令和8年度 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金（国助成金への上乗せ支援）
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目的
大阪府内の中小企業や小規模事業者を対象に、国の「業務改善助成金」を活用した賃上げや生産性向上のための設備投資に対し、府独自の上乗せ補助を行います。物価高騰の影響を受ける事業者が、持続的な賃上げを実現できる経営環境を整備することが目的です。最大200万円を補助することで、府内企業の経営基盤強化と労働者の待遇改善を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前登録（必須）
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年11月30日
事業場内賃金の引上げを実施する前に行う必須の手続きです。
- 大阪府行政オンラインシステムまたは郵送（必着）で提出。
- 提出書類：事前登録書（様式1号）、要件確認申立書（様式2号）、暴力団等審査情報（様式3号）。
- 国助成金の申請・支給決定
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- 事業完了期限：2027年01月31日
- 国支給決定通知期限：2027年03月05日
大阪府補助金の申請には、先に国の「業務改善助成金」の支給決定を受ける必要があります。
- 国助成金の交付決定・設備投資（2027/1/31まで）
- 国への実績報告
- 国からの交付額確定及び支給決定（2027/3/5までの日付が必要）
- 大阪府補助金の交付申請（兼実績報告）
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- 公募開始：2026年12月01日
- 申請締切：2027年03月10日
国助成金の通知を受け取った後、速やかに申請してください。
- 大阪府行政オンラインシステム等で申請（郵送は必着）。
- 提出書類：交付申請書(様式4号)、国助成金の決定通知書の写し、実績報告書類の写し、賃金台帳、就業規則、納税証明書など計13種類。
- 審査・交付決定
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随時
提出された申請書類に基づき、大阪府が審査を行います。
※交付決定および額の確定通知は、補助金の入金をもって行われます（個別の文書通知はありません）。不交付の場合のみ通知書が送付されます。
- 補助金の交付（入金）
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審査完了後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 振込先は申請者本人（法人または代表者）名義に限ります。
- 交付後、関連書類は10年間保管する義務があります。
対象となる事業
大阪府内の中小企業や小規模事業者が、持続的な賃上げを実現できる環境を整備することを目的としています。具体的には、生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資などの取り組みを支援するため、国助成金（業務改善助成金）を活用する事業者に対し、大阪府が独自に上乗せ補助金を交付するものです。
■大阪府業務改善・賃上げ促進補助金
物価高騰により経営が厳しい中小企業等が、従業員の賃金を継続的に引き上げられるよう、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援を行い、経営基盤強化と労働者の待遇改善を図ります。
＜補助対象事業者としての要件＞
- 大阪府内に事業場を設置していること。
- 国助成金について、令和8年9月1日以降に交付申請を行い、かつ令和9年3月5日までに交付額確定および支給決定の通知を受けていること。
- 引上げ後の「事業場内最低賃金」が、国助成金の事業実施計画書に記載された引上げ額を上回っていること。
- 引上げ後の事業場内最低賃金が、令和8年度大阪府最低賃金発効日の前日までに、その賃金額よりもさらに2％を上回る額となっていること。
＜補助対象経費・補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費：国助成金交付要綱に基づく「国庫補助金精算書」の対象経費支出済額。
- 補助率：補助対象経費の4分の1。
- 補助限度額：最大200万円（複数の事業場で申請する場合も合計額は200万円が限度）。
＜申請期間と手続き＞
- 事前登録：令和8年9月1日から令和8年度大阪府最低賃金発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで。
- 交付申請（兼実績報告）：令和8年12月1日から令和9年3月10日まで。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や経費は、本補助金の対象外となります。
- 公租公課を完納していない者。
- 法人税、消費税、地方消費税、所得税、復興特別所得税、地方税、附帯徴収金を完納していない者。
- 反社会的勢力に関連する者。
- 暴力団または暴力団員、暴力団密接関係者に該当する者。
- 法執行や法令遵守に問題がある者。
- 罰金刑または拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えてから1年を経過しない者。
- 独占禁止法に基づく排除措置命令や納付命令を受け、完了から1年を経過しない者。
- 申請内容に不備や不正がある場合。
- 提出書類に虚偽の記載があった場合。
- 要綱に違反する行為があった場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる経費。
- 国助成金以外の国や地方公共団体、商工会議所などの支援団体から他の補助金を受けている経費。
補助内容
■大阪府業務改善・賃上げ促進補助金
＜補助額の算定方法＞
- 以下の1と2のうち、いずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）を交付
- 1. 補助対象経費 × 1/4（上限200万円）
- 2. 交付要綱（別表）に定める【府】補助上限額
＜【府】補助上限額（千円単位）＞
| コース区分 | 労働者数 | 右記以外の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 100 | 133 |
| 50円コース | 2～3人 | 133 | 233 |
| 50円コース | 4～5人 | 233 | 233 |
| 50円コース | 6～7人 | 300 | 300 |
| 50円コース | 8人以上 | 366 | 366 |
| 50円コース | 10人以上（※特例事業者） | 433 | 433 |
| 70円コース | 1人 | 133 | 166 |
| 70円コース | 2～3人 | 166 | 333 |
| 70円コース | 4～5人 | 433 | 433 |
| 70円コース | 6～7人 | 600 | 600 |
| 70円コース | 8人以上 | 766 | 766 |
| 70円コース | 10人以上（※特例事業者） | 1,000 | 1,000 |
| 90円コース | 1人 | 300 | 333 |
| 90円コース | 2～3人 | 500 | 800 |
| 90円コース | 4～5人 | 900 | 900 |
| 90円コース | 6～7人 | 1,200 | 1,200 |
| 90円コース | 8人以上 | 1,500 | 1,500 |
| 90円コース | 10人以上（※特例事業者） | 2,000 | 2,000 |
＜その他の制限＞
- 複数の事業場について申請する場合、合計額の上限は200万円
■特例措置
●S 特例事業者の取扱い
＜概要＞
国助成金交付要綱第4条第3項に定める特例事業者は、労働者数10人以上の区分の上限額が適用されます。
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
本補助金の対象となる事業者は、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業場の所在地
大阪府内に事業場を設置している事業者であること。 -
2 国助成金の交付申請・決定時期
国の助成金について、令和8年9月1日以降に大阪労働局長へ交付申請を行っていること。、令和9年3月5日までの日付で交付額の確定および支給決定通知を受けていること。、※注意：令和7年度以前の国助成金交付申請により、令和8年度に通知を受けた事業者は対象外です。 -
3 賃上げ額の条件（国助成金の上回る引上げ）
雇入れ後6ヶ月を経過した労働者の「事業場内最低賃金」の引上げ額が、国助成金の事業実施計画書に記載された引上げ額を上回っていること。 -
4 賃上げ額の条件（大阪府最低賃金の上回る水準）
引上げ後の事業場内最低賃金が、令和8年度大阪府最低賃金発効日の前日までに、その賃金額よりさらに2％を上回る額になっていること。
■補助対象外となる事業者・ケース
要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する事業者は申請できません。また、書類の不備や虚偽があった場合も対象外となります。
- 法人税、所得税、消費税、地方税等の税金を完納していない者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 罰金刑や拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了等から1年を経過しない者
- 公正取引委員会の排除措置命令・納付命令から1年を経過しない者
- 提出された申請書類に虚偽の記載があった場合
要件の確認は「要件確認申立書」や「暴力団等審査情報」等の書類を通じて行われ、必要に応じて調査への協力が求められます。
※賃上げ額の要件（3および4）については、別途提供される計算シートを活用して確認することが推奨されています。
※令和8年度大阪府最低賃金が決定次第、要件の詳細や例示は更新される予定です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110090/rodokankyo/gyoumukaizen_chinagesokushin_hojokin.html
- 厚生労働省 業務改善助成金ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 大阪府行政オンラインシステム ポータルサイト
- https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home
- 大阪府中小企業賃上げ促進支援パッケージ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/chinagepackage.html
本補助金の交付申請は令和8年12月1日から令和9年3月10日まで大阪府行政オンラインシステムにて受け付けられます。具体的な申請URLは事前登録開始時にお知らせされる予定です。また、申請には国の「業務改善助成金」の支給決定通知が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。