大垣市 リフレッシュサポート事業補助金（令和7年度）｜中心市街地の空き店舗改装・賃借料を支援
目的
大垣市の中心市街地において、空き店舗を賃借・改装して新たに小売業、飲食業、サービス業を開設する事業者を支援します。店舗改装費や家賃の一部を補助することで、空き店舗の活用と新規出店を促進し、街の賑わい創出と地域経済の活性化を図ります。商工会議所等の専門家による経営指導を受けることを条件とし、地域に根ざした持続可能な店舗運営を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 事前準備・指導
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随時
以下の機関で事前に事業計画の指導・相談を受けてください。
- 大垣商工会議所：中小企業診断士による指導
- 大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）：相談および相談受付票の発行
- 補助金交付申請
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- 申請期限：開店予定日の30日前まで
必要書類（申請書、事業計画書、2社以上の見積書、店舗設計図、写真等）を大垣市へ提出します。
【注意】店舗改装工事の開始（着工）後の申請は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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申請から約2～3週間
市による書類審査が行われ、審査通過後に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（改装工事・賃借）
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交付決定通知後
交付決定通知を受けた後に事業を開始します。
- 業者選定：原則として最も低い見積額の業者に発注してください。
- 証拠書類：領収書等はすべて保管してください。
- 変更・中止：計画変更時は必ず事前に市へ相談が必要です。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下のタイミングで実績報告書を提出します。
- 店舗改装費：工事終了後（開店前）。提出後に市担当者による店舗検査があります。
- 店舗賃借料：交付決定年度の家賃支払いがすべて終了した後。
- 補助金交付・営業継続
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実績報告書の審査後
審査および店舗検査の結果、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
【重要】開店から3年以上営業を行うことが条件です。
※3年未満での閉店や不正発覚時は、補助金の返還を求められる場合があります。
対象となる事業
中心市街地の活性化を目的とし、区域内の空き店舗を賃借・改装して小売業等を新たに開店する事業者の費用の一部を支援する「リフレッシュサポート事業補助金」です。
■A 店舗改装費補助金
店舗の改装に要する経費の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：店舗改装費（備品購入費を除く）の2分の1以内
- 限度額（大垣駅通りへの出店）：最大70万円
- 限度額（その他対象区域への出店）：最大50万円
＜補助対象経費＞
- 外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事
- サイン工事、電気・照明工事
- 建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費（商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるものを含む）
＜主な申請条件＞
- 1階部分の空き店舗（過去6ヶ月間空き店舗であったこと）に出店すること
- 小売業、飲食業、サービス業を営むこと
- 3年以上営業を行い、かつ日中も営業活動を行うこと
- 申請年度内に店舗改装工事を完了させ、開店すること
- 大垣商工会議所および大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導を受けていること
■B 店舗賃借料補助金
店舗の賃借に要する経費の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：店舗賃借料の2分の1以内
- 限度額（大垣駅通りへの出店）：最大48万円（月額4万円を12ヶ月間を限度）
- 限度額（その他対象区域への出店）：最大24万円（月額2万円を12ヶ月間を限度）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 区域・場所に関する対象外事項
- 市が事業化または公金を投入する予定がある区域での出店。
- 店舗の1階部分以外での出店、または過去6ヶ月以内に使用されていた店舗での出店。
- 業種・運営に関する対象外事項
- 風俗営業等の業種。
- 酒類の提供を主とするバー、スナックなど。
- 暴力団員等が関与する事業。
- 経費・手続きに関する対象外事項
- 店舗改装工事開始後（着工後）の申請。
- 改装費における備品購入費や営業実施に直接必要でない経費。
- 店舗賃借料における敷金、礼金、共益費、駐車場代など。
- 見積り比較において、最も低い額の業者を採用しない場合。
- 事前の相談なく事業内容を変更または中止した場合。
- 交付決定の取消・返還対象
- 開店から3年未満で閉店した場合。
- 不正が発覚した場合。
補助内容
■A 店舗改装費補助金
＜補助率＞
- 店舗改装費の2分の1以内
＜限度額＞
| 出店場所 | 限度額 |
|---|---|
| 大垣駅通りへの出店 | 70万円 |
| その他対象区域への出店 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 外装工事
- 内装工事
- 空調設備工事
- 給排水衛生設備工事
- サイン工事
- 電気・照明工事
- 建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費（商品陳列棚、店舗看板など）
■B 店舗賃借料補助金
＜補助率＞
- 店舗賃借料の2分の1以内
＜限度額＞
| 出店場所 | 月額上限 | 最大補助額（12ヶ月間） |
|---|---|---|
| 大垣駅通りへの出店 | 4万円 | 48万円 |
| その他対象区域への出店 | 2万円 | 24万円 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
大垣市の中心市街地の活性化を目的とし、中心市街地区域の空き店舗を賃借・改装して新たに事業を開始する方が対象です。
以下の全ての条件を満たす個人または法人に限ります。
-
1 出店場所に関する条件
大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域内で、かつ特定の「補助対象区域」に出店すること、【対象区域】高屋町1～4丁目、宮町1丁目、桐ヶ崎町、高砂町1～2丁目、岐阜町、錦町、歩行町1丁目、栗屋町、東外側町1～2丁目、郭町1～3丁目、郭町東1～2丁目、本町1～2丁目、中町、伝馬町、魚屋町、美濃路街道沿い、大垣駅通り沿い -
2 店舗に関する条件
1階部分の空き店舗に出店すること、申請時において過去6ヶ月間空き店舗であったこと -
3 事業内容に関する条件
小売業、飲食業、またはサービス業を営むこと -
4 営業期間・形態に関する条件
3年以上営業を行う意思があること、営業期間中、日中も営業活動を行うこと -
5 工事・開店時期に関する条件
申請する年度内に店舗の改装工事を完了させ、開店すること -
6 納税状況に関する条件
市税を完納していること（個人は個人の市税、法人は法人の市税） -
7 反社会的勢力との関与に関する条件
大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しないこと -
8 専門機関の指導に関する条件
大垣商工会議所にて、中小企業診断士による指導を受けていること、大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）にて指導を受けていること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等の業種
- 酒類の提供を主とするバーやスナックなど
- 市が事業化または公金を投入する予定がある区域での出店
※原則として、市が計画的に整備を行う区域などは対象外となります。
【重要事項】
補助金交付後であっても、開店から3年未満で閉店した場合や、不正が発覚した場合は、補助金の交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は大垣市または関係機関へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000001483.html
- 大垣市 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
電子申請システム、申請様式の直接的なダウンロードURL、およびよくある質問（FAQ）に関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていません。詳細は大垣市役所商工観光課へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。