坂東市住宅リフォーム資金助成制度(令和8年度)
紹介動画
目的
市内に3年以上居住する住宅所有者を対象に、市内の施工業者を利用して行う個人住宅の改修・修繕工事費用の一部を助成します。市民の住環境向上と、地元業者の活用による地域経済の活性化を図るため、10万円以上のリフォーム工事に対し最大10万円を補助します。新築後1年以上経過した住宅の機能維持や向上を支援し、安心で快適な住まいづくりを促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 助成申請(工事着工前)
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年11月30日
必ず着工前に申請してください。施工後の申請は受け付けられません。
- 窓口での受付先着順となります。
- 予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。
- 【必要書類】住宅リフォーム資金助成申請書、工事見積書または契約書の写し、着工前の写真など。
- 工事の実施
-
- 事業実施期間:2026年11月30日まで
申請が受理された後、工事を開始します。
- 市内に住所・事務所を有する施工業者による工事が条件です。
- 2026年11月30日までに工事を完了し、支払いを終える必要があります。
- 完了報告・助成金請求
-
- 報告書提出締切:2026年11月30日
工事完了後、速やかに実績報告および請求を行います。報告書の提出締切も11月30日厳守です。
- 【必要書類】住宅リフォーム資金助成請求書、工事完了証明書、領収書の写し、施工後の写真、通帳の写し。
- 期限内に書類提出がない場合は助成対象外となります。
- 助成金の交付
-
書類審査完了後
提出された書類の内容に不備がなければ、指定された口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
坂東市が実施する地域経済の活性化と市民の住環境向上を目的とした助成金制度です。市内に新築後1年以上経過している個人住宅の改修・修繕工事を行う市民に対し、その工事費用の一部を助成することで、リフォームを支援します。
■令和8年度住宅リフォーム資金助成制度
市内の施工業者を利用して行う、10万円以上の個人住宅リフォーム工事を対象としています。
<助成の対象となる工事と住宅の条件>
- 工事の実施期間: 令和8年4月1日以降に着工し、同年11月30日までに支払いまで完了する工事
- 工事の金額: 消費税を除く工事金額が10万円以上のもの
- 施工業者: 市内に住所および事務所を有する施工業者によって行われる工事
- 住宅の条件: 新築後1年以上が経過している個人住宅(居住目的の建物)
<助成を受けられる方の資格要件>
- 市内に継続して3年以上居住されている方
- 対象となる住宅の所有者であり、その建物が建築確認を受けていること
- 市税等を滞納していない方
- 市から他の同様の助成を受けていない方
- 過去に本制度を利用された方であっても、累計助成額が10万円に達していない場合は限度額の範囲内で再申請可能
<助成金額と上限>
- 工事金額が10万円以上100万円未満の場合: 対象工事費の10分の1の額(1,000円未満切り捨て)
- 工事金額が100万円以上の場合: 一律10万円
- 助成限度額: 1軒の個人住宅につき上限10万円
<申込期間と申請上の注意>
- 申込期間: 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
- 着工前申請の必須: 必ず工事着工前に申請を行うこと
- 先着順: 予算の範囲内での助成(予算に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本制度の助成対象とはなりません。
- 非住宅部分の工事。
- 店舗や車庫など、個人の居住目的以外の建物・箇所の工事。
- 申請・報告の期限を過ぎた事業。
- 令和8年11月30日までに工事完了・実績報告書類の提出が完了しないもの。
- 着工後に申請が行われた事業。
- 施工後に申請されたものは一切受け付けられません。
- 自然災害に起因する事業。
- 自然災害による修繕工事は対象外です。
- 他制度との重複受給となる事業。
- 市から他の同様の助成を受けている場合。
補助内容
■住宅リフォーム資金助成
<助成対象者の主な資格要件>
- 市内に継続して3年以上居住している方
- 助成対象住宅の所有者で、建物が建築確認を受けていること
- 市税等を滞納していない方
- 市から他の同様の助成を受けていない方
<助成対象となる工事・住宅の要件>
- 新築後1年以上経過した個人住宅(店舗・車庫等を除く)
- 市内施工業者(市内に住所および事務所を有する業者)による工事
- 工事金額が10万円以上(消費税を除く)であること
- 令和8年4月1日以降に着工し、同年11月30日までに支払いを完了すること
<助成金の額>
| 工事金額(税抜き) | 助成額 |
|---|---|
| 10万円以上100万円未満 | 対象工事費の1/10(1,000円未満切り捨て) |
| 100万円以上 | 一律10万円 |
■特例措置
●S1 過去に申請履歴がある場合の特例
<累計限度額内での再申請>
過去に本制度を利用したことがある場合でも、助成額の累計が10万円に達していないときは、10万円から過去の受給額を差し引いた残額の範囲内で再度助成を受けることができる。
対象者の詳細
助成申請者の資格要件
坂東市が実施する住宅リフォーム資金助成制度では、市内に住所及び事務所を有する施工業者によって、新築後1年以上経過している個人住宅の改修・修繕工事を行う方を対象としています。申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 居住地と居住期間
坂東市内に継続して3年以上居住していること -
2 住宅の所有者であること
助成対象となる住宅の所有者であること、建物が建築確認を受けていること -
3 市税等の納税状況
坂東市に対する市税等を滞納していないこと -
4 他の助成制度との併用制限
坂東市から、この制度と同様の他の助成を受けていないこと
その他の留意事項
助成限度額や申請のタイミングに関する重要な規定です。
-
過去の助成実績
過去の利用実績がある場合でも、累計助成額が1軒あたり10万円に達していない場合は、限度額の範囲内で再度の申請が可能 -
申請時期の厳守
申請は必ず<strong>工事着工前</strong>に行うこと(施工後の申請は一切不可)
■助成対象外となるケース
以下の理由による工事は本制度の助成対象には含まれません。
- 自然災害によって発生した修繕工事
※申請書(様式第1号)には、氏名(フリガナ)、生年月日、年齢、住所、電話番号の記載が必要です。
※その他詳細は坂東市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bando.lg.jp/page/page010551.html
- 坂東市公式ホームページ
- https://www.city.bando.lg.jp/
- 滞在地での不在者投票における電子申請について
- https://www.city.bando.lg.jp/page010720.html
令和8年度住宅リフォーム資金助成制度の申込期間は令和8年4月1日(水)から令和8年11月30日(月)までです。令和8年4月1日以降に着工し、同年11月30日までに支払いが完了する、工事金額10万円以上(消費税除く)の工事が対象となります。助成限度額は10万円です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。