佐世保市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助金(令和8年度)
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目的
佐世保市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅を対象に、地震による倒壊を未然に防ぎ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。耐震診断費用の自己負担を大幅に軽減するほか、診断の結果、耐震性が不足すると判定された住宅の改修計画作成や改修工事にかかる費用の一部を補助することで、安全な住まいづくりを総合的に支援します。
申請スケジュール
- 事前相談(来年度補助金向け)
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- 公募開始:2026年06月15日
- 申請締切:2026年11月30日
来年度の補助金を希望する場合、必ずこの期間内に事前相談を行ってください。また、資料には「令和8年8月末まで」に相談が必要との記載もあるため、早めの対応を推奨します。定員になり次第締め切られます。
- 耐震診断の申込み
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- 申請締切:当該年度1月末日
「佐世保市木造住宅耐震診断申込書」に必要書類を添えて市へ提出します。補助金を受けるには、市が実施するこの診断を事前に受けていることが前提条件となります。
- 個人負担金:23,000円
- 対象:昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅
- 耐震診断の実施・結果報告
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申込後順次
派遣された耐震診断士が調査を行い、後日、市から「耐震診断結果報告書」が送付されます。この結果、耐震基準に適合しないと判定された場合、次の改修ステップへ進めます。
- 補助金交付申請
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事前相談完了後
「耐震化総合支援事業補助金交付申請書」を提出します。改修計画の概要書や見積書、現況写真などが必要です。必ず契約・着手前に行う必要があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知:審査後
市から「補助金交付決定通知書」が届きます。これ以降に契約・着手が可能となります。
- 計画作成・工事実施
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交付決定後 〜 2月まで
耐震改修計画の作成および工事を実施します。計画作成を補助対象に含める場合、工事着手前に「耐震改修計画確認書」の交付を受ける必要があります。この手順を誤ると補助対象外となるため注意してください。
- 完了届・補助金請求
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- 申請締切:2月末日
工事完了後、交付決定通知のあった年度の2月末日までに「完了届」を提出します。市の確認を経て額が確定した後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業
地震に対する住宅の倒壊を予防し、市民の生命と財産を守ることを目的とした支援事業です。
■1 木造住宅耐震診断支援事業
市民が所有する木造住宅の耐震性を評価するための診断費用の一部を助成するものです。
<対象となる住宅>
- 旧基準の木造戸建て住宅:昭和56年5月31日以前に着工されたもの(建築基準法第6条第1項に基づく建築確認を受けたもの)
- 階数:3階以下のもの
- 工法:在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法により建築されたもの
- 居住状況:所有者等が現に居住していること(延べ面積の過半が住宅として利用されていること)
- 税金:市税の滞納がないこと
- その他:同一敷地での建替え(新築工事)をされる場合も補助の対象となります
<対象者>
- 診断対象住宅に現に居住する個人(法人を除く)
- 佐世保市税の滞納がない方
- 登記事項証明書に記載された所有者、その相続人、納税義務者、またはこれらの者の同意を得た2親等以内の親族
<診断費用と助成額>
- 一般診断法による耐震診断にかかる定額136,000円のうち、113,000円を市が助成
- 個人負担額は23,000円(駐車場費用が必要な場合は別途実費発生の可能性あり)
■2 耐震化総合支援事業(耐震改修計画・耐震改修工事)
耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅を対象に、耐震改修計画の作成費用および耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。
<補助の内容(予算確保された場合)>
- 耐震改修計画および耐震改修工事に対し、対象費用の5分の4を助成
- 助成の限度額は670,000円
<耐震基準の具体的な定義>
- 上部構造評点が1.0以上であること
- 地盤・基礎についての総合評価に注意事項がないこと
- 屋根葺き材や設置設備が地震で落下しないこと
- 道路等に面するブロック塀、門柱等が倒壊しないこと
- 住宅性能評価書において耐震等級1、2、または3と評価された場合を含む
<受付期間>
- 令和8年6月15日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで(定員になり次第締切)
関連する税制優遇措置
●Tax1 所得税の特別控除・固定資産税の特例措置
耐震改修工事を行った場合、所得税の一部控除や固定資産税の減額措置を受けることができる場合があります。
●Tax2 住宅ローン減税(第4号工事)
新耐震基準に適合させるための修繕・模様替えが対象となります。ただし、耐震改修に係る所得税額の特別控除との併用はできません。
▼補助対象外となる事業・注意事項
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、支給が受けられません。
- 申請前に独自に耐震診断を行った場合。
- 決定通知書交付より前に工事契約や工事着工をした場合。
- 工事竣工が2月末を過ぎる場合。
- 特定の所得税額の特別控除と併用する場合(住宅ローン減税第4号〜第6号工事等)。
- 新耐震基準に適合させるための修繕・模様替えと、耐震改修に係る所得税額の特別控除の併用。
- 一定のバリアフリー改修工事と、バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除の併用。
- 断熱改修工事と、省エネ改修に係る所得税額の特別控除の併用。
補助内容
■I 木造住宅耐震診断の補助
<対象となる住宅の条件>
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造戸建て住宅
- 階数が3階以下のもの
- 在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法で建築されたもの
- 所有者等が現に居住しており、佐世保市税の滞納がないこと(法人を除く)
<具体的な補助内容と自己負担額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 診断費用(定額) | 136,000円 |
| 佐世保市からの助成額 | 113,000円 |
| 個人の自己負担金 | 23,000円 |
<その他の注意事項>
- 自宅に駐車場がなく、診断のために駐車場費用が発生した場合は自己負担金とは別に請求されることがある
- 補助金の申請を行う前に、すでに耐震診断を実施済みの場合は補助対象外
■II 耐震改修計画・耐震改修工事の補助(総合支援補助金)
<事業の現状と来年度に向けた案内>
今年度は耐震改修工事に関する補助金はありませんが、耐震診断の結果が基準値未満の住宅を対象に、改修工事補助金の「事前相談」を受け付けています。来年度の申請を希望する場合、令和8年8月末までに事前相談を完了させる必要があります。
<補助の対象となる住宅・工事・計画の条件>
- 耐震診断の結果「危険」(基準値未満)と判断された旧基準木造住宅を「安全」にする計画・工事
- 建築士法に規定する建築士が作成する耐震改修計画であること
- 市長が別に定める者により行われる耐震改修工事であること
- 耐震基準(上部構造評点1.0以上等)に適合すること
<具体的な補助対象経費と補助額>
- 補助対象経費:耐震改修工事に要した費用(計画作成費を加算可能、消費税等除く)
- 助成率:補助対象経費の5分の4
- 上限額:670,000円
- 端数処理:1,000円未満切り捨て
<受付期間と注意点>
- 受付期間:令和8年6月15日(月曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
- ただし定員に達し次第、受付が締め切られる場合がある
<補助の対象とならないケース>
- 交付決定前に計画作成や工事に着手した場合
- 決定通知書の交付前に工事契約や工事着工を行った場合
- 策定された耐震改修計画に基づかない工事を行った場合
- 過去に国庫補助による支援を受けて作成された計画に基づく場合
- 工事竣工が2月末を過ぎる場合
■特例措置
●T-1 建替えに関する特例
<内容>
同一敷地での建替え(新築工事)をされる場合も、耐震改修工事費相当額として補助の対象となることがあります。
●T-2 税制上の優遇措置
<概要>
- 所得税の一部控除・減額
- 固定資産税の特例措置の適用
対象者の詳細
木造住宅耐震診断支援事業の対象者
診断対象住宅に現に居住している個人であり、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 佐世保市税の滞納がないこと
- 法人ではないこと
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申請資格者
登記事項証明書に記載された所有者、登記事項証明書に記載された所有者の相続人、納税義務者(所有者または相続人が不明な場合)、所有者の2親等以内の親族(所有者の同意を得ていること)、その他市長が認める者
耐震診断支援事業の対象住宅
佐世保市内に存在する戸建て木造住宅で、以下の要件をすべて満たすものが対象です。
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住宅の構造・建築時期等
昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造戸建て住宅、建築基準法第6条第1項の建築確認を受けて建築されたもの、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの、階数が3以下のもの、在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法であること(混構造は木造部分のみ) -
その他の住宅要件
過去に本支援事業の耐震診断を受けていないこと、所有者等が現に居住していること
耐震化総合支援事業(耐震改修計画・耐震改修工事)
耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅が対象です。対象者の要件は耐震診断支援事業を準用しますが、居住要件が一部緩和されます。
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対象者の居住要件(特例)
補助対象住宅に現に居住している者、または耐震改修工事後30日以内に居住する者 -
補助対象となる工事内容
危険と判断された住宅(基準値未満)を、基準値以上(安全)にするための改修工事、上部構造評点が1.0以上となり、地盤・基礎等に注意事項がない状態にするもの、同一敷地内での建て替え(新築工事)が対象となる場合あり
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 法人による申請
- 市税を滞納している者による申請
- 交付申請前に独自で実施された耐震診断
- 補助金の決定通知書が交付される前に行われた工事契約
- 補助金の決定通知書が交付される前に行われた工事着工
※申請前に着手された事業については、遡っての補助適用は一切認められませんのでご注意ください。
※所得税の一部控除や固定資産税の特例措置については、別途国土交通省のホームページ等をご確認ください。
※詳細な条件やお手続きについては、佐世保市への事前相談が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/kentiku/kodatetaisin.html
- 佐世保市防災ポータル
- https://sasebo-bousai.my.site.com/
佐世保市の総合公式サイトのドメイン名および直接の資料ダウンロードURLは提供された情報からは特定できませんでした。市役所ウェブサイト内の相対パス(/tosiseibi/kentiku/kodatetaisin_yousiki.html)として様式集の存在が言及されています。詳細については佐世保市役所都市整備部建築指導課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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