関市 アドバイザー派遣事業補助金（専門家派遣による中小企業の課題解決支援）
目的
関市内の小規模事業者および中小企業が、経営、生産、技術、商品デザイン、販売促進などの多様な経営課題を解決することを目的としています。岐阜県産業経済振興センターや商工会議所等が実施する専門家派遣事業を利用する際の事業者負担額の2分の1を補助することで、費用負担を軽減し、専門的な知見の活用を通じた経営基盤の強化や持続的な事業の発展を支援します。
申請スケジュール
- 対象事業の利用・費用支払い
-
随時（事業完了まで）
以下のいずれかの対象事業を利用し、専門家の指導を受けます。
- 岐阜県産業経済振興センター「アドバイザー派遣事業」
- 商工会議所または岐阜県商工会連合会「エキスパートバンク」
指導完了後、各機関に対し事業者負担金（謝金・旅費等）を支払います。この支払った額の2分の1が補助対象となります。
- 補助金交付申請
-
費用支払い完了後
費用支払い後、関市役所産業経済部商工課へ以下の書類を提出します。
- 関市専門家派遣事業利用促進補助金交付申請書（様式第1号）
- 負担金を支払ったことがわかる書類（領収書等）
- 利用した機関に応じた証明書類（派遣決定通知書、成果報告書、指導実施証明書など）
- 交付決定・請求書の提出
-
審査完了後
市による審査後、交付決定通知が届きます。通知を受け取った後、速やかに関市専門家派遣事業利用促進補助金請求書（様式第4号）を提出してください。振込先口座情報の記載が必要です。
- 補助金の交付
-
請求書提出後
提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
関市が実施する「アドバイザー派遣事業（関市専門家派遣事業利用促進事業補助金）」は、市内の小規模事業者や中小企業の皆様が抱える「経営」「生産」「技術」「商品デザイン」「販売促進」といった多岐にわたる分野の課題解決を支援するため、外部の専門家からのアドバイスを受ける際に発生する事業者負担を軽減することを目的としています。
■1 公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施する「アドバイザー派遣事業」
企業の経営や技術に関する専門家が派遣され、具体的な課題に対する助言や指導を行います。
＜助成対象となる事業者＞
- 関市内に事業所、事務所、または営業所を有していること
- 市税を完納していること
- 対象事業を、市内の事業所、事務所、または営業所において実施していること
＜補助の内容と補助率＞
- 補助率：事業者負担額の2分の1
- 補助対象：専門家派遣を受けたことにより、事業者が支払う「事業者負担額」（謝金や旅費などを含んだ総額）
＜補助申請の必要書類＞
- 関市専門家派遣事業利用促進補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 岐阜県産業経済振興センターに対し負担金を支払ったことがわかる書類
- アドバイザー派遣決定通知書
- 診断・助言成果確認報告書
■2 商工会議所または岐阜県商工会連合会が実施する「経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）」
地域の事業者の皆様が経営や技術面で直面する問題を、登録された専門家が解決へと導くための仕組みです。
＜助成対象となる事業者＞
- 関市内に事業所、事務所、または営業所を有していること
- 市税を完納していること
- 対象事業を、市内の事業所、事務所、または営業所において実施していること
＜補助の内容と補助率＞
- 補助率：事業者負担額の2分の1
- 補助対象：専門家派遣を受けたことにより、事業者が支払う「事業者負担額」（謝金や旅費などを含んだ総額）
＜補助申請の必要書類＞
- 関市専門家派遣事業利用促進補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 商工会議所または岐阜県商工会連合に対し負担金を支払ったことがわかる書類
- 経営・技術等専門家指導実施証明書（商工会議所利用時）
- 経営・技術等指導承認通知書（商工会連合会利用時）
- 経営・技術等指導効果報告書（商工会連合会利用時）
補助内容
■関市専門家派遣事業利用促進事業補助金（アドバイザー派遣事業補助金）
＜助成対象となる事業者＞
- 関市内に事業所、事務所、または営業所を有していること
- 市税を全て納めていること
- 対象事業を、関市内の事業所等において実施していること
＜対象となる専門家派遣事業＞
- 公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施する「アドバイザー派遣事業」
- 商工会議所または岐阜県商工会連合会が実施する「経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）」
＜補助率と補助対象経費＞
- 補助率：事業者負担額の2分の1
- 補助対象経費：専門家の派遣を受けたことにより、事業者が専門機関（センター・商工会議所・商工会連合会）に対して支払う謝金と旅費等の合計額
＜申請に必要な書類（共通・個別）＞
- 関市専門家派遣事業利用促進補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 負担金を支払ったことがわかる書類
- アドバイザー派遣決定通知書（振興センター利用時）
- 診断・助言成果確認報告書（振興センター利用時）
- 経営・技術等専門家指導実施証明書（商工会議所利用時）
- 経営・技術等指導承認通知書（商工会連合会利用時）
- 経営・技術等指導効果報告書（商工会連合会利用時）
対象者の詳細
助成対象となる事業者の要件
関市が市内の中小企業や小規模事業者が抱える様々な課題解決を支援するために設けられた補助金です。以下のすべての条件を満たす事業者が対象となります。
-
1 事業所の所在地要件
関市内に事業所、事務所、または営業所を有していること -
2 市税の完納要件
関市に納めるべき市税を完納していること -
3 対象事業の実施要件
以下のいずれかの専門家派遣事業を、関市内の事業所、事務所または営業所において実施していること、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施する「アドバイザー派遣事業」、商工会議所または岐阜県商工会連合会が実施する「経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）」
※補助金の申請は、対象事業を利用し、専門家への事業者負担金を支払った後に行うことになります。
※制度の詳細は、関市役所産業経済部商工課（電話: 0575-23-6753）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.seki.lg.jp/0000016901.html
- 関市役所 公式ホームページ
- https://www.city.seki.lg.jp/
- 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター アドバイザー派遣
- https://www.gpc-gifu.or.jp/monodukuri/adviser/haken.asp
- 関商工会議所 エキスパートバンク
- https://sekicci.or.jp/business/consultation/
- 岐阜県商工会連合会 エキスパートバンク
- https://www.gifushoko.or.jp/expert.html
- 関市公式Youtube （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCDxaOKyV6MSqKj2VcMLDOxg
- 関市公式Facebook
- https://www.facebook.com/sekicity/?ref=embed_page
- 関市公式Instagram
- https://www.instagram.com/sekirara.gram
- オンライン申請カテゴリ
- https://www.city.seki.lg.jp/category/4-36-0-0-0-0-0-0-0-0.html
申請書類はWord形式で提供されています。手続きの詳細については、関市役所産業経済部商工課までお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。