公募中
掲載日：2026/08/01
令和8年度 東京都 観光産業の活性化促進事業補助金
上限金額
2,500万
申請期限
2026年12月25日
東京都
令和８年度 観光産業の活性化促進事業
公募開始:2026/03/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
都内の観光関連業界団体や中小事業者のグループに対し、生産性向上や新サービス開発、情報発信等の連携した取り組みを支援します。地域や業界の共通課題を解決し、観光産業全体の活性化を図ることを目的として、設備導入やシステム構築等の経費を最大2,500万円補助します。これにより、都内観光の魅力向上と事業者の経営基盤強化を強力に後押しします。
申請スケジュール
本事業は電子申請（jGrants）または郵送での申請が可能です。jGrantsを利用する場合は「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必須となり、発行には2〜3週間程度かかる場合があります。また、補助金申請額が予算額に達した時点で、受付は早期に終了する可能性があります。
- 事前準備
-
随時（アカウント取得に2〜3週間程度）
電子申請（jGrants）を利用する場合、事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は余裕を持って手続きを行ってください。
- 募集期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月25日
jGrantsによるオンライン申請、または郵送にて必要書類を提出してください。予算額に達し次第、受付終了となります。
- 提出書類：様式第1号「申請書」、「事業計画書」等
- 審査・交付決定
-
申請受付後、順次実施
東京都による審査が行われ、採択された場合は交付決定通知が行われます。この交付決定日から補助対象期間が開始されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
承認された事業計画に基づき、地域課題の解決や新サービス開発などの取り組みを実施します。2027年3月31日までに事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第6号）を提出します。都の確認・確定を経て、請求書（様式第8号）を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
本事業は、東京都の観光産業が抱える生産性向上、新サービス開発、情報発信といった共通の課題に対し、業界団体や事業者グループが連携して取り組むことを後押しし、その解決を支援することを目的としています。これにより、観光関連事業全体の業況改善や業績向上を目指します。
■観光産業の活性化促進事業
東京都内の観光産業の活性化を目的としており、特に個々の事業者だけでは解決が難しい地域や業界の共通課題に対し、観光関連業界団体や複数の観光関連事業者が連携して取り組む際に支援を行うものです。
＜補助の対象となる事業者＞
- 観光関連業界団体: 都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営んでいること。
- 観光関連事業者のグループ: 都内に営業施設を有していること。2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されている必要があります。3者以上のグループの場合には、中小企業の観光関連事業者が全体の2分の1以上を占めていることが条件となります。
＜補助対象となる事業内容＞
- 生産性向上・業務効率化等による経営改善：所属事業者の業況や経営改善、業績向上を図るための取り組み
- 旅行者獲得のための新サービス・商品開発：新たな旅行者を惹きつけるためのサービスや商品の開発に向けた取り組み
- 情報発信・環境整備：旅行者獲得を目的とした情報発信や、受入環境の整備に関する取り組み
- 人材確保・育成・定着：所属事業者の人材確保、育成、定着を共同で行う取り組み（ただし、上記1から3のいずれかの取り組みと合わせて行うことが必須）
- 具体例：旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
＜補助額・補助率＞
- 補助限度額: 1団体または1グループあたり2,500万円
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（観光事業者のグループが4者未満で構成されている場合は2分の1以内）
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日（水）まで
補助内容
■観光産業の活性化促進事業
＜補助対象となる取り組みの分野＞
- 生産性向上・業務効率化等による経営改善
- 新サービス・商品開発による旅行者獲得
- 情報発信・環境整備等による旅行者獲得（例：ネット販売システムの導入等）
- 人材確保・育成・定着に関する共同の取り組み（※上記1〜3のいずれかと併せて実施が必要）
＜補助限度額＞
1団体（またはグループ）あたり2,500万円
＜補助率＞
| 対象条件 | 補助率 |
|---|---|
| 原則 | 3分の2以内 |
| 観光事業者グループが4者未満で構成されている場合 | 2分の1以内 |
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年3月31日（水）まで
対象者の詳細
観光産業の活性化促進事業の対象者
本事業は、個々の企業では解決が難しい地域や業界の共通課題に対し、業界団体や複数の事業者が連携して取り組むことを支援する目的で設けられています。対象者は主に以下の2つのカテゴリに分類されます。
-
1 観光関連業界団体
都内に事務所を有していること、旅行者向けの事業を営む観光関連事業者を支援・統括する団体であること -
2 観光関連事業者のグループ
都内に営業施設を有していること、2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されていること、グループが3者以上で構成される場合、そのうちの2分の1以上が中小企業の観光関連事業者であること
【申請に関する注意事項】
・申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年12月25日（金）※予算額に達し次第終了
・電子申請システム（jGrants）の利用には、事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。登録には2～3週間程度の審査期間を要するため、余裕を持った準備が推奨されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html
- 東京都公式ホームページ（総合サイト）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO（東京都の公式ポータルサイト）
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都 産業労働局トップ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/index.html
- R8観光産業の活性化促進事業_募集要領
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-151545-626
- R8観光産業の活性化促進事業_交付要綱
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-151459-969
- R8観光産業の活性化促進事業_実施要綱
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-153914-710
- 011_様式第1号_申請書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/32f7880cfef56cc761ae5c5d9cc1bbe0_2
- 012_様式第1号_事業計画書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-154140-467
- 013_様式第1号_事業計画書_別紙１ （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-05-01-160258-973
- 014_様式第1号_事業計画書_別紙2-1～2-3（経費明細） （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-31-154148-826
- 031_様式第3-1号_辞退届（交付決定後） （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/fe2daddf2da5c7b8a5723ac114e49a91_2
- 032_様式第3-2号_辞退届（交付決定前） （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/97c25735baf132ba04f7809375b6f831_2
- 041_様式第4-1号_事業計画変更承認申請書 （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/ae38291b29a733b66161601df4f6e282_2
- 042_様式第4-2号_中止承認申請書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/f98b6cebd4c58cd6fcf009f81fec0b76
- 045_様式第4-5号_事業者変更届 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/a06b2397d2bbc1e472eccf1cf93ef825_2
- 051_様式第5号_遅延（事故）報告書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/940c9e23fb999849b4cade1cd52fd451_2
- 061_様式第6号_実績報告書（本表・付表1～3）（修正） （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/ac689ce2229464ab70e1ef03e3499d4a
- 081_様式第8号_請求書 （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/48394343fd6846b2b1d98f71804a0efb_2
- 101_様式第10-1号_財産処分承認申請書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/010822972e764d11cc0bcc93ddc4f634_2
- 102_様式第10-2号_財産移設承認申請書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/d473a9e4fc289db86e379d4a807b8712_2
- 103_様式第10-3号_財産処分結果報告書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/3f25e868a839bab4d2af6607810741b5_2
- 「ＧビズＩＤ」国（デジタル庁）公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- 【jGrants】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
観光産業の活性化促進事業のjGrants申請ページは現在準備中です。電子申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの発行が必要となります。
お問合せ窓口
東京都庁
TEL：03-5321-1111（代表）
受付窓口
東京都庁
所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁全体の一般的な事柄について問い合わせる際に利用できます。具体的な部署や担当者が不明な場合でも、まずはこの番号に連絡することで適切な部署へ案内される可能性があります。
産業労働局 観光部 受入環境課
TEL：03-5320-4802
受付窓口
東京都庁第一本庁舎 19階
産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当郵送提出先: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
特に「観光産業の活性化促進事業」の募集や申請、実施に関するお問い合わせに対応しています。この事業は、観光関連業界団体や事業者グループが連携して行う、生産性向上、新サービス開発、情報発信、人材確保・育成・定着といった地域や業界の共通課題解決に向けた取り組みを支援するものです。申請書類は、国が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」または上記住所への郵送で提出が可能です。
ＧビズＩＤヘルプデスク
TEL：0570-023-797
「観光産業の活性化促進事業」の電子申請に利用される「jGrants」や、その利用に必要な「ＧビズＩＤプライムアカウント」に関する技術的なご質問や申請方法に関するお問い合わせに対応しています。ＧビズＩＤプライムアカウントの新規登録には、国の審査に通常2～3週間程度かかる場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されています。
ウェブサイト全体に関するお問い合わせ窓口
東京都の公式ウェブサイトには、フッター部分に「お問い合わせ」のリンクが設置されています。これはサイトに関する全般的な問い合わせや、探している情報が見つからない場合の利用が想定されます。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。