浜松市スポーツイベント等開催事業費補助金≪下半期≫（令和8年度）
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目的
浜松市内で大規模なスポーツ大会やトップアスリートの合宿を開催する競技団体等に対し、開催経費の一部を補助します。スポーツの力を活用した地域経済の活性化や市民への夢・希望の提供、多様な人々が共に楽しむインクルーシブ社会の実現を図ることが目的です。国際・全国規模の大会やプロチーム等の合宿を対象に、大会規模や交流事業の内容に応じた支援を行い、スポーツを通じた魅力ある地域づくりを強力に推進します。
申請スケジュール
予算額に達した時点で受付終了となりますので、早めの申請を推奨します。また、国際大会や全国大会等の加算条件に該当する可能性がある場合は、申請前に必ず事前相談を行ってください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 下半期大会受付開始：2026年08月01日
- 申請締切：大会開催日の1ヶ月前まで
「補助金交付申請書（第1号様式）」に以下の書類を添えて提出してください。
- 収支予算書（第2号様式）
- 納税関連書類（市民税・県民税等の特別徴収義務者指定通知書の写しなど）
- 団体の規約または定款
- 大会要項
- 参加者数の見込みがわかる書類
- 前年度収支決算書
- 市民との交流事業計画（合宿の場合）
- 交付決定および条件の通知
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審査後随時
提出書類の審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。以下の条件等が付される場合があります。
- 看板、ポスター、HP等への補助事業名表記
- 合宿の場合は市民交流イベントの実施
- 5年間の調査協力義務
- 補助事業の実施および変更申請
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事業実施期間
決定内容に基づき事業を実施してください。内容や経費配分に重要な変更が生じる場合は、事前に「補助金交付変更申請書（第4号様式）」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：事業完了の日から起算して30日以内
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 収支決算書（第7号様式）
- 実施状況がわかる写真
- 領収書の写し（申請者名義のもの）
- 大会パンフレット・プログラム
- 参加者名簿・観客数がわかる書類
- 宿泊証明書（合宿の場合）
- 補助金額の確定
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報告書審査後
実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合「補助金交付確定通知書（第8号様式）」により最終的な補助金額が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
「請求書（第9号様式）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
浜松市が提供する「浜松市スポーツイベント等開催事業費補助金」は、スポーツの力を活用して地域経済を活性化し、誰もが参加できるインクルーシブな社会の実現を目指すための制度です。この補助金は、浜松市内で開催されるスポーツイベントや合宿に対し、予算の範囲内で支援を行うものです。
■1 スポーツ大会に関する補助金
国際大会や全国大会、その他県外からの参加者が多い大会の誘致・開催を浜松市が支援する制度です。
＜対象となる大会の要件＞
- 国際大会: 海外からの参加者を招待し、かつ国際競技連盟が主催または公認している大会
- 全国大会: 全国を対象として開催され、かつ国内競技連盟の主催もしくは公認の大会、または予選会の勝者による大会
- その他大会: 県外からの選手またはチームが、大会全体の半数を超えて参加する大会
＜補助対象経費＞
- 報償費: 審判や運営スタッフ等への謝金、賞金など
- 旅費: 審判や運営スタッフ等への交通費、宿泊費など
- 需用費: 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費など
- 役務費: 電話料、郵便料、保険料など
- 委託料: 運営・事務委託費など
- 使用料及び賃借料: 市内会場使用料、資機材等の借上げに要する経費など
- 原材料費: 事業実施のために必要な材料費（消耗品に限る）など
＜申請期間と注意事項＞
- 2026年度上半期分（4月～9月開催）: 2026年4月1日(水)受付開始
- 2026年度下半期分（10月～3月開催）: 2026年8月1日(土)受付開始
- 同一大会に対する補助回数は、原則として2023年4月1日から3回を上限とする
- 「浜松市スポーツイベント開催事業費補助金交付事業」と表記する必要がある
■2 合宿に関する補助金
ナショナルチーム、プロスポーツチーム、実業団のトップアスリートが浜松市内で実施する合宿を支援する制度です。
＜対象となる合宿の要件＞
- ナショナルチーム: 国の代表として国際大会に参加を予定している選手団、個人選手等
- プロスポーツチーム: プロリーグ等に出場する県外の選手団、個人選手等
- 実業団: 企業等の従業員で構成される県外の選手団、個人選手等
＜補助対象経費＞
- 宿泊費: 市内宿泊施設での宿泊費
- 国内交通費: 国内における移動に係る経費（市外移動も含む）
- 会場使用料: 市内練習会場及び交流イベントに使用する会場使用料
- 広告宣伝費: 合宿に関する広報活動にかかる費用
- 管理運営費: 合宿に係る管理経費、合宿運営に係る委託料など
- 需用費: 消耗品費、印刷製本費など
＜必須要件＞
- 浜松市内のスポーツ施設及び市内宿泊施設を利用すること
- 合宿期間内に浜松市長が認める浜松市民との交流を行うこと
- 合宿実施の30日前までに申請すること
加算制度
●観客数加算 観客数加算
会場での観客数が2,000人以上の場合、観客数に応じて補助金額が増額される（国際大会は最大40万円、全国大会は最大20万円）。
●インクルーシブスポーツ加算 インクルーシブスポーツ加算
障がいのある人や外国人等の割合が10％以上かつ具体的な交流機会を設けている場合、最大20万円が加算される。
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の条件に該当する事業や経費、団体は補助の対象となりません。
- 補助事業の実施の全部を第三者に委託する事業に関する経費。
- 領収書や支払い証明がない経費。
- ただし、交通費等の実費弁償分を除きます。
- 飲食代。
- ただし、宿泊費に含まれる場合を除きます。
- 合宿における市外での宿泊や、市外のスポーツ施設等の利用料。
- 補助対象とならない団体。
- 暴力団関係者。
- 補助事業の全部を第三者に委託する事業を計画している団体。
補助内容
■1 スポーツ大会に関する補助金
＜補助対象となる大会の種類と要件＞
| 大会の種類 | 要件 |
|---|---|
| 国際大会 | 海外からの招待選手が参加し、かつ国際競技連盟が主催または公認する大会 |
| 全国大会 | 全国を対象とし、国内競技連盟が主催または公認する大会 |
| その他大会 | 県外からの選手またはチームが参加者全体の半数を超える大会 |
＜補助額（基本額）＞
| 区分 | 個人参加（1人あたり） | チーム参加（1チームあたり） |
|---|---|---|
| 国際大会 | 海外5,000円 / 国内1,000円 | 海外あり50,000円 / 国内のみ10,000円 |
| 全国大会 | 1,000円 | 10,000円 |
| その他大会 | 1,000円 | 10,000円 |
＜対象経費＞
- 報償費：謝金、賞金など
- 旅費：交通費、宿泊費など
- 需用費：消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費など
- 役務費：郵便料、保険料など
- その他：委託費、会場使用料、資機材借上げ経費、材料費など
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜上限額＞
| 大会の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 国際大会 | 1,000,000円 |
| 全国大会 | 800,000円 |
| その他大会 | 200,000円 |
■2 トップアスリート合宿に関する補助金
＜補助対象となるチームの種類と区分＞
| チームの種類 | 区分 |
|---|---|
| ナショナルチーム | 国の代表として国際大会に参加予定の選手団・個人・監督・コーチ |
| プロスポーツチーム | プロリーグ等に出場する県外の選手団・個人・監督・コーチ |
| 実業団 | 企業・組合の従業員で構成される県外の選手団・個人・監督・コーチ |
＜対象経費＞
- 宿泊費
- 国内交通費（市外移動含む）
- 会場使用料
- 広告宣伝費
- 管理運営費など
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜上限額＞
| 合宿の種類 | 上限額（総額） | 1名あたり上限 |
|---|---|---|
| ナショナルチーム | 1,000,000円 | 100,000円 |
| プロスポーツチーム | 500,000円 | 50,000円 |
| 実業団 | 500,000円 | 50,000円 |
＜必須要件＞
- 交流試合の実施
- 市内スポーツ少年団との合同練習
- 交流食事会
- 学校訪問の実施など
■特例措置
●加算1 会場での観客数に応じた加算
＜国際大会 加算額＞
| 観客延べ数 | 加算額 |
|---|---|
| 2,000人～2,999人 | 100,000円 |
| 3,000人～4,999人 | 200,000円 |
| 5,000人～6,999人 | 300,000円 |
| 7,000人以上 | 400,000円 |
＜全国大会 加算額＞
| 観客延べ数 | 加算額 |
|---|---|
| 2,000人～2,999人 | 50,000円 |
| 3,000人～4,999人 | 100,000円 |
| 5,000人～6,999人 | 150,000円 |
| 7,000人以上 | 200,000円 |
●加算2 多様な参加者との共生機会創出による加算
＜適用条件＞
- 障がい者・外国人等の割合が10%以上
- 属性を問わず一緒に楽しめる具体的な機会（競技または併催行事）を設けていること
対象者の詳細
補助金を申請する団体・法人（申請者）
補助金を申請する主体となる団体または法人に関する詳細です。主に以下の基本情報、連絡先、および組織の特性に応じた書類の提出が求められます。
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申請者の基本情報
団体又は法人名、所在地（住所）、代表者の職名および氏名 -
連絡窓口（交付決定通知書等の送付先）
担当者の住所・氏名、E-mailアドレス、電話番号 -
申請者の要件・提出書類
納税義務者に対して給与の支払いをする者は、市民税・県民税等の特別徴収関係書類の提出が必要、市外に居住又は所在する場合は、所在地の市町村（東京23区は東京都）の納税証明書の提出が必要、規約または定款を有していること、前年度収支決算書により財務状況が確認できること
補助金事業の参加者
補助金が交付される事業（大会や合宿など）に参加する方々に関する詳細です。参加者の属性や数によって、補助金の加算対象となる場合があります。
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参加者の構成と規模
総参加者数、国内・海外別の参加者数内訳、チーム数（合宿等の事業の場合） -
加算対象となる特定の属性
障がいのある人、外国人等 -
実績報告時の要件
参加者名がわかる書類の提出が必要
※本情報は補助金申請書類や報告書類の書式に基づく内容です。詳細な応募資格や要件については、必ず最新の交付要綱等を確認してください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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