水戸市子育てまちなか住宅取得補助金（令和8年度）
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目的
水戸市の中心市街地における賑わい創出とコミュニティ維持を目的として、市内特定の「まちなか」区域で住宅を取得する子育て世帯に対し、取得費用の一部を補助します。中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、住宅取得費の2％（最大30万円）を支給するほか、多子世帯や市外からの転入、空き家活用などに応じた加算金も用意し、次世代の定住と地域の活性化を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・【フラット35】連携手続き
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- 【フラット35】地域連携型 受付開始：2026年04月01日
補助金の要件（契約日、世帯構成、所在地、市税の滞納がないか等）を確認し、必要書類を準備します。【フラット35】地域連携型を利用する場合は、借入契約を締結する時までに水戸市から「利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年11月30日
- 受付期間：令和8年4月1日〜令和8年11月30日
- 個別期限：住宅取得日（登記完了日等）から1年以内
所定の申請書（様式第1号）に、住民票、契約書・領収書の写し、登記事項証明書、平面図などの必要書類を添えて水戸市住宅政策課へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査完了後、交付決定が行われます。なお、申請後の詳細な審査期間や振込時期については、実施機関にお問い合わせください。
水戸市子育てまちなか住宅取得補助金
子育て世帯が水戸市中心部で住宅を取得する際に経済的な支援を行うことで、まちなかの賑わいを創出し、地域コミュニティの維持・形成を図ることを目的としています。独立行政法人住宅金融支援機構と連携しており、一定の条件を満たすことで住宅ローン【フラット35】の借入金利が優遇されます。
■子育て世帯のまちなか居住支援
水戸市が策定した「立地適正化計画」における「居住誘導区域」で住宅を取得する子育て世帯を対象とした支援です。
＜補助対象者の主な要件＞
- 令和2年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結し、対象区域に居住すること
- 契約日において同一世帯に0歳から15歳（中学校卒業まで）の子どもがいること
- 申請日に対象児童が取得した住宅に居住していること
- その住宅に10年以上居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと（同居親族含む）
- 過去に本補助金および「水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金」を受けていないこと
＜補助対象住宅の要件＞
- 水戸市の「居住誘導区域」内に所在すること
- 玄関、居室、台所、浴室、水洗便所を有すること
- 所有権に関する登記がされていること
- 市外からの転入、市内からの転居、建替えのいずれも対象
＜補助金額（基本額）＞
- 住宅および土地の取得費用（税抜き）の2％
- 補助上限額：30万円
- 兼用住宅の場合は居住部分の床面積を案分して算出
＜申請期間と期限＞
- 住宅取得日から1年以内に申請
- 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（ただし予算に達し次第終了）
加算措置および連携優遇
●多子世帯 多子世帯加算
対象児童が2人以上いる場合、2人目以降1人につき10万円を加算。
●空き家等 空き地または空き家・中古住宅加算
特定の要件を満たす空き地への新築、または築2年以上の空き家・中古住宅を取得した場合に10万円を加算。
●転入者 転入者加算
令和5年4月1日以降の契約かつ過去1年以内に水戸市に住民登録がない状態で転入した場合、10万円を加算。
●金利優遇 【フラット35】地域連携型・子育てプラス
本補助金対象者は【フラット35】の金利引き下げ措置（当初一定期間の金利優遇）を利用可能。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。
- 取得経緯が不適切な住宅
- 贈与または相続によって取得した住宅
- 3親等以内の親族から購入した住宅
- 契約時点での世帯要件を満たさない場合
- 工事請負（売買）契約日に中学生以下の子どもがいない場合
- 他の公的制度との重複
- 「みらいエコ住宅2026事業」など、補助対象が重複する他の補助金との併用（原則不可）
- 区域外の物件
- 立地適正化計画の「居住誘導区域」に含まれない区域、および対象町名であっても一部除外される区域
補助内容
■1 補助金額（最大60万円）
＜a. 基本額＞
- 算出方法: 住宅および土地の取得にかかる費用の2%を補助
- 上限額: 最大30万円
- 併用制限: 補助対象が重複する他の補助金（みらいエコ住宅2026事業等）との併用不可
- 兼用住宅: 居住用以外の床面積を案分し、対象費用を算出
■2 住宅ローン【フラット35】の金利優遇制度
＜a. 【フラット35】地域連携型＞
- 支援内容: 借入金利から当初一定期間（例: 5年間）、金利引き下げ（例: ▲0.50%）
- 利用方法: 水戸市から「利用対象証明書」の交付を受け、金融機関に提出
＜b. 【フラット35】子育てプラス＞
- 支援内容: 子育て世帯や若年夫婦世帯に対し、こどもの人数等に応じて金利引き下げ
- 併用: 「【フラット35】地域連携型」と併用可能
■特例措置
●b-1 多子世帯加算
＜条件＞
契約日において、同一世帯に中学生以下のこどもが2人以上いる場合
＜加算額＞
2人目以降の対象児童1人につき10万円
●b-2 空き地または空き家・中古住宅加算
＜加算条件と内容＞
| 区分 | 主な条件 |
|---|---|
| 空き地 | 建物除去から1年以上経過した土地、または1年以上未居住の住宅を除去した土地への新築 |
| 空き家・中古住宅 | 築後2年以上経過した住宅の取得、または取得後除去し新築 |
＜加算額＞
10万円
●b-3 転入者加算
＜適用条件＞
- 令和5年4月1日以降の契約締結
- 居住開始日から過去1年以内に水戸市に住民登録がないこと
＜加算額＞
10万円
対象者の詳細
「水戸市子育てまちなか住宅取得補助金」の主な対象者要件
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
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1 契約時期と居住の条件
令和2年4月1日以後に住宅の工事請負契約または売買契約を締結していること、契約した対象区域内の住宅に実際に居住していること、今後、取得した住宅に10年以上継続して居住する意思があること -
2 子育て世帯の条件
住宅の工事請負（売買）契約日において、同一世帯内に「対象児童」（出生の日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいること、申請日において、その対象児童が補助対象の住宅に居住していること -
3 その他の基本要件
水戸市の市税を滞納していないこと、申請者または同居する親族が暴力団員でないこと
対象となる住宅の要件
補助金の対象となる住宅自体にも、以下の要件があります。
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所在区域および設備・登記
水戸市立地適正化計画の「居住誘導区域」（三の丸、五軒、新荘、常磐小学校区の一部）に所在すること、玄関、居室、台所、浴室、水洗便所を有していること、所有権に関する登記がされていること
住宅ローン【フラット35】の利用
本補助金を活用する場合、住宅金融支援機構が提供する以下の制度で金利優遇を受けられる場合があります。
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【フラット35】地域連携型
借入金利が当初一定期間引き下げられます -
【フラット35】子育てプラス
子どもの人数等に応じて金利が引き下げられ、地域連携型との併用も可能です
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 住宅の契約日に中学生以下の「対象児童」がいない場合（契約後の出生は対象外）
- 贈与、相続、または3親等以内の親族から購入した住宅である場合
- 過去に本補助金、または「水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金」の交付を受けたことがある場合
- 「みらいエコ住宅2026事業」など、補助対象が重複する他の補助金と併用する場合
※原則として、対象が重複する他の補助金との併用はできません。
※詳細な情報や個別の確認については、水戸市都市計画部住宅政策課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。