大田区 住まいの防犯対策緊急補助金（令和8年度）

申請スケジュール

防犯機器等の購入・設置（完了）

• 対象購入期間：2026年04月01日〜2026年12月28日

まず、ご自宅に防犯機器等を購入・設置してください。令和8年4月1日以降の領収書の日付が対象となります。

• 補助対象: 家庭用防犯カメラ、面格子、防犯フィルム等12品目
• 補助額: 費用の3/4（上限30,000円）
• 注意: 領収書には申請者本人のフルネーム、製品名、型番、設置内容等の明記が必要です。

申請書類の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月28日

購入・設置完了後、ウェブまたは郵送で申請を行います。

• ウェブ申請: 専用フォームより必要事項を入力・添付（本人確認書類が必要）
• 郵送申請: 〒330-9799 さいたま新都心郵便局 私書箱150号 大田区住まいの防犯対策補助センター 宛（12月28日消印有効）
• 必要書類: 交付申請書兼請求書、誓約書、領収書の写し、カタログ等の写し、設置写真、振込先口座確認書類

審査・交付決定

書類提出後、順次実施

提出された書類の内容が補助要件を満たしているか大田区による審査が行われます。

• 不備がある場合は再提出を求められることがあります。
• 個別の審査進捗状況については原則回答されません。

補助金の交付（振込）

• 振込先：申請者本人名義の口座

審査が適当と認められ、交付決定されると、指定された口座に補助金が振り込まれます。

• 口座は申請者本人名義に限ります。
• 東京都・特別区指定金融機関の普通預金・当座預金口座が対象です。

対象となる事業

大田区内の住宅における侵入盗被害を未然に防止し、区民の皆様が安全で安心して暮らせる環境を促進することを目的として、住宅の防犯対策を支援するために防犯機器等の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。

■住まいの防犯対策緊急補助金

東京都が実施する防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、住宅への侵入盗被害防止に焦点を当てた取組を支援します。

＜補助対象者＞

• 大田区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはそれに準ずる方
• 二世帯住宅で住民票上の世帯が別になっている場合は、それぞれの世帯での申請が可能
• 世帯主が病気等の事情で申請困難な場合、申出書提出により同一世帯の構成員が申請可能

＜補助対象品目（12品目）＞

• 家庭用防犯カメラ
• カメラ付きインターホン
• 面格子
• 防犯フィルム（ガラス飛沫防止・遮熱用は対象外）
• 防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換
• サムターンカバー
• ドアガードプレート
• ガラス破壊センサー
• 防犯砂利（防犯用として販売されているもの）
• センサーアラーム
• センサーライト
• 防犯ガラス（単なる二重窓は対象外）

＜補助対象経費の範囲＞

• 防犯機器本体の購入費用
• 専門業者が行う場合の設置・工事費用
• 記録用メディア（SDカード等）や電池（必要最低限の範囲）
• 機器の設置に必要な取付用金具
• 新築住宅で機器の購入・設置のみの領収書が容易に判別できる場合の費用

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（購入および設置が完了していること）

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税込）の3/4（1,000円未満切り捨て）
• 補助上限額：30,000円

補助内容

■令和8年度 大田区住まいの防犯対策緊急補助金

＜補助対象者＞

• 大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯の世帯主、またはそれに準ずる方
• 世帯主に準ずる方の場合は「申出書」の提出が必要
• 1世帯につき1回限り（過去に同種の補助金を受けた世帯は対象外）
• 二世帯住宅で住民票上の世帯が別の場合は、それぞれの世帯で申請可能
• ※非居住のオーナーや業者による代理申請は不可

＜補助対象品目＞

• 家庭用防犯カメラ（屋外撮影・固定設置）
• カメラ付きインターホン
• 面格子
• 防犯フィルム（防犯目的のものに限る）
• 防犯性能の高い錠や補助錠（スマートロックは原則対象外）
• サムターンカバー
• ドアガードプレート
• ガラス破壊センサー
• 防犯砂利（防犯用として販売されているもの）
• センサーアラーム
• センサーライト（熱・動き・音検知タイプ。固定設置）
• 防犯ガラス（合わせガラス等）

＜補助金額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費（税込）の3/4
補助上限額	30,000円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜対象期間＞

• 購入・設置完了期間：令和8年4月1日以降
• 申請期間：令和8年4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで（予算上限に達し次第終了）

＜補助対象外となる主な経費・設置場所＞

• 共同住宅の共用部分（専用使用権のある場合を除く）、店舗・事務所部分、車・自転車等への設置
• リース・レンタル料、電気代、ホームセキュリティ委託費等のランニングコスト
• 移設・撤去費用、配送料
• クーポン割引やポイント利用分
• 他の補助金との併用

＜その他の重要な注意事項＞

• 賃貸・共同住宅の場合は管理者や所有者の同意が必要
• 防犯カメラ等は近隣住民のプライバシー保護に配慮すること
• 設置工事費を申請する場合は専門業者による施工が必要
• 申請者・領収書宛名・振込口座名義がすべて同一であること

対象者の詳細

補助対象者の基本条件

申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯の世帯主、またはそれに準ずる方が対象となります。

• 1 世帯主または世帯主に準ずる方
  ① 世帯主に準ずる方：世帯主と同一の世帯に属し、病気等のやむを得ない事情で世帯主本人の申請が困難な方、② 世帯主に準ずる方が申請する場合は「申出書（第3号様式）」の提出が必要
• 2 住居の形態
  持家、分譲住宅、賃貸住宅のいずれの居住者も申請可能、共同住宅の専用使用権がある共用部分（窓・玄関等）への設置も対象

申請回数および世帯に関する規定

本補助金は、1世帯につき1回限りの申請となります。東京都の補助事業を活用しているため、年度を跨いだ重複受給に制限があります。

• A 二世帯住宅
  住民票上、世帯が別であればそれぞれの世帯で申請可能（重複申請に注意）
• B 複数品目の合算申請
  複数の防犯機器を合算して申請可能（ただし補助上限額は1世帯30,000円）

住宅種別ごとの事前手続

共同住宅や賃貸物件で工事を伴う設置を行う場合は、所有者等と事前に調整が必要です。

• 集合住宅・賃貸住宅
  賃貸住宅：内装変更許可をもって管理者の同意とみなす（インターホン連動等に注意）、都営住宅：東京都へ事前に「模様替え届」を提出すること、区営・区民住宅：大田区住宅管理センターへ事前に「模様替え・工作物設置許可申請書」を提出すること

※これらの条件を満たしている方が、本補助金の対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/bouhan/bouhankikitouhojo.html

令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金申請フォーム

https://logoform.jp/f/NjCOv

大田区の公式サイト（トップページ）や、公募要領・申請様式等の資料をダウンロードするための直接的なURLは提供された情報の中に含まれていませんでした。

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