および地方消費税、公租公課。
- その他補助事業の遂行に直接必要と認められない費用。
- 分野ごとに定められた対象外経費
- 職員旅費（ICT、BIM/CIM、バックオフィス業務の各分野共通）。
- 設備投資（ソフトウェアの購入やリース、3次元ソフト等システム導入費、測量機器等の購入費）。
- 受験手数料および会員費用。
- 書類不備や証明不能によるもの
- 支払いを証する書類、受講証明書類、契約書等が確認できない場合。
補助内容
■1 DX推進人材育成のための研修
＜概要＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する人材育成のための研修にかかる費用が対象。
＜補助対象費目＞
- 受講料
- 教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜補助率＞
1/2以内
＜上限額＞
300千円（30万円）
■2 ICT人材育成費用
＜経費内容＞
ICT機器や3次元データを自社で扱えるように、経験豊富な技術者等からの個別指導の受講、または講習会・研修会への参加に要する経費。
＜補助対象費目＞
- 受講料
- 教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜対象外経費＞
- 職員旅費
- 設備費（ソフトウェアの購入等を含む。具体例として、測量機器等の購入費や3次元ソフト等システム導入費は対象外）
＜補助率＞
1/2以内
＜上限額＞
300千円（30万円）
■3 BIM/CIM人材育成費用
＜経費内容＞
BIM/CIMを扱える技術者の育成を目的とした講習会・研修会等への参加に要する経費。
＜補助対象費目＞
- 受講料・教材費
- 講師の謝金
- 旅費
＜対象外経費＞
- 職員旅費
- 受験手数料
- 会員費用
＜補助率＞
1/2以内
＜上限額＞
300千円（30万円）
■4 バックオフィス業務人材育成費用
＜経費内容＞
技術者をサポートする人材の育成を目的とした講習会・研修会への参加に要する経費。
＜補助対象費目＞
- 講座受講料
＜対象外経費＞
- 職員旅費
- 受験手数料
- 会員費用
＜補助率＞
1/2以内
＜上限額＞
300千円（30万円）
＜特記事項＞
厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用した場合は、当該助成金を除いた額に対して補助が行われる。
対象者の詳細
補助対象者（補助金を受けられる事業者）
徳島県内の建設業等を営む事業者（県内事業者）を対象としています。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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入札参加資格の保有と所在地
一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿（県内建設業者）に登載されていること、または、徳島県測量・建設コンサルタント業務等一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿に登載されており、その主たる営業所の所在地が徳島県内であること -
中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
育成対象者（DX推進人材育成の対象となる者）
補助事業においてDX推進人材育成の対象となる方は、交付申請日において、以下のいずれかの要件に該当する者に限ります。
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常勤雇用者
補助対象となる事業者と、期間の定めのない常勤の雇用契約を締結している従業員であること -
役員
補助対象となる事業者の役員であること
■補助対象外となる事業者・不適格事項
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外、または審査において採択されない場合があります。
- 徳島県の県税すべてにおいて未納がある者
- 過去に徳島県補助金交付規則第2条に規定する補助金の不正受給がある者
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者は除く）
- 徳島県が発注する契約等に係る入札参加資格停止措置を現に受けている者
- 提出書類に虚偽の記載がある場合、または要領に違反・著しく逸脱する行為がある場合
※申請は1事業者あたり各年度1回までとなります。
【育成対象者の雇用形態確認書類】
申請時には、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書、雇用保険被保険者証、賃金台帳等の写しなど、恒常的な勤務実態を証明できる書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7310826/
- 徳島県庁 公式サイト（メイン）
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA
- https://ai-tokushima.jp/
- 徳島県地図情報
- https://maps.pref.tokushima.lg.jp/
- 徳島県電子入札ホームページ
- https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
- 電子入札システム
- https://www.e-nyusatsu-tok.jp/ebidAccepter/index.jsp
- 徳島県入札情報サービス（県PPI）
- https://e-ppi.pref.tokushima.lg.jp/bbs/open/front/
- 徳島県県土防災情報
- https://bousai.pref.tokushima.lg.jp/map/
徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金の申請は、電子申請システムは提供されておらず「持参又は郵送」での受付となります。申請に必要な様式は公式サイトからダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。