勝浦町 起業・新事業展開支援補助金(阿波かつうら未来応援事業・令和8年度)
紹介動画
目的
勝浦町内で起業や新たな事業展開を志す個人・法人に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達支援を行います。地域資源の活用や課題解決、雇用の創出に繋がる事業を公募・認定し、寄附金を原資とした補助金を交付することで、地域経済の活性化と持続可能な発展を図ります。全国の応援者と事業者を繋ぎ、町全体の活力を高めることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業計画の申請(公募期間)
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年11月30日
募集事業数は1事業です。以下の必要書類を勝浦町役場企画交流課へ直接持参してください。
- 阿波かつうら未来応援事業認定申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 納税証明書、決算書、定款等の写し
- 審査・事業認定通知
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随時審査(書類・プレゼンテーション)
提出された書類に基づき、書類審査とプレゼンテーションによる審査が行われます。認定された事業は町のホームページ等で公表されます。審査結果は書面にて通知されます。
- クラウドファンディングの実施
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- 目標金額:100万円
町が指定する「ふるさとチョイス」にて寄附を募ります。申請者は画像資料の提供やSNSでの発信など、共感を得るための広報協力が求められます。集まった寄附金額が補助金の上限額の基準となります。
- 補助金交付申請・決定
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クラウドファンディング終了後
クラウドファンディング終了後、速やかに補助金交付申請書を提出してください。内容精査後、交付決定通知が送付されます。必要に応じて交付決定額の2分の1を上限に概算払を受けることも可能です。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告締切:事業完了から30日以内
補助事業者は、事業計画に基づき事業を実施します。事業完了後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(領収書の写し、写真等を含む)を提出してください。
- 補助金額確定・交付請求
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実績報告確認後
町による実績報告の確認後、補助金額が確定し通知されます。通知を受けた後に補助金交付請求書を提出することで、最終的な補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「阿波かつうら未来応援事業」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、地域経済の活性化と雇用の創出を目指す取り組みであり、勝浦町内で新たに事業を始める方や、既存事業に加えて新たな展開を計画している事業者を支援することを目的としています。
■阿波かつうら未来応援事業
勝浦町内で起業を考えている個人や法人、または既存事業に新たな展開を加えたい事業者を対象に、ふるさと納税を活用した資金調達(クラウドファンディング形式)を支援します。
<対象となる事業の区分>
- 地域課題解決型:観光、環境、教育、福祉などの分野において、地域の課題解決に貢献する事業
- 地域資源活用型:勝浦町の地域資源を有効に活用する事業
- 雇用創出型:地域の雇用創出に資する事業
<補助対象経費>
- 対象事業に直接要した費用であり、明確に区分でき、領収書などの証拠書類で支出内容や金額が確認できるもの
<補助事業実施期間>
- 令和8年1月から12月の間に開始する事業
<補助金・資金調達の条件>
- 目標金額:100万円(90日以内の募集期間)
- 補助額:集まった資金の全額、または100万円のいずれか高い方の額を上限
- 資金不足を理由とする事業辞退は不可とし、認定事業は必ず実施する責任を負う
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助の対象外となり、また、これらの費用を控除した額が100万円に満たない事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外経費を控除した事業費が100万円に満たない事業。
- 新たな事業を展開する場合における、既存事業の運用費や、新たな事業に必要な経費と明確に区分できない経費。
- 国庫補助金などの他の補助金収入額。
- 勝浦町長が補助対象として不適当と認める経費。
- 1事業者につき同一年度内で2事業目以降となる事業(応募は1事業者につき1事業に限る)。
補助内容
■阿波かつうら未来応援事業
<補助金の交付額(上限)>
| 項目 | 交付上限額 |
|---|---|
| 補助上限額 | クラウドファンディングで集まった資金の全額 または 目標金額100万円のいずれか高い方の額 |
<補助対象者(全ての条件を満たすこと)>
- 勝浦町内で起業するか、既存事業に加えて新たな事業展開を始めようとする者
- 町内に住所を有する個人、または町内に事業所を有する法人(起業予定者を含む)
- 寄付による補助額が目標額に達しなくても、確実に事業を実施する意思があること
- 勝浦町の町税を滞納していないこと
- 勝浦町暴力団体排除条例に定める反社会的勢力に該当しないこと
<補助対象事業>
- 地域課題解決に資する事業(観光、環境、教育、福祉など)
- 地域資源活用事業(農産物、空き家、観光資源などの活用)
- 雇用創出事業
<補助対象外経費>
- 既存事業の運用等に係る経費(新事業と明確に区分できないものを含む)
- 国庫等補助金の収入額(他の自治体からの補助金を含む)
- 町長が補助金交付の対象として不適当と判断した経費
<注意事項>
対象事業の実施に要する事業費から控除額を差し引いた額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。
対象者の詳細
「ふるさと起業家」の対象者
地域経済の活性化と雇用の創出を目的として、勝浦町内で起業または既存事業に加えて新たな事業展開を計画している個人または法人です。具体的には、以下の5つの条件をすべて満たす者が対象となります。
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1 事業活動の所在地
勝浦町内で新たに事業を始める(起業する)方、すでに事業を行っているが、それに加えて新たな事業展開を計画している個人事業主または法人 -
2 居住地または事業所の所在地
個人で応募する場合:勝浦町内に住所を有していること、法人で応募する場合:勝浦町内に事業所を有していること -
3 事業実施の確実性
目標金額(100万円)に達しなかった場合でも、自己資金を調達するなどして事業を確実に実施する意思があること -
4 町税の納付状況
勝浦町に対して町税の滞納がないこと -
5 暴力団排除の条件
勝浦町暴力団体排除条例第2条第2号および第3号に該当しない者(暴力団員や密接な関係を有する者でないこと)
対象となる事業の要件
事業の開始時期が令和8年1月から12月の間であり、以下のいずれかの分野に該当する必要があります。
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地域課題の解決に資する事業
観光、環境、教育、福祉といった分野で、地域の課題解決に貢献する事業 -
地域資源の活用
勝浦町の地域資源を活かした事業 -
雇用創出への貢献
地域における雇用を生み出す事業
■補助対象外・注意事項
以下の条件に該当する場合や、経費の確認ができない場合は対象外となります。
- 対象事業費から、既存事業の運用費や国庫補助金などを控除した額が100万円に満たない場合
- 事業に要する経費が明確に区分できず、証拠書類で確認できないもの
※資金不足を理由に事業を辞退することはできません。認定事業については必ず実施する必要があります。
この事業は、勝浦町に深く根ざし、地域の活性化と発展に貢献しようとする、意欲と実行力のある個人または法人を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.katsuura.lg.jp/docs/2026051900043/
- 勝浦町公式サイト
- http://town.katsuura.i-tokushima.jp/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
阿波かつうら未来応援事業の申請は、勝浦町役場企画交流課への持参が必要です(郵送不可)。電子申請システムやjGrantsによる申請は受け付けておりません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。