公募中 掲載日：2026/07/31

埼玉県 中小企業等人材確保奨学金返還支援補助金（令和8年度）

上限金額
12万
申請期限
2026年11月30日
埼玉県 埼玉県 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

埼玉県内の中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援するために支給した手当等の経費を補助します。県内企業の人材確保と若手社員の定着を促進するとともに、若者の経済的負担を軽減し、選ばれる魅力ある企業づくりを支援することが目的です。正社員として働く若手従業員の奨学金返還を、企業と県が連携して強力にバックアップします。

申請スケジュール

本補助金の申請手続きは、国の補助金申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。未取得の場合は、事前に取得を完了させてください。
GビズID公式サイトへ
制度内容の理解と事前準備
随時

申請前に以下の要件を確認し、社内規程を整備してください。

  • 対象企業の確認：埼玉県内の中小企業等であること
  • 支援対象者の確認：正社員となって6年以内の従業員であること
  • 規程の整備：就業規則や賃金規程に奨学金返還支援手当について明文化すること
  • GビズIDの準備：jGrants利用のためのID取得
公募期間（交付申請）
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2026年11月30日

jGrantsを通じて「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類（雇用契約書、奨学金返還計画の写し等）を提出してください。予算の範囲内での受付となるため、早めの申請を推奨します。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

提出書類に基づき埼玉県中小企業団体中央会が審査を行います。適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

事業実施・変更申請等
交付決定〜事業完了

決定された内容に基づき、従業員への手当支給を実施してください。

  • 変更申請：対象者の増減や返還額の変更が生じた場合は「変更承認申請書（様式第3号）」を速やかに提出してください。
  • 状況報告：中央会から求められた場合、「遂行状況報告書（様式第5号）」を提出します。
実績報告・補助金交付
  • 実績報告締切：2027年02月28日

事業完了後、以下の手続きを行います。

  1. 実績報告：2月中に「実績報告書（様式第6号）」と賃金台帳等の証拠書類をjGrantsで提出します。
  2. 額の確定：報告内容の審査後、補助金額が確定します。
  3. 補助金請求：確定通知に基づき「請求書（様式第7号）」を提出し、補助金が交付されます。

対象となる事業

埼玉県内の中小企業等が従業員に対して実施する奨学金返還支援の取り組みを支援することで、企業の人材確保と従業員の定着、ひいては若者の経済的負担軽減を図ることを目的とした事業です。

■埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業

埼玉県内に事業所を持つ中小企業等が従業員の奨学金返還を支援する制度を導入し、手当などの形で金銭を支給する取り組みに対して補助金を交付します。

＜補助対象者（業種・規模要件）＞
  • 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
  • サービス業（旅館業等除く）：資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下
  • 旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
  • 中小企業経営強化法に規定される組合および連合会
  • 医療・学校・社会福祉法人：従業員100人以下
  • 一般・公益社団法人：構成員の3分の2以上が中小企業者かつ規模要件を満たすこと
  • 一般・公益財団法人、特定非営利活動法人：業種に応じた従業員規模以下であること
＜支援対象となる従業員（支援対象者）の要件＞
  • 正社員（期間の定めのない労働契約）であること（試用期間、一定条件下の在籍出向を含む）
  • 正社員となってから6年以内（最長72か月）であること
  • 奨学金等を現に返還中、または当該年度から返還開始予定であること
  • 埼玉県内の事業所に勤務していること
  • 個人事業主の親族でないこと（ただし勤務実態が他の従業員と同様と認められる場合は例外あり）
＜補助対象となる奨学金等＞
  • 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
  • 地方公共団体、大学、公益法人、民間企業等が貸与する奨学金
  • 技能者育成資金融資（職業訓練に係る融資）
  • その他、知事が特に必要と認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 奨学金返還支援のために支給される手当等
＜補助率と補助限度額（通常）＞
  • 補助率：支給する手当等の2分の1
  • 補助限度額：年間9万円
＜補助対象期間＞
  • 補助金の交付のあった年度の3月31日まで

特例措置（優遇措置）

●S 「埼玉県多様な働き方実践企業」に係る補助基準の引上げ

認定を受けた企業は、認定の翌年度から補助率が3分の2、補助限度額が年間12万円に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・対象者

以下のいずれかに該当する企業・法人や、特定の奨学金に関連する事業は、補助対象外となります。

  • 「みなし大企業」に該当する者。
  • 国または地方公共団体から出資を受けている者。
  • 労働関係法令に違反している者。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業。
    • 麻雀屋、パチンコ屋、ゲームセンター及び料理旅館等（飲食を伴い食事が主目的のものは除く）。
    • 性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくない者。
  • 埼玉県暴力団排除条例に掲げる暴力団員等。
  • 特定の目的により返還が免除される奨学金等。
    • 医療・福祉などの特定分野や、企業等の人材確保・地域定着を目的として返還が免除されるもの。
  • その他、中央会が不適当と認める者。

補助内容

■奨学金返還支援事業（基本）

＜補助対象者（企業・組織）の要件＞
業種・組織形態資本金・従業員数基準
製造業・建設業・運輸業等資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業資本金1億円以下 または 従業員100人以下
サービス業（一部除く）資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
小売業資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
医療・学校・社会福祉法人従業員100人以下
特定非営利活動法人等主たる業種の従業員規模以下
＜補助対象経費＞

補助対象者が支援対象者（従業員）に対して奨学金返還支援のために支給する手当等（代理返還制度の利用を含む）

＜補助対象期間＞
  • 交付年度の3月31日まで
  • 支援対象となる従業員個人については正社員となってから6年以内（72か月間）
＜基本的な補助基準＞
項目基準
補助率1/2
補助限度額年9万円
＜支援対象者（従業員）の要件＞
  • 正社員であること（試用期間中を含む）
  • 正社員となってから6年以内であること
  • 奨学金を返還中であること（日本学生支援機構以外も原則対象）
  • 事業主の同居親族でないこと（例外あり）

■特例措置

●S1 埼玉県多様な働き方実践企業の場合の特例

＜特例適用時の補助基準＞
項目基準
補助率2/3
補助限度額年12万円
＜適用時期＞

認定を受けた日の翌年度から適用される

対象者の詳細

「正社員」の定義と期間に関する要件

補助対象となる従業員は、以下の正社員の定義および期間の条件を満たす必要があります。

  • 正社員の定義
    就業規則等で定められた「正社員等」（試用期間中を含む）、雇用期間の定めのない正規雇用労働者、多様な正社員として勤務している方
  • 補助対象期間
    正社員として勤務を開始した月から最長6年間（72か月間）、新規学卒者等の奨学金返還猶予期間（最大6か月）は期間に含まれず、その分延長可能、前職で埼玉県の同制度による支援を受けていた場合はその期間を通算

奨学金の返還状況に関する要件

貸与された奨学金を現在返還中であることが基本要件です。企業による代理返還も対象となります。

  • 返還および支給方法
    現在奨学金を返還中であること、日本学生支援機構の代理返還制度等を利用した企業による返還も対象、滞納があった場合でも、当該年度内に補填され企業から手当が支給されていれば対象
  • 対象となる奨学金
    日本学生支援機構を含む、返還義務のある奨学金、※医療・福祉等の特定分野で返還が免除されるタイプは対象外

特別な雇用形態・年度途中の異動

出向者や親族、年度途中に状況が変化した従業員に関する規定です。

  • 特別な雇用形態の従業員
    在籍出向者（出向元の雇用保険保持、県内勤務、手当支給等の条件あり）、事業主の親族（指揮命令下かつ他従業員と同等条件である場合のみ要相談）
  • 状況変化時の取り扱い
    中途採用（採用月から対象）、退職（退職月まで対象）、県外事業所への異動（異動前月まで対象）、県外から県内への異動（翌月から対象）、休職（有給期間、または企業から手当が支給されている無給期間は対象）

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、支援対象者とはなりません。

  • 正社員となってから6年間（72か月間）が経過した従業員
  • 奨学金の返還を猶予している従業員（新規学卒者等の最大6か月間を除く）
  • 返還免除型の奨学金利用者（埼玉県医師育成奨学金、埼玉県介護福祉士修学資金、保育士修学資金など）
  • 翌年度以降に補填が行われた滞納期間に係る補助
  • 事業主と同居している親族（原則対象外）

※特定の奨学金の対象可否については、個別に埼玉県への確認が必要です。

※詳細な要件や申請手続きについては、必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://saitama-shougakukinhojyo.com/
埼玉県中小企業団体中央会 公式サイト
http://www.saikumi.or.jp/
埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業 ご案内ページ
http://www.saikumi.or.jp/index.html
電子申請システム jGrants（Jグランツ）公式サイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/
秩父市の企業様向け情報ページ
https://www.city.chichibu.lg.jp/5929.html

埼玉県中小企業団体中央会が運営する本事業の申請は、国の電子申請システム「jGrants」を通じて行います。申請にはGビズIDが必要です。各種様式は公式サイトからダウンロード可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

埼玉県中小企業団体中央会
補助金の申請、交付決定後の変更、日本学生支援機構以外の奨学金に関する質問、補助事業の中止または廃止の申請について
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課
「多様な働き方実践企業」の制度の認定、詳細や具体的な内容について
年金事務所 厚生年金適用調査課
健康保険料・厚生年金保険料の算定に含まれるかどうかの詳細について
埼玉労働局 労働保険徴収課
雇用保険料の算定に含まれるかどうかの詳細について
所轄の税務署
従業員が受給する手当が課税対象となるかどうかについて
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。