大垣市 令和7年度 知的財産権取得支援補助金（ビジネスチャレンジ支援事業）
目的
大垣市内に本社を置く中小企業者を対象に、特許権や商標権などの新たな知的財産権を取得するために必要な弁理士手数料や登録料の一部を補助します。企業の技術保護やブランド戦略を支援することで、競争力の強化と事業の持続的な発展を図ることを目的としています。国内での出願が対象となり、1事業者あたり最大10万円を交付します。
申請スケジュール
最も重要な点は、弁理士等との契約（事業実施）前に交付決定を受けている必要があることです。契約後に申請した場合は対象外となるためご注意ください。
- 交付申請
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- 受付期間：随時（予算上限に達するまで）
事業に着手（契約）する前に、以下の書類を産業振興室へ提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 市税の完納証明書
- 暴力団排除に関する確約書
- 見積書の写し
- 発明の概要がわかる資料 等
- 審査・交付決定
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申請後、随時
提出された書類の審査が行われます。審査を通過すると、市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、ようやく契約や事業の開始が可能となります。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後 〜 事業完了
弁理士等との契約を締結し、知的財産権取得に向けた事業を実施してください。
※事業内容を変更・中止する場合は事前に承認が必要です。
※支出を証明する帳簿や書類は5年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月27日
事業完了後、速やかに（30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日まで）実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 事業報告書
- 領収書等、支出を証明する書類の写し
- 交付請求・補助金受領
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実績報告の審査後
実績報告の審査後、「補助金確定通知書」が届きます。その後、以下の書類を提出することで補助金が振り込まれます。
- 交付請求書（第8号様式）
- 口座振込依頼書
対象となる事業
大垣市が実施する「知的財産権取得支援」補助金事業は、「令和7年度ビジネスチャレンジ支援事業補助金」の一環として、市内の中小企業や事業者が新たな知的財産権を取得する際の費用を補助することで、企業の競争力強化と事業発展を促進することを目的とした制度です。
■知的財産権取得支援
大垣市内に本社を有する全ての中小企業者・事業者が、新たに特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得するために必要な費用を支援します。
＜補助対象者＞
- 大垣市内に本社を有する全ての中小企業者・事業者（全業種）
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する企業
＜補助対象経費＞
- 弁理士や弁護士への手数料
- 登録料
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の1／2以内（国や県などの他の補助金を差し引いた額を基準とする）
- 限度額：1事業者あたり10万円
＜申請にあたっての重要な条件＞
- 事業実施（弁理士等との契約）前に交付決定を受けていること
- 補助事業に係る書類や帳簿を事業完了後5年間保存すること
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の経費や状況に該当するものは補助の対象外となります。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 海外での知的財産権取得に関する費用（国内での出願に限るため）。
- 交付決定前に実施された事業。
- 弁理士等との契約日（事業実施日）が交付決定日よりも前である場合、補助対象外となります。
- 予算額に到達した後の申請。
- 予算額に到達次第、受付は終了となります。
補助内容
■ビジネスチャレンジ支援事業（知的財産権取得支援）
＜補助対象経費＞
- 弁理士及び弁護士への手数料
- 登録料
- ※国内での出願に限定
- ※消費税及び地方消費税は補助対象外
＜補助率と限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 限度額: 1事業者あたり10万円
- 基準額: 補助対象経費から国や県などの他の補助金を差し引いた額
＜申請手続きと留意事項＞
- 申請時期: 事業実施（契約日）前に申請し、交付決定を受けていること
- 募集期間: 随時受付（予算に到達次第終了）
- 実績報告: 事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日
- 書類の保存: 事業完了後5年間保存
＜交付申請に必要な書類＞
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 市税の完納を証する書類
- 補助金からの暴力団排除に関する確約書
- 自社のチラシ・パンフレット
- 見積書の写し
- 発明（考案）の概要がわかる資料
対象者の詳細
基本的な補助対象者
大垣市産業振興事業補助金「知的財産権取得支援」の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
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対象事業者
大垣市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種）、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定されている事業者
納税・事務要件
補助金の交付を申請するにあたり、以下の要件を満たし、かつ必要事項を書類に記載する必要があります。
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納税要件
市税の完納（滞納がないこと）を証する書類の提出 -
申請書類への記載事項
所在地（大垣市内の具体的な住所）、団体名（正式な法人名・団体名）、代表者氏名（役職名および氏名）
■補助対象外となる事業者
暴力団排除に関する確約事項に反する場合、補助対象外となります。具体的には、申請者が以下のいずれかに該当する場合は申請できません。
- 暴力団または暴力団員（暴力団等）
- 暴力団が経営または運営に実質的に関与している個人、法人、またはその他の団体
- 暴力団員であることを知りながら使用または雇用している者
- 不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行うなど、直接的・積極的に維持運営に協力している者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 暴力団等が関与する業者であることを知りながら、下請契約や資材購入契約等を締結している者
※確約に虚偽があった場合は、直ちに補助金交付決定が取り消されます。また、確認のため警察署に意見聴取が行われる場合があります。
※一部の情報が不足している可能性があるため、より詳細な情報については大垣市の公式な公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060941.html
- 大垣市公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市公式ホームページ（English）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式ホームページ（中文）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式ホームページ（Português）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式ホームページ（한글）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式ホームページ（Français）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
令和7年度ビジネスチャレンジ支援事業補助金に関する資料です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は必要書類を産業振興室へ直接または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。