公募中掲載日：2026/07/31

金ケ崎町企業立地促進奨励補助金（工場・事業所の新設・増設支援）

上限金額

3億

申請期限

随時

公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

金ケ崎町内で工場や事業所を新設・増設する製造業、ソフトウェア業、宿泊業等の企業に対し、固定資産投資額の一部補助や固定資産税の課税免除を行うことで、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ります。町長が認定する一定の投資規模や新規雇用者数を満たす事業者を対象に、設備投資や構築物の取得にかかる経費を支援し、地域の持続的な発展と安定した雇用創出を促進します。

申請スケジュール

金ケ崎町の立地促進奨励事業に関する補助金は、地域経済の活性化と雇用の拡大を目的としています。補助金の交付や税制優遇を受けるためには、工場等の建設着手前から操業開始後まで、複数のステップで適切な申請手続きを行う必要があります。

事前準備・認定申請

認定申請期限：工事着手または契約締結の30日前まで

補助金の交付を受けようとする企業は、事前に町長の認定を受ける必要があります。立地支援企業が申請する場合は、立地企業と同時に申請する必要があります。

主な提出書類（様式第1号）:

工場等整備計画書（日程表・図面含む）
常用雇用者の雇入れに関する計画書
固定資産投資に関する計画書
法人登記簿謄本、印鑑証明書、営業報告書等

審査・認定決定: 申請後

町長は、提出された書類を詳細に審査します。内容が適当と認められた場合、申請企業に対して「認定通知書（様式第2号）」により通知が行われます。これにより「認定企業」となります。

事業実施・変更手続

変更申請期限：事業内容の変更や中止・廃止の前まで

認定を受けた事業内容に変更が生じる場合や、工事の中止・廃止を行う際には、事前に「認定工場変更申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。

※経費配分や雇用者数の20%以内の増減など、軽微な変更は申請不要な場合があります。

操業開始の届出

届出期限：操業等を開始した日から10日以内

認定工場を事業の用に供した（操業を開始した）際は、速やかに「操業等開始届（様式第4号）」を町長に提出してください。

補助金交付申請

提出期限：操業等の開始の日から1年以内

操業を開始した後、最終的な補助金の交付を申請します。「補助金交付申請書（様式第6号）」に以下の書類を添えて提出します。

固定資産投資額明細書
契約書（土地・建物・機械等）および領収書の写し
雇用者名簿、新規常用雇用者の雇用通知書の写し
工場等の配置図および写真

交付決定・通知: 申請後

町長は、補助金交付申請書の内容を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書（様式第7号）」を通知します。

補助金の請求・交付: 交付決定後速やかに

交付決定通知を受け取った認定企業は、「補助金交付請求書（様式第8号）」を町長に提出します。請求書の提出後、町長から速やかに補助金が交付されます。

固定資産税課税免除申請

新規申請期限：操業開始日を含む事業年度終了後2ヶ月以内

税制優遇を受けるための別途の手続きです。奨励対象工場等の指定を受けた後、新規申請は事業年度終了後2ヶ月以内（特例法人は確定申告後1ヶ月以内）、継続申請は毎年1月末日までに提出が必要です。

対象となる事業

金ケ崎町企業立地促進奨励事業費補助金は、地域経済の活性化と雇用の拡大を目的として、工場や事業所を新設または増設する認定企業に対し、補助金の交付や固定資産税の課税免除を行うものです。

■補助金交付（通常枠）

町長が認定した企業が工場等の新設・増設を行う際の設備投資（固定資産投資額）や雇用創出に対して補助金を交付します。同一工場等への通算限度額は3億円です。

＜対象業種＞

製造業（日本標準産業分類大分類E）
ソフトウェア業（小分類番号391）
ホテル等の事業（小分類751）

＜新設の場合の要件・補助額＞

製造業：投資1億円以上かつ新規雇用10人以上（1/10以内、上限3億円）
製造業：投資1億円以上かつ新規雇用5人以上10人未満（5/100以内、上限1億円）
ソフトウェア業：投資1億円以上かつ新規雇用5人以上（1/10以内、上限3億円）
ホテル等：投資10億円以上かつ新規雇用2人以上（5/100以内、上限5,000万円）

＜増設の場合の要件・補助額＞

製造業：投資1億円以上かつ新規雇用10人以上（5/100以内、上限1億5,000万円）
ソフトウェア業：投資1億円以上かつ新規雇用5人以上（5/100以内、上限1億5,000万円）
追加要件：増設後の常用雇用者が10人以上増加すること、過去に受給実績がある場合は規定の雇用者数以上であること等

■固定資産税の課税免除

町長の指定を受けた工場等に対し、対象となる固定資産および土地に係る固定資産税を免除します。

＜免除期間＞

課税すべき初年度から最長で第5年度まで

＜雇用要件＞

製造業関連：町内居住常用雇用者が2人以上増加
ソフトウェア業・ホテル業等：町内居住常用雇用者が1人以上増加

特例措置

●REGION_REGEN 地域再生法に基づく特例（令和8年3月31日まで）

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が行う工場等の新設・増設に対し、補助率を「10分の3以内（上限3億円）」に引き上げ、投資要件（新設：5,000万円以上）も緩和されます。

▼補助対象外となる事業・要件

以下に該当する事業、資産、または事由が発生した場合は、補助対象外または取り消しの対象となります。

性風俗関連特殊営業（ホテル等の事業に含まれる場合、対象外）。
増設における償却資産の取得経費（固定資産投資額の算定から除外）。
立地支援企業が立地企業に20パーセント以上の出資を行っていない場合の、土地または家屋以外の資産取得。
課税免除の取消事由に該当する場合：
- 指定を受けた工場等が事業を廃止または休止したとき。
- 町税を滞納したとき。
- 環境保全協定に違反したとき。
- その他不正な行為があったとき。
公害の防止に関し必要な措置が講じられていない事業。

補助内容

■1 補助対象となる企業の条件と事業内容

＜立地場所（ア）＞

岩手中部（金ケ崎）工業団地
森合工業団地
北部地区流通業務団地
町長が必要と認める地域
※増設の場合：既に町内に立地し、町外に本社機能を有するか、町外企業から過半数出資を受けている等の企業

＜事業内容（イ）＞

製造業：日本標準産業分類の大分類E
ソフトウェア業：日本標準産業分類の小分類391
ホテル等の事業：日本標準産業分類の小分類751（性風俗関連特殊営業は除く）

＜補助対象経費（ウ）＞

固定資産投資額（土地、家屋、及び償却資産の取得等に要する経費。ただし増設時の償却資産は除く）。立地支援企業が支出する額も合算可能。

■ア工場等を新設する場合

＜共通事項＞

同一の工場等に対する補助金の通算限度額は3億円。千円未満切り捨て。

＜新設時の補助要件・補助額＞

区分	業種	固定資産投資額	新規雇用者数	補助額（割合）	上限額
区分1	製造業	1億円以上	10人以上	10分の1以内	3億円
区分2	製造業	1億円以上	5人以上10人未満	100分の5以内	1億円
区分3	ソフトウェア業	1億円以上	5人以上	10分の1以内	3億円
区分4	ホテル等の事業	10億円以上	2人以上	100分の5以内	5,000万円

■イ工場等を増設する場合

＜増設時の補助要件・補助額＞

区分	業種	固定資産投資額	新規雇用者数	補助額（割合）	上限額
区分5	製造業	1億円以上	10人以上	100分の5以内	1億5,000万円
区分6	ソフトウェア業	1億円以上	5人以上	100分の5以内	1億5,000万円

＜増設に関するその他の要件（ウ）＞

固定資産投資額が1億円以上であること
新規雇用者が10人以上かつ増設後の常用雇用者が10人以上増加すること
過去に受給実績がある場合、新たに増加する常用雇用者数が、過去の要件人数等に加算した数以上であること

■エ公害防止措置

＜要件＞

新設または増設する工場等において、公害の防止に関し、必要な措置が講じられていること。

■3 「新規雇用者」の定義

＜定義要件＞

雇用期間の定めのない者
健康保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者
県内居住者として新たに採用された常用雇用者、または新たに県外から転入した者

■特例措置

●オ地域再生法に基づく特例

＜特例の内容＞

平成28年6月17日から令和8年3月31日までの間に、地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者等に対し、別途特例の補助要件、補助割合、補助限度額を適用する（詳細は個別規定による）。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/docs/2017072100932/
岩手県の制度に関する情報（その1）: https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/shinkou/1009058.html
岩手県の制度に関する情報（その2）: http://www2.pref.iwate.jp/~ritti/shien/shien02.html
岩手県の制度に関する情報（その3）: http://www2.pref.iwate.jp/~ritti/shien/shien04.html
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