佐賀県 外国人材日本語力向上支援補助金（令和8年度）
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目的
佐賀県内の事業者や監理団体等に対して、雇用する外国人材の日本語能力向上を目的とした研修費用の一部を補助します。講師謝金や受講料などを支援することで、外国人材が職場や地域で安心して活躍し、定着・定住できる環境づくりを促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月13日
- 申請締切：2026年11月30日
郵送または宅配便（追跡可能な簡易書留等）で必要書類を提出してください。締切日は当日消印有効です。
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 見積書
- 外国人材の雇用証明書類
- 研修内容がわかる資料（外部委託時）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約30日後
佐賀県中小企業団体中央会にて審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。通知に記載された条件を必ず確認してください。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定通知を受けた後、計画に沿って速やかに事業を実施してください。事業内容や経費配分を大幅に変更する場合は、事前に中央会の承認が必要です。※補助金額の20%以内の減額等は承認不要の軽微な変更となります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月10日
事業完了後、以下の書類を提出してください。期日を過ぎると補助金が受け取れません。
- 事業実績報告書
- 事業実績（別紙）
- 収支決算書
- 実施状況を示す書類（領収書写し、写真等）
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が届きます。その後、補助金交付請求書と振込口座の通帳の写しを提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
佐賀県内で働く外国人材の日本語能力向上を支援し、県内の事業所や地域における彼らの活躍と定着・定住を促進することを目的とした事業です。
■令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援事業
県内で雇用する外国人向けに、事業者等が費用を負担し実施する日本語研修等が対象となります。
＜補助対象となる具体的な取組例＞
- 企業が研修機関へ委託して実施する日本語研修
- 研修機関等が実施する既存の日本語講座へ企業負担で参加
- オンライン日本語研修を研修機関に委託して受講
- 企業内で外部講師を招いて実施する日本語研修
- 業務内容に合わせたカスタム研修を外部に依頼
＜日本語研修の要件＞
- 外国人の日本語力に合わせたレベル別カリキュラムが提供されること
- 対面・オンラインの形式を問わず指導や質問対応が実施されること（オンラインは受講定員10人以下）
- オンデマンド教材による研修の場合、学習の理解度が確認できる書類（成績表等）が発行されること
- 日本語教師の資格保有者または目的を達成できる能力を有した指導者による研修であること
- 対象となる外国人材に、事業経費の負担が発生しないこと
＜補助対象経費＞
- 講師謝金
- 受講料
- テキスト代
- オンデマンド教材受講料
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：20万円
- 算出された補助金額の千円未満は切り捨て
＜補助事業実施期間（対象期間）＞
- 交付決定日から令和9年1月31日までに支払いが完了したもの
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象となりません。
- 特定の活動・性質を持つ事業者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される営業を行う者
- 宗教団体および政治団体
- 暴力団関係者
- 1事業者につき2回目以降の申請（申請は1回限り）
- 法令等で義務付けられた特定の講習
- 技能実習法に定める入国後講習（入国直後の1か月講習）
- 補助対象外となる経費・項目
- 交付決定日より前に発生した経費
- 消費税
- 他の補助金を受けている経費
補助内容
■令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援事業補助金
＜補助対象となる事業者＞
- 県内で外国人を雇用している事業者
- 登録支援機関（県内に住所を有し、一号特定技能外国人に対する支援業務を委託している中小企業等が雇用する外国人材の研修が対象）
- 監理団体（県内に住所を有し、構成員である中小企業等が雇用する外国人材の研修が対象）
＜補助対象となる事業（日本語研修等の例）＞
- 企業が研修機関へ委託する日本語研修
- 地域の日本語学校や民間の既存日本語講座への参加
- オンライン日本語研修の委託
- 既存のe-learning日本語講座への参加
- 企業内での外部講師による研修
- 業務内容に合わせたカスタム研修の依頼
＜補助対象となる日本語研修の要件＞
- カリキュラムの適合性：外国人の日本語力に合わせた内容であること
- 指導・質問対応の実施：対面またはオンライン（受講定員10人以下）で実施されること。オンデマンドの場合は理解度確認書類が必要
- 講師の専門性：日本語教師の資格保有者、または実施事業者が認める同等の能力を有する者による研修
- 受講者の費用負担なし：対象となる外国人材に経費負担が発生しないこと
＜補助対象経費＞
- 講師謝金
- 受講料
- テキスト代
- オンデマンド教材受講料
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 200,000円 |
＜補助対象期間＞
交付決定の日から令和9年1月31日まで
対象者の詳細
補助金の対象となる事業者（補助対象事業者）
佐賀県内で外国人を雇用している事業者が対象です。
※補助金の申請は1事業者あたり1回のみとなります。（同一事業者が複数の事業所分をまとめて1回で申請することは可能です）
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一般的な事業者
県内に本社や支店を有し、外国人を雇用しているすべての事業者、雇用形態（常勤・非常勤）や在留資格は問いません、製造業、小売・飲食業、社会福祉法人、建設業者などの幅広い業種が対象 -
監理団体
県内に住所を置く監理団体、構成員である中小企業等の事業者が雇用する外国人向けの日本語研修が対象 -
登録支援機関
県内に住所を置く登録支援機関、支援業務を委託している中小企業等の事業者が雇用する外国人向けの日本語研修が対象
研修の対象となる外国人
補助対象事業者に雇用されている外国人が対象です。
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雇用形態・在留資格
在留資格の種類は問いません（多様な在留資格が対象）、常勤・非常勤などの雇用形態を問いません -
対象となる研修内容
外国人の日本語力に合わせたカリキュラムが提供されるもの、事業者が費用を負担して実施するもの
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する営業を行う者
- 「宗教法人法」に規定する宗教団体
- 「政治資金規正法」に規定する政治団体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員と密接な関係（資金提供、便宜供与、不当利用等）を有する者
- その他、本補助金の交付趣旨に照らして不適当と認められる者
※役員等が暴力団関係者である場合や、経営に実質的に関与している場合も含みます。
【注意】技能実習法に定める「入国後講習（入国直後の1か月講習）」は、本補助金の対象外となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.aile.or.jp/_2802.html
- 佐賀県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://aile.or.jp/
- 中小企業支援サイト「ミラサポplus」
- https://www.mirasapo.jp/
- 関連動画（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=CUI7Mjg8nc8
- 関連動画プレイリスト（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=030pGsg1S-Q&list=UU5-SgimaVNpnSLd2TtAvtTg
本補助金の申請は郵送または宅配便での提出が必要です。電子申請システムやjGrantsには対応していません。予算の上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。