終了済 掲載日:2025/12/26

ディープテック・スタートアップ支援基金 国際共同研究開発助成金(令和7年度)

上限金額
10,000万円
申請期限
2026年01月21日
公募開始:2025/10/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

日本国内のディープテック・スタートアップを対象に、海外事業者等との国際共同研究開発に要する費用の一部を助成します。革新的な技術を持つ企業が海外の研究開発支援機関等と連携することを支援し、早期の技術普及や海外市場展開を後押しすることで、経済社会課題の解決と日本の持続的な経済成長を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業はオンライン申請(NEDO指定フォームおよびEureka “SmartSimple” Form)が必須です。また、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録も必要となります。e-Radの登録には2週間以上を要する場合があるため、早期の準備を推奨します。
公募期間
  • 公募開始:2025年10月14日
  • 申請締切:2026年01月21日 12:00

NEDO指定のオンラインフォーム、およびEurekaシステムより申請を行ってください。

  • 持参、郵送、FAX、E-mailでの提出は不可
  • e-Radへの応募内容提案書の申請も必須(2週間以上の余裕をもって登録することを推奨)
  • 受領完了メールは2026年1月28日頃に送付予定
審査期間
  • 採択審査委員会:2026年03月下旬
  • 契約・助成審査委員会:2026年04月中旬

外部有識者による「採択審査委員会」およびNEDO内「契約・助成審査委員会」にて厳正な審査が行われます。

  • 審査は非公開
  • 必要に応じて、資料追加、プレゼン、代表者面談等が求められる場合があります
採択結果通知
  • 採択結果通知・公表:2026年04月下旬

NEDOより申請者へ直接通知されます。採択された事業は企業名および事業名称がNEDOウェブサイトで公表されます。

CA締結・交付申請
採択通知後〜原則3ヶ月以内
  • CA(Consortium Agreement)の締結:相手国側企業等との間で締結が必要です。通知日から原則3ヶ月以内に行う必要があります。
  • 助成金交付申請書の提出:CA締結後、NEDOへ正式な交付申請書を提出します。
交付決定・事業開始
  • 交付決定・事業開始:2026年07月以降

交付申請書の審査を経て「交付決定通知書」が発出され、事業開始となります。

対象となる事業

対象となる本事業は、ディープテック・スタートアップが取り組む革新的な技術の研究開発を支援し、経済社会課題の解決と社会実装を促進することを目的としています。特に、長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクが高いものの、国や世界全体で対処すべき課題(カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など)の解決に資する技術を持つ企業が支援の対象となります。

■1 実用化研究開発支援

技術シーズの実用化に向けた研究開発を支援します。要素技術の研究開発、試作品の開発、大学・事業者等との共同研究開発に加え、研究開発の方向性を決めるための調査、事業化可能性調査、プロダクト・マーケット・フィット(PMF)に係る研究開発や調査、初期の生産技術開発なども含まれます。

<対象フェーズ>
  • 前期(シード期)と後期(アーリー期)
<支援期間>
  • 1件当たり2~4年程度
<支援金額>
  • 上限3億円(事業会社との連携構想や海外技術実証事業を含む場合は上限5億円)
<補助率>
  • 2/3以内

■4 一気通貫支援

実用化研究開発段階から量産化実証段階までを連続的かつ包括的に支援することで、技術の社会実装を加速させます。

<支援期間>
  • 原則として1件当たり6年を上限
<支援金額>
  • 1件当たり30億円を上限
<補助率>
  • 2/3以内

■5 国際共同研究開発特化型支援

国内の経営資源を活用しつつ、海外事業者との国際共同研究開発を支援します。海外市場展開を目指すディープテック・スタートアップに対し、早期の技術普及や海外市場展開の実現に向けた国際連携を後押しします。

<支援期間>
  • 1件当たり2~4年程度
<支援金額>
  • 1件当たり1億円を上限
<補助率>
  • 2/3以内
<応募要件>
  • 日本に登記され、主要な研究開発拠点を日本国内に有する未上場の中小企業であること
  • 主任研究者は日本居住者であること
  • 相手国側企業等と共同研究契約(CA)を締結できること
  • 知的財産権の適切な交渉・管理能力を有すること

■6 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業

大企業等の経営課題の解決に資する技術シーズを持つディープテック・スタートアップを支援します。大企業等がスタートアップの研究開発を伴走支援し、初期購買等の実現可能性を高めます。

<支援期間>
  • 1件当たり1年程度
<支援金額>
  • 1件当たり1億円を上限
<補助率>
  • 2/3以内

■7 SBIR指定補助金等の事業支援

国が設定する課題の解決に資する技術を有する者を公募し、概念実証(フェーズ1)から実用化研究開発(フェーズ2)までを支援します。

<フェーズ1(概念実証等)>
  • 支援期間: 1件当たり1年程度
  • 支援金額: 1件当たり2,000万円を上限
  • 補助率: 定額
<フェーズ2(実用化研究開発)>
  • 支援期間: 1件当たり2年程度
  • 支援金額: 1件当たり1億円を上限
  • 補助率: 2/3以内

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨や他制度との兼ね合いにより、以下の技術分野や事業者は原則として補助対象外となります。

  • NEDO法に基づき原子力に係る事業。
  • 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャー・エコシステム強化事業」の対象となる創薬(医薬品開発及び再生医療等製品)に係る事業。
    • ※ただし、創薬と鉱工業技術との複合技術や、創薬支援技術の開発は例外的に対象となります。
  • みなし大企業による事業。
    • ※「J-Startup」または「J-Startup地域版」選定企業で、財務状況により親会社からの資金支援を受けられない場合は例外的に対象となることがあります。
  • 創業から長期間(原則10年超、量産化実証は15年超)が経過している企業による事業。

補助内容

■1 実用化研究開発支援

<概要>
  • 技術シーズの実用化に向けた研究開発(要素技術、試作品、共同研究)を支援
  • 調査、PMFに係る研究開発、初期の生産技術開発を含む
  • 社会的課題の解決に貢献する将来性の高い技術を重視
<支援内容>
ステージ支援期間支援金額上限補助率
前期(シード期想定)2~4年程度3億円(特定要件で5億円)2/3以内
後期(アーリー期想定)2~4年程度5億円(特定要件で10億円)2/3以内

■2 量産化実証支援

<概要>
  • 商用化に向けた量産化・スケール化の技術実証を支援
  • 生産・検査設備の設計・製作・導入、建屋の設計・工事費用等が対象
  • 事業会社からの量産化実証に係る事業活動への参画が必要
<支援内容>
項目内容
支援期間2~4年程度
支援金額上限25億円
補助率2/3以内

■3 海外技術実証支援

<概要>

国内経営資源を活用し、国際的課題解決や国外ニーズに対応する研究開発・技術実証を支援。実用化研究開発支援または量産化実証支援に含まれる形で実施。

■4 一気通貫支援

<支援内容>
項目内容
支援対象実用化段階から量産化段階まで連続支援
支援期間原則6年を上限
支援金額上限30億円
補助率2/3以内

■5 国際共同研究開発特化型支援

<概要>
  • 海外事業者との国際共同研究開発を支援
  • 外国政府や海外支援機関が関与するプロジェクトが対象
<支援内容>
項目内容
支援期間2~4年程度
支援金額上限1億円
補助率2/3以内
<特記事項>

VC未出資でも、NEDOや海外機関による適切な事業性評価があれば申請可能。

■6 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業

<概要>
  • 大企業等の経営課題を解決するスタートアップの技術開発を支援
  • コンソーシアム形式で応募、大企業による伴走支援と初期購買の促進
<支援内容>
項目内容
支援期間1年程度
支援金額上限1億円
補助率2/3以内
<特記事項>

VC未出資でも応募可能。コンソーシアム単位で1件として扱う。

■7 SBIR 指定補助金等の事業支援

<支援内容>
区分支援期間支援金額上限補助率
フェーズ1(概念実証・調査)1年程度2,000万円定額
フェーズ2(実用化研究開発)2年程度1億円2/3以内

■助成対象費用

<主な費目>
  • I. 機械装置等費:土木建築工事、機械製作・購入、保守改造費
  • II. 労務費:研究員費、補助員費
  • III. その他経費:消耗品、旅費、外注費、諸経費(光熱水料、通信料等)
  • IV. 委託費・共同研究費:総額の50%未満が原則

対象者の詳細

ディープテック・スタートアップの基本要件

本事業では、革新的な技術の研究開発を通じて社会課題解決に貢献し得る、以下の要件を原則として満たす未上場の中小企業を支援対象とします。

  • 1 経済社会課題の解決志向と貢献技術
    経済社会課題(カーボンニュートラル、資源循環等)の解決を強く志向していること、保有する技術が課題解決に直接的に貢献するものであること
  • 2 革新的な技術の事業化および社会実装
    大学・研究機関等の科学的発見に基づいた技術、またはそれに類する画期的な技術であること、当該技術の事業化および社会実装を目指していること
  • 3 創業からの期間と資金調達の活用
    原則、申請時点で創業から10年以内(量産化実証支援事業の場合は15年以内)であること、VC等から初回の資金調達後5年以内(量産化実証支援事業の場合は10年以内)の企業等も対象となり得る、VC等の資金を活用しながら、大きな成長を目指す意欲があること
  • 4 研究開発投資への積極性
    売上高研究開発費割合が5%以上であることを目安とする

特定の事業・枠組みに関する要件

特定の事業内容に応じて、以下の条件が適用されます。

  • SBIR指定補助金等事業
    「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」および「指定補助金等の交付等に関する指針」に基づき定められた支援対象者
  • 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業
    大企業等と支援対象者で組成されるコンソーシアム、大企業等が設定した経営課題・テーマを解決する製品・サービスの創出を目的とするもの

対象分野

以下の鉱工業技術を幅広く含みます。

  • 主な対象テクノロジー
    量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙

■補助対象外となる事業者・分野

以下のいずれかに該当する場合は、原則として支援の対象外となります。

  • みなし大企業
  • 原子力に係るもの(NEDO法に基づく制限)
  • AMED「創薬ベンチャー・エコシステム強化事業」の対象となる創薬(医薬品開発・再生医療等製品)

【みなし大企業の例外】
「J-Startup」または「J-Startup 地域版」選定企業で、財務状況により親会社からの資金支援が受けられない場合は、例外的に対象となる場合があります。
【創薬分野の例外】
創薬と鉱工業技術との複合技術や、創薬支援技術の開発は支援対象に含まれます。

※詳細は公募要領および関係法令等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100502.html
NEDO公式サイト(日本語版)
https://www.nedo.go.jp/
電子申請システム(e-Rad ポータルサイト)
https://www.e-rad.go.jp/
NEDO事業への応募の際のe-Radの手続きについて
https://www.nedo.go.jp/koubo/201121_1_201121_1.html
e-Rad 事前準備(研究機関登録)
https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
Web入力フォーム(提出先)
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/r50isxb4hgu1
Eureka“SmartSimple”Form
https://Eureka.smartsimple.ie/
助成事業の手続き:ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発助成金交付規程・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_yoshiki_dtsu_00003.html
助成事業の手続き:「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアル
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_2025.html
NEDO公式X(旧Twitter)
https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook
https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTube
https://www.youtube.com/@nedo_channel
NEDO公式LinkedIn
https://www.linkedin.com/company/nedo
「国民との科学・技術対話」の推進について(基本的取組方針)
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/
オープンイノベーションモデル契約書(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
安全保障貿易管理(全般)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
安全保障貿易管理(Q&A)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html
特許出願の非公開に関する制度
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html
公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html
補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
随意契約に関する事項
https://www.nedo.go.jp/nyusatsu/zuiikeiyaku_top.html

NEDOの公式サイト、公募関連資料、電子申請システム(e-Rad)および関連する指針やマニュアルのURLです。本助成事業への提案には、e-Radでの申請手続きと、Web入力フォームからの書類提出の両方が必須となります。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) スタートアップ支援部 国際コファンドチーム
Email:dt.cofund@ml.nedo.go.jp
受付窓口
スタートアップ支援部 国際コファンドチーム
お問い合わせ受付期間: 2026年1月14日(水)まで。原則として電子メールで受け付けています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 法務部
TEL:044-520-5131
Email:helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日 9時30分~12時00分、13時00分~18時00分
受付窓口
法務部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
NEDO事業に関する制度改善アンケート
受付窓口
NEDOホームページの「契約案内」ページ下部にある「事業者アンケート」パネルからアクセス
NEDO事業に関する制度改善のためのアンケートを随時受け付けています。
NEDO公式SNS
X(旧Twitter)、Facebook、YouTube、LinkedInへのリンクを確認できます。
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館) 知財支援窓口
海外展開知財支援窓口、営業秘密支援窓口、スタートアップ知財支援窓口、アカデミア知財支援窓口の4つで構成。知的財産の視点から無料で相談に応じます。法的責任の免責事項や対応不可な相談内容(弁理士・弁護士業務等)があります。
e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ヘルプデスク
TEL:0570-057-060
受付時間
平日 9:00~18:00
※国民の祝日および年末年始(12月29日~1月3日)を除く
「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」ご相談フォーム
事前の相談を受け付けるためのフォーム。提案予定の研究開発テーマや質問事項を記入して提出するものです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。