西東京市 奨学金返還支援事業補助金（令和8年度 第2期）
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目的
西東京市に居住する29歳以下の若者を対象に、奨学金返還による経済的負担を軽減し、生活の安定を図るための補助金を支給します。大学等を卒業後3年以内の新社会人年代を重点的に支援するため、申請前6か月間に返還した奨学金（元金および利子）の半額、年間最大10万円を補助することで、若者が地域で安心して活躍できる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
- 事前準備
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- 必要書類の準備：お早めにご準備ください
以下の準備を完了させてください。
- 申請資格の確認：8つの要件をすべて満たしているか確認。
- 必要書類の依頼：奨学金返還証明書等の発行には10日程度かかる場合があります。
- 事前アクション：西東京市公式LINEの友だち追加とアンケート回答を行い、回答番号を取得。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年11月30日
オンライン申請、または書面（郵送・窓口）にて申請してください。
【第1期】- オンライン：令和8年4月1日〜5月31日 23:59
- 窓口・郵送：令和8年4月1日〜5月29日（必着）
- オンライン：令和8年10月1日〜11月30日 23:59
- 窓口・郵送：令和8年10月1日〜11月30日（必着）
- 審査期間
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申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき審査を行います。予算を超える申請があった場合は、収入状況等による選考が実施されます。
- 決定通知
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- 交付決定通知：2026年07月上旬 / 2027年01月上旬
審査結果（交付または不交付）が郵送で通知されます。交付決定者には「請求書兼口座振替依頼」の案内が同封されます。
- 請求・補助金振込
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- 振込時期：2026年07月中 / 2027年01月中
決定通知に基づき請求書を提出してください。手続き完了後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 第1期申請分：令和8年7月中に振込予定
- 第2期申請分：令和9年1月中に振込予定
※支払われた補助金は課税対象（雑所得）となります。
対象となる事業
大学等を卒業した若者の奨学金返還による経済的負担を軽減し、その生活を支援することを目的とした制度です。自ら奨学金を滞納なく返還している若者に対して、その返還額の一部を補助します。
■奨学金返還支援事業補助金
29歳以下の新社会人年代を主な対象とし、特定の奨学金を返還している方の経済的自立を支援します。
＜補助対象要件（申請資格）＞
- 指定の奨学金（日本学生支援機構、あしなが育英会、交通遺児育英会、生活福祉資金、東京都育英資金等）を自ら返還していること
- 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日において29歳以下であること
- 補助対象期間において大学等を卒業してから3年以内であること
- 申請日および返還期間中において、西東京市の住民基本台帳に登録され、市内に居住していること
- 住民税を滞納していないこと
- 他の団体、企業、親族等から類似の補助や支援を受けていないこと
- 西東京市公式LINEの友だち追加およびアンケートへの回答に協力すること
＜補助金額＞
- 申請の対象となる6か月間の奨学金返還額の半額
- 1回あたりの補助上限額：5万円
- 年間（2回申請した場合）の合計上限額：10万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象期間＞
- 第1期：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
- 第2期：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や状況に該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 補助対象外となる経費
- 遅延利息
- 延滞金
- 振込手数料
- 補助対象外となるケース
- 返還日や金額が証明できない場合
- 対象となる奨学金の返還期間中に、継続して西東京市内に居住していなかった場合（一部期間のみの居住）
- 企業やその他の団体、親族、保証人等から類似の補助や支援を受けている場合
- 奨学金を滞納している場合
補助内容
■奨学金返還支援事業補助金
＜補助対象者（申請資格）の8つの要件＞
- 対象奨学金（日本学生支援機構、あしなが育英会、交通遺児育英会、東京都育英資金等）をご自身の名義で滞納なく返還していること
- 市が指定する補助対象期間（第1期または第2期）中に返還実績があること
- 交付年度の4月1日時点で29歳以下、かつ卒業後3年以内であること
- 申請日時点で西東京市内に居住し、住民基本台帳に登録されていること
- 補助対象期間中、継続して西東京市内に居住していること
- 住民税の滞納がないこと
- 企業や親族等から他の類似支援を受けていないこと
- 市公式LINEの友だち追加およびアンケート（申請時・交付決定後1年間）へ協力すること
＜補助金額の算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 申請の前6か月間に本人が返還した金額の1/2 |
| 1回あたりの上限額 | 5万円 |
| 年間の上限額 | 10万円（例：第1期5万円、第2期5万円） |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 対象外費用 | 遅延利息、延滞金、振込手数料 |
＜スケジュール（対象期間・申請期間・支払時期）＞
| 区分 | 補助対象期間（返還期間） | 申請期間 | 支払い時期 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 令和7年10月1日〜令和8年3月31日 | 令和8年4月1日〜5月31日 | 令和8年7月中 |
| 第2期 | 令和8年4月1日〜令和8年9月30日 | 令和8年10月1日〜11月30日 | 令和9年1月中 |
＜課税区分＞
本補助金は所得税の課税対象（雑所得）となります。他の雑所得の額等により、確定申告が必要になる場合があります。
対象者の詳細
申請資格（8つの要件）
大学等を卒業後、自らの名義で奨学金の返還を行っている方で、以下の8つの申請資格を全て満たす必要があります。
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1 対象となる奨学金と返還状況
独立行政法人日本学生支援機構（第一種・第二種）、一般財団法人あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会、社会福祉協議会：生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）、東京都育英資金、東京都母子及び父子福祉資金：就学資金（引落し口座名義が本人のものに限る）、厚生労働省：技能者育成資金融資制度、上記いずれかを滞納することなく返還していること -
2 奨学金返還期間に関する要件
第1期：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで、第2期：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで、※上記期間内に返還されたものが補助対象となります。 -
3 年齢および卒業からの期間
年齢：交付申請年度の4月1日時点で29歳以下であること、卒業：補助対象期間において、大学等を卒業してから3年以内であること -
4 居住地に関する要件
申請日において、西東京市の住民基本台帳に登録されていること、補助対象期間中（第1期または第2期）において、西東京市内に居住していたこと -
5 納税およびその他の要件
住民税を滞納していないこと（転入者は前居住地の証明書が必要な場合あり）、他の類似の支援（企業、団体、親族、保証人等からの補助）を受けていないこと、市公式LINEの友だち追加およびアンケート（申請時・交付決定1年後）に協力すること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 奨学金の滞納がある場合
- 補助対象期間外に返還された奨学金
- 住民税の滞納がある場合
- 企業、団体、親族、保証人等から同様の補助や支援を受けている場合
- 西東京市の住民基本台帳に登録されていない期間の返還分
※複数の奨学金を返還している場合でも、申請できるのは1つの奨学金のみとなります。
【提出書類について】
申請には、奨学金貸与機関発行の返還証明書、補助対象期間における給与明細書（または収入が分かる書類）、大学等の卒業証明書などが必要です。
※その他詳細は、市が提供する最新の公募要領や案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/enjoy/wakamono_oen/R8scholarship-grant.html
- 西東京市 公式ウェブサイト
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 西東京市奨学金返還支援事業補助金 交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/AAZE/1480842
- 申請時アンケート回答フォーム
- https://logoform.jp/form/AAZE/1479603
- 変更承認申請フォーム
- https://logoform.jp/f/28e2x
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
オンライン申請には市公式LINEの友だち追加とアンケート回答が必要です。募集案内PDFの9ページ目以降によくある質問（FAQ）が掲載されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。