茨城県 令和8年度 地域福祉特別助成（福祉活動・防災・防犯対策）
紹介動画
目的
茨城県内の社会福祉法人やNPO、自治会等の団体に対し、地域住民が主体となって取り組む福祉活動や防災・防犯対策に必要な経費を助成します。高齢者サロンの運営や子どもへの学習支援、防災備品の整備などを通じて、地域社会のつながり強化と生活課題の解決を図り、市民の自主的なたすけあいによる「福祉のまちづくり」を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請前の準備・確認
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随時
ご自身の事業が助成対象（特別助成AまたはB）になるか、また助成対象外の経費が含まれていないかを確認してください。
- 特別助成（A）：NPOや福祉団体等（限度額30万円以内）
- 特別助成（B）：自治会等による防災・防犯事業（限度額25万円以内）
申請前に必ずお住まいの市町村共同募金委員会へ連絡し、事業内容の相談を行ってください。意見書が必要となる場合があります。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年03月16日
- 申請締切：2026年12月04日
所定の申請書（様式第1号）と必要書類（定款、決算書、見積書等）を揃え、団体所在地の市町村共同募金委員会へ2部（正・副）提出してください。
※助成予定総額に達し次第、期間内でも受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：令和8年6月以降随時
茨城県共同募金会にて審査が行われ、決定後「助成金交付決定通知」が送付されます。また、ホームページでも結果が公表されます。
- 事業実施・完了報告
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
助成決定の内容に基づき事業を実施してください。完了後、1ヶ月以内または2027年3月31日までに「完了報告・交付請求書」を提出します。
- 領収書の写しや事業写真、ありがとうメッセージ等を添付する必要があります。
- 円滑な遂行に必要な場合は、事前の「概算払申請」も可能です。
- 額の確定・助成金支払い
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事業完了報告後
提出された報告書を審査し、助成金額が確定します。「助成金額確定通知書」の送付後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
※証拠書類や帳簿は事業完了後5年間の保管義務があります。
助成対象となる事業
地域福祉特別助成には、大きく分けて「特別助成（Ａ）」と「特別助成（Ｂ）」の2種類があります。これらの事業は、原則として市民参加により行われるもので、地域や社会の課題解決に取り組む活動を支援します。また、高齢者、障害者、生活困窮者などの課題解決に取り組む事業や、児童や青少年の育成に寄与する事業、使途選択募金により福祉課題の解決に取り組む事業も含まれます。
■A 特別助成（Ａ）：各種福祉サービス利用者支援および市民交流を目的とした福祉活動事業
NPO法人や福祉団体などが主に対象となる事業です。具体的な活動例は以下の通りです。
＜具体的な活動内容＞
- 交流大会の開催（住民の交流を目的とした福祉まつりなど。※社会福祉協議会による顕彰大会は除く）
- 高齢者サロンの開催
- 関係者のネットワークづくり事業
- 相談事業や福祉人材育成等を目的とした研修会
- 食料品や弁当などの配布・食事の提供などの開催
- 無料塾などの学習会の開催（オンライン形式を含む）
- 孤立防止のための見守りや相談会の開催
- 生活環境の維持・改善のための生活用品の無料提供や貸出の実施
＜助成内容および期間＞
- 対象期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（助成決定前の令和８年４月１日以降の事業も対象となり得る）
- 助成額：事業費の８０％以内で、上限は３００,０００円
■B 特別助成（Ｂ）：地域の防災・防犯対策を促進するための事業活動
自治会などが主に対象となる事業です。具体的な活動例は以下の通りです。
＜具体的な活動内容＞
- 防災倉庫の整備や防災備品の購入や防災訓練の実施
- 防犯活動に必要な物品の購入や研修の実施
＜助成内容および期間＞
- 対象期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（助成決定前の令和８年４月１日以降の事業も対象となり得る）
- 助成額：事業費の７０％以内で、上限は２５０,０００円
▼助成対象とならない事業・経費
以下の事業や経費は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 総事業費が３万円未満の事業。
- 同一事業で、すでに３回の助成を受けている事業。
- 申請団体自身の組織運営（人件費を含む）や管理運営費、および食糧費。
- 汎用性の高い事務用機器や備品（例：パソコン、コピー機、カメラ、書庫、机など）。
- 広報紙・機関紙の作成費用。
- サロン、学習支援、食事サービスなどの事業で、月に１回以上の開催がないもの。
- ボランティア活動保険（ただし、ボランティア行事用保険は除く）。
- 社会福祉協議会による顕彰大会。
- その他、本会が不適当と認めるもの。
補助内容
■A 地域福祉特別助成（A）
＜対象事業＞
NPOや福祉団体などが行う、各種福祉サービス利用者の支援や市民交流を主とする事業が対象です。
＜助成額＞
- 事業費の80%以内
- 助成限度額は300,000円以内
■B 地域福祉特別助成（B）
＜対象事業＞
自治会などが行う、防災・防犯を目的とする事業が対象です。
＜助成額＞
- 事業費の70%以内
- 助成限度額は250,000円以内
対象者の詳細
対象団体
茨城県内に所在し、かつ茨城県民を対象とした事業を行う団体が対象です。
※申請時に活動を開始してから概ね1年以上を経過していることが必要です。
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対象となる団体の形態
社会福祉法人、NPO法人、自治会、ボランティアグループ、任意団体
対象事業：地域福祉特別助成（Ａ）
各福祉サービス利用者への支援を目的として行われる事業、および地域住民の連携や交流等を目的として行われる福祉活動事業が対象です。
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A 地域福祉活動支援事業
交流大会の開催（福祉まつり等。※社会福祉協議会による顕彰大会は対象外）、高齢者サロンの開催、関係者のネットワークづくり事業、相談事業や福祉人材育成等を目的とした研修会、食料品や弁当などの配布・食事の提供などの開催、無料塾などの学習会の開催（オンラインを含む）、孤立防止のための見守りや相談会の開催、生活環境の維持・改善のための生活用品の無料提供や貸出の実施
対象事業：地域福祉特別助成（Ｂ）
地域の防災、防犯対策を促進するための事業活動を対象としています。
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B 防災・防犯対策促進事業
防災倉庫の整備や防災備品の購入、防災訓練の実施、防犯活動に必要な物品の購入や研修の実施
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は、本助成の対象外となります。
- 同一事業で既に３回の助成を受けている事業
より多くの新規事業や団体への支援機会を確保するための制限事項です。
この助成制度は、茨城県内の多岐にわたる福祉活動や地域課題の解決に取り組む団体を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?josei=3832
- 社会福祉法人茨城県共同募金会 公式サイト
- https://www.akaihane-ibaraki.jp
- 助成を受けたい（案内ページ）
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=28
- 本会の概要
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=2
- 共同募金とは
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=12
- 募金をしたい
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=26
- お問い合わせ
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=7
- 個人情報保護方針
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=68
- 最寄りの窓口（市町村共同募金委員会所在地一覧）
- https://www.akaihane-ibaraki.jp/?page_id=72
地域福祉特別助成事業の申請は、所定の様式をダウンロードし、団体所在地の市町村共同募金委員会へ提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。