公募中掲載日：2026/07/31

角田市子育て世代移住促進住宅取得支援金（令和8年度）

上限金額

100万

申請期限

随時

宮城県｜角田市宮城県角田市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

角田市への移住・定住を促進し地域の活力を向上させるため、市外から転入し新たに住宅を取得する若年夫婦や子育て世帯に対し、住宅取得費用の一部を支援します。新築住宅で100万円、中古住宅で50万円を補助することで、将来を担う世代の生活基盤の構築を後押しし、人口減少対策と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本制度は令和8年4月1日から施行されます。支援金の申請期限は、「転入日から起算して1年以内」です。角田市役所まちづくり推進課の窓口にて手続きを行う必要があります。申請期限を過ぎると対象外となりますので、余裕を持って準備を進めてください。

対象要件の確認

随時（転入後1年以内）

自身が「対象世帯」および「対象住宅」の要件を満たしているか確認してください。

対象世帯：転入後1年以内、過去3年間角田市に住所がない、5年以上居住の意思がある、40歳未満の夫婦または中学生以下の子と同居している等
対象住宅：令和8年1月1日以降に取得、申請者名義、新築（取得費100万円超）または中古（取得費50万円超）等

必要書類の準備

申請前

以下の書類を準備します。

交付申請書兼請求書（様式第1号）
住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し
建物の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
市税等の納付状況及び住民基本台帳の確認同意書（様式第2号）
転入前住所地の市税等の滞納の有無を確認するための書類

申請手続き

公募開始：2026年04月01日
申請締切：転入日から1年以内

準備した必要書類を、角田市役所まちづくり推進課の窓口へ提出してください。

審査と交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。

市長が必要と認める場合、現況報告の要求や立入調査が行われることがあります。
審査後、「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。

支援金の交付

支援金額：新築100万円 / 中古50万円

決定通知に基づき、申請書に記載された指定の金融機関口座（申請者名義）へ支援金が振り込まれます。

※交付後5年未満で転売・賃貸・転出した場合などは返還義務が生じます。

角田市子育て世代移住促進住宅取得支援金の概要

若年層および子育て世代の市への移住と定住を促進し、地域全体の活力を向上させることを目的として、新たに住宅を取得して角田市に転入する世帯に対し、住宅の取得費用の一部を支援する制度です（2026年4月1日開始）。

■住宅取得支援

角田市内に住宅を取得し、一定の条件を満たして転入する世帯を支援します。支援金額は取得する住宅の種類によって異なります。

＜支援の対象となる方（対象世帯・交付対象者）＞

本市外からの転入後1年以内の世帯であること
世帯全員が、転入日前の直近3年間において角田市に住所を有していないこと
取得した住宅に申請日から起算して5年以上継続して居住する意思があること
夫婦のいずれかが40歳未満である世帯、または中学生以下の子どもと同居している世帯であること
世帯全員が、角田市および転入前住所地の市税等を滞納していないこと
取得した住宅が申請者名義（共有名義の場合は2分の1以上の持ち分）であること

＜支援の対象となる住宅の要件＞

令和8年1月1日以降に取得した角田市内の住宅であること
自らが居住する目的で新たに取得した住宅であること
取得費用が支援金額（新築100万円／中古50万円）を超えていること
新築住宅：取得費100万円超、過去に未居住、検査済証発行日から3年以内の住宅
中古住宅：取得費50万円超、新築住宅以外の住宅（改築後が新築と同程度と認められるものを含む）

＜支援金額＞

新築住宅：100万円
中古住宅：50万円
※交付は転入世帯につき1回限り

＜申請手続き＞

申請期限：転入日から起算して1年以内
提出先：角田市役所まちづくり推進課窓口
必要書類：交付申請書兼請求書、建築工事請負契約書または売買契約書の写し、登記事項証明書の写し、確認同意書、市税等の滞納の有無を確認するための書類

▼補助対象外および支援金の返還について

以下に該当する場合は支援の対象外となり、既に交付された場合も原則として支援金を返還する必要があります。ただし、災害や病気などやむを得ない事情があると市長が認めた場合は免除されることがあります。

類似する他の公的制度からの二重受給となる場合。
- 角田市移住支援金支給規則による移住支援金
- 角田市結婚新生活支援事業補助金交付要綱による結婚新生活支援事業補助金
暴力団排除条例に抵触する者（暴力団、暴力団員、または暴力団関係者）。
虚偽の内容で申請したことが判明した場合。
住宅に居住の実態がないことが明らかになった場合。
早期の転売・転出・賃貸（申請日から5年未満の場合）。
- ※申請日から3年以上経過して転出した場合は、支援金の半額の返還となることがあります。
その他、市長が特に返還が必要であると認めた場合。

補助内容