東京都 既存非住宅の省エネ改修促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都は、2030年までの温室効果ガス削減目標「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の中小企業者等が所有する既存の非住宅建築物の省エネ化を支援します。具体的には、建物の省エネ性能を把握するための診断や設計、窓の断熱化や高効率設備への更新といった改修工事にかかる費用の一部を補助することで、都全体の脱炭素化を強力に推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の補助対象事業の計画および必要書類の準備を行います。
- 省エネ診断：省エネ性能把握やBELS評価費用
- 省エネ設計：改修計画策定やBELS書類作成費用
- 省エネ改修：窓の断熱化や設備効率化等の工事費用
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターへ書類を提出します。
【提出方法】
1. 窓口への来所：事前に電話予約（03-5989-1938）が必要です。
2. 郵送：不備がある場合は受付できないため、余裕を持って発送してください。
- 審査・交付決定・事業実施
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申請受付後順次
提出された書類に基づき審査が行われます。不足書類が全て揃った日が正式な受付日となります。交付決定後の具体的なプロセス（実績報告や補助金受領）については、最新の募集要項をご確認いただくか、窓口へ直接お問い合わせください。
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
東京都が目指す「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の既存の非住宅建築物において省エネルギー化を加速させることを目的とした補助金事業です。中小企業等が所有する事務所などの省エネ化を支援することで、都全体の脱炭素化を推進します。
■1 省エネ診断
現在の建築物の省エネ性能を把握し、現状の課題と改善点を明確にするためのフェーズです。
＜補助対象経費＞
- 現在の建築物の省エネ性能を把握するためにかかる費用
- 省エネ診断に必要な調査等の費用
- 建築物のエネルギー性能評価・認証システムであるBELSの評価・認証を受けるために必要な費用
＜補助対象者＞
- 中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）
- 個人事業主
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 上記に準ずるものとして都が適当と認めるもの
- 共同事業を実施するリース事業者やESCO事業者
■2 省エネ設計
診断結果に基づき、具体的な改修計画を策定するための設計プロセスを支援します。
＜補助対象経費＞
- 省エネ改修を行うために必要な調査、設計、計画策定等にかかる費用
- 改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類作成費用
■3 省エネ改修
実際に建築物のエネルギー消費量を削減するための核となる取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 省エネ基準相当またはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準相当まで省エネ性能が向上する改修工事にかかる費用
- 窓などの断熱化工事
- 空調・換気・照明などの設備の効率化を図るための工事
＜補助対象となる建築物の条件＞
- 中小企業者等が都内で所有している非住宅建築物であること
- 延べ面積が10,000㎡以下であること
- 耐震性が確保されているもの（改修後に確保されるものを含む）
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
▼補助対象外となる事業・対象
本補助金では、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 大企業が実施する事業。
- 非住宅以外の用途の建築物。
- 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅。
- 下宿、寄宿舎。
- 建築物の条件を満たさないもの。
- 延べ面積が10,000㎡を超える建築物。
- 耐震性が確保されていない、かつ改修後も確保されない建築物。
- 不備のある申請。
- 申請書類に不足や不備がある状態では受け付けられません。
補助内容
■1 省エネ診断
＜対象費用＞
- 省エネ診断そのものにかかる費用
- 省エネ診断に必要となる現地調査やデータ分析などのための費用
- 建築物のエネルギー消費性能表示制度である「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」の評価・認証を受けるために必要な費用
■2 省エネ設計
＜対象費用＞
- 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等にかかる費用
- 改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類作成費用
■3 省エネ改修
＜対象費用および要件＞
- 窓などの断熱化、高効率な空調設備や照明設備への更新といった設備の効率化を図る省エネ改修工事にかかる費用
- 建築物が「省エネ基準相当」または「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準相当」まで省エネ性能が向上すること
＜交付額に関する注記＞
補助金の交付額は予算の範囲内で決定され、具体的な計算方法が示された基準に基づいて決定されますが、具体的な補助率や上限額に関する数値は現在示されていません。
対象者の詳細
補助対象者
2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」の実現を目指し、都内の既存非住宅建築物の省エネ化を促進することを目的とした補助金です。以下のいずれかに該当する者が対象です。
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中小企業者
中小企業者本体、中小企業団体、中小企業等協同組合 -
一般法人・公益法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） -
その他
東京都が適当と認める法人や団体 -
リース事業者やESCO事業者等
上記の補助対象者と共同で補助事業を実施する場合に限り対象
補助対象となる非住宅建築物
補助対象となる建築物には、以下の4つの条件がすべて満たされている必要があります。
-
用途の限定
「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎」以外の建築物、またはその部分 -
所有者の条件
補助対象者である中小企業者等が、東京都内で所有している建築物 -
延べ面積の制限
建築物の延べ面積が10,000㎡以下であること -
耐震性の確保
補助事業を実施する建築物が、耐震性を確保していること（改修後に耐震性が確保される見込みがある場合を含む）
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は本補助金の対象外となります。
- 大企業
【お問い合わせ先】
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話番号：03-5989-1938
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
- 東京都公式ホームページ（総合）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター（補助金申請窓口）
- https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/tatemono/shoene-hojyo2
- 建築物脱炭素化ポータルサイト「東京でかぽ」（補助金最新情報）
- https://www.datsutansoka.metro.tokyo.lg.jp/saving/subsidy/index.html
- 東京都都市整備局トップページ
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/index.html
- 建築行政手続電子申請・電子閲覧システム
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/denshi
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金の申請は、来所または郵送で行う必要があります。オンライン申請フォームやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。