白山市 中小企業等電気・ガス料金・貨物輸送事業者支援金（令和7年度）
目的
エネルギー価格や原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている白山市内の中小企業者や貨物輸送事業者に対し、電気・ガス料金や貨物車両の維持費を支援することで、経済的負担の軽減を図ります。石川県の支援金への市独自の上乗せや、車両台数に応じた支援金の支給を通じて、市内事業者が厳しい経済状況下でも事業を継続し、安定した経営を維持できるよう支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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県支援金の受給後
以下の準備を行ってください。
- 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の支給を受けていることを確認。
- 「申請書類チェックリスト」に基づき、支給申請書兼請求書（様式第1号）や誓約書、振込が確認できる通帳の写し等の必要書類を揃える。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年11月28日
申請書類一式を白山市商工課へ提出してください。
- 郵送の場合：令和7年11月28日（金）当日消印有効。
- 窓口の場合：白山市役所3階 商工課へ持参（平日8:30〜17:15）。
- 審査期間
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書類受理後、順次審査
白山市にて提出書類の内容を審査します。不備や不明な点がある場合は、申請書記載の連絡先へ問い合わせが行われる場合があります。
- 支給決定・振込
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- 支給決定通知：審査完了後に送付
審査の結果、適格と認められた場合は「支給決定の通知」が送付されます。通知に記載された振込日に、石川県の支援金と同一の口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
白山市が実施している、エネルギー価格高騰に対応する「白山市中小企業等電気・ガス料金高騰特別対策支援金」と、原油価格高騰に対応する「白山市貨物輸送事業者支援金」の二つの事業が対象となります。
■1 白山市中小企業等電気・ガス料金高騰特別対策支援金
エネルギー価格の高騰により経営に大きな影響を受けている白山市内の中小企業者等に対し、電気およびガス料金の負担を軽減し、事業継続を支援することを目的としています。
＜支給対象者＞
- 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の支給をすでに受けていること
- 白山市内に事業所を有すること
- 白山市内の事業所において、高圧電力、特別高圧電力、または工業用LPガスを利用していること
- 暴力団関係者等でないこと
＜対象経費＞
- 石川県の「電気・ガス価格高騰緊急対策支援金」の対象となった経費のうち、白山市内の事業所で発生したもの
＜支給金額＞
- 石川県の支援金のうち白山市内の事業所に対するものに相当する額の1/2の額（千円未満切り捨て）
＜申請受付期間＞
- 令和7年9月1日（月）から令和7年11月28日（金）まで
■2 白山市貨物輸送事業者支援金
原油価格の高騰により大きな影響を受けている貨物輸送事業者の経営に与える影響を緩和し、事業活動の継続を支援することを目的としています。
＜対象車両＞
- 市内に本社機能を有する中小企業の貨物自動車運送業者が所有していること
- 石川県内の自動車整備事業場において検査、登録等が行われた事業用の車両であること
- 車検証の有効期間満了日が申請日以降であること
- 車検証に記載された用途が「貨物」または「特種」であること
- 車検証に記載された使用者氏名または名称が申請者であり、本拠の位置が白山市であること
＜支援金額＞
- 普通自動車：1台当たり20,000円
- 小型自動車：1台当たり10,000円
＜申請期間＞
- 令和7年9月1日から令和7年11月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、または特定の事業者は支援金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業者または外国企業が所有している場合。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、大企業者または外国企業が所有している場合。
- 大企業者または外国企業の役員や職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
- 白山市以外の市区町村が行う同様の支援金との重複受給となる事業。
- 支給決定後に申請要件に該当しない事実や不正が発覚した事業。
- 暴力団員または暴力団関係者に該当する場合。
補助内容
■1 白山市原油価格高騰等対策支援金
＜支給内容（金額）＞
| 車両区分 | 1台あたりの支給額 |
|---|---|
| 普通自動車 | 20,000円 |
| 小型自動車 | 10,000円 |
＜申請・請求に必要な書類＞
- 支給対象車両一覧（様式第2号）
- 支援金振込先金融機関口座の通帳の写し
- 自動車検査証の写し（電子化されていない場合）または自動車検査証記録事項の写し（電子化されている場合）
- 貨物自動車運送事業の許可書の写しまたは事業者証明書の写し
- 本人確認書類及び事業所住所確認書類（個人事業者の方の場合）
- 法人の登記事項証明書の写し（法人事業者の方の場合）
＜その他留意事項＞
この申請の審査に必要な範囲で、白山市が市税の納付状況の調査を行うことに同意する必要があります。
■2 白山市中小企業等電気・ガス料金高騰特別対策支援金
＜支給対象者条件＞
- 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（令和7年4月7日から7月31日申請分）の支給を受けていること
- 白山市内に事業所を有する中小企業者等であること
- 白山市内の事業所において、高圧電力、特別高圧電力、または工業用LPガスを利用していること
- 暴力団員または暴力団関係者でないこと
＜対象経費＞
石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の対象となった経費のうち、白山市内の事業所で発生したもの
＜支給金額の算定＞
- 石川県支援金額のうち白山市内の事業所相当額の2分の1（1/2）
- 千円未満は切り捨て
- 1事業者につき1回限り
- 石川県の支援金と同一の口座に振り込み
＜申請受付期間＞
令和7年9月1日（月）から令和7年11月28日（金）まで（消印有効）
＜申請に必要な書類＞
- 申請書類チェックリスト
- 白山市中小企業等電気・ガス料金高騰特別対策支援金支給申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書（様式A）
- 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の入金が確認できる通帳等の写し
- 白山市外の事業所分が含まれる場合：全事業所の対象期間内の電気・ガス使用量を示す資料
- 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
対象者の詳細
1. 「中小企業者等」の定義と申請区分
本支援金における「中小企業者等」とは、中小企業基本法第2条各号に該当する法人または個人を指します。申請の際は以下のいずれかの区分を選択してください。
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法人
登記事項証明書の写しが必要です。 -
個人事業主
公的機関発行の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード表面等）の写しが必要です。
2. 支給対象者の具体的な条件
上記の区分に該当した上で、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 石川県支援金の受給者であること
石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（申請期間：令和7年4月7日〜7月31日）の支給を受けていること -
2 白山市内に事業所を有すること
白山市内に事業所を有している中小企業者等であること -
3 特定のエネルギーを利用していること
白山市内の事業所において、高圧電力、特別高圧電力、または工業用LPガスを利用していること -
4 反社会的勢力との関係がないこと
白山市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者ではないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、支給対象外（いわゆる「みなし大企業」等）となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業者または外国企業が所有している場合
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、大企業者または外国企業が所有している場合
- 大企業者または外国企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 白山市以外の市区町村が行う同様の支援金と重複して受給する場合
※支給決定後に申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、支給決定が取り消され、支援金の返還を求められることがあります。
※申請は1事業者につき1回限りです。複数の法人や個人事業主が同一事業者に対して重複して申請することはできません。
※不明な点は、白山市役所 産業部商工課（電話番号 076-274-9542）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/chusyo/1017226.html#group2
- 白山市役所公式ホームページ
- https://www.city.hakusan.lg.jp/
- 白山市公式観光サイト「うらら白山人」
- https://www.urara-hakusanbito.com/
- 白山市商工課 お問い合わせフォーム
- https://www.city.hakusan.lg.jp/cgi-bins/contacts/G110079
申請は郵送または窓口での提出となっており、電子申請（jGrants等）には対応していません。各支援金の詳細や最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。