松戸市 事業用省エネルギー設備等導入促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
松戸市内でSDGsに取り組む事業者に対し、ゼロカーボンシティの実現に向けた省エネ・脱炭素化を促進するため、省エネ診断の受診や設備改修、ZEB、電気自動車等の導入費用の一部を補助します。事業活動におけるエネルギー消費の効率化や環境対応車の普及を支援することで、地域全体の温室効果ガス排出削減を図ります。
申請スケジュール
※松戸市の補助金は先着順であり、予算枠に達した時点で受付終了となります。
申請方法（オンライン、メール、郵送、持参）によって「受付日時」の基準が異なるため、事前に必ず確認してください。
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象要件および必要書類を確認してください。
- 対象確認：「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」において特定のゴール（7または13）を宣言していること。
- 書類準備：申請書兼請求書（第1号様式）、設備概要（別紙1）、リース等の場合は算定根拠明細書（別紙2）など。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下のいずれかの方法で申請してください。先着順で受け付けられます。
- オンライン申請：送信完了日を基準とする。
- メール：受信日時を基準とする（5MB未満）。
- 郵送：市役所到着日の午前11時を基準とする。
- 窓口持込：職員の受領日時を基準とする。
- 審査・不備修正
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随時
提出書類の不備や不足を審査します。
【重要】
書類に不備があった場合、不備を修正した書類が提出された日時が「正式な受付日時」となります。先着順のため、不備のないよう慎重に準備してください。
- 交付決定・補助金受領
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審査完了後
交付決定後、補助金が交付されます。リース契約の場合は以下の点に留意してください。
- 補助金額分は月額リース料金の減額によって還元される必要があります。
- リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、期間終了後の購入契約が必要です。
対象となる事業
松戸市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として、事業所が省エネルギー診断を受診したり、その診断結果に基づいて設備改修を行ったり、省エネルギー設備を導入したりする費用の一部を補助し、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を促進することを目的としています。
■1 省エネルギー診断の受診
一般財団法人省エネルギーセンター等の指定機関による省エネルギー診断の受診。
＜補助額＞
- 上限2.1万円
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断の受診に要する費用全般
■2 省エネルギー診断による設備改修等
診断結果に基づく省エネ設備の購入および改修工事。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体（空調、換気、照明、給湯などの機器、BEMS等、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）の購入費
- 付属品の購入費
- 設備の据付・配線工事など、補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用
■3 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修
ZEB基準を満たす建築物の購入または改修。
＜補助額＞
- 上限110万円
＜補助対象経費＞
- 建築・改修費（高性能建材、空調、換気、照明、給湯などの機器、BEMS装置、蓄電システムなど）の設置費用
- 補助対象設備の据付に不可欠な工事費用
■4 電動バイク等の導入
事業用電動バイクの導入支援。
＜補助額＞
- 上限2万円
＜補助対象経費＞
- 電動バイク本体の購入費
■5 電気自動車の導入
事業用電気自動車の導入支援。
＜補助額＞
- 上限3万円
＜補助対象経費＞
- 電気自動車本体の購入費
■6 燃料電池自動車の導入
事業用燃料電池自動車の導入支援。
＜補助額＞
- 上限5万円
＜補助対象経費＞
- 燃料電池自動車本体の購入費
■7 急速充電設備の導入
電気自動車等向け急速充電設備の導入支援。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事など）
■8 普通充電設備の導入
電気自動車等向け普通充電設備の導入支援。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事など）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者や経費については、本補助金の対象となりません。
- リース事業者による直接の申請（リース契約による設備導入自体は対象となるが、リース事業者とリース先両方の関与が必要）。
- 松戸市暴力団排除条例に基づく暴力団員等に該当する事業者の事業。
- 特定の事業区分において定められた以下の対象外経費。
- 共通事項：資材等の運搬費、既存設備の撤去・処分に係る費用。
- 設備改修等：設備の使用方法や運用の方法等に関する経費。
- 充電設備：高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費。
補助内容
■1 補助対象となる事業の種類
＜対象事業の項目＞
- 省エネルギー診断の受診
- 省エネルギー診断に基づく設備改修等（業務用エアコン、LED照明の導入および工事費等）
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の新築・改修等
- クリーンエネルギー自動車の導入（電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車）
- 充電設備の導入（急速充電設備、普通充電設備）
■2 申請者と補助金の還元方法（特にリースの場合）
＜導入区分と申請者＞
- 直接導入の場合：設備を導入する事業者が直接申請
- リース導入の場合：リース事業者が申請し、補助金を受領する
＜リース導入時の還元ルール＞
- 補助金全額を月額リース料金を減額する形でリース先に還元すること
- 契約書で補助金適用前後のリース料差額が補助金額合計以上であることを確認できること
- 補助金額を直接支払う形式（キャッシュバック等）は不可
■3 その他の申請要件・同意事項
＜主要な要件＞
- 市税の納付状況の確認に関する同意
- まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度への参加（ゴール7または13の宣言）
- 暴力団排除に関する誓約
■4 補助対象経費の例と補助金額
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 導入にかかる工事費
＜補助金額・補助率＞
具体的な補助率や上限額の情報は本資料には未掲載。省エネルギー診断受診に対する申請額として21,000円の例示あり。
対象者の詳細
補助金交付の申請主体
省エネルギー設備等を導入する形態によって、補助金の申請主体が異なります。主に松戸市内で事業活動を行う事業者が対象となります。
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申請者（直接導入の場合）
事業者が自ら省エネルギー設備等を購入・導入し、補助金を直接申請・受給する者 -
リース事業者とリース先（リース導入の場合）
補助金の申請者および受給者はリース事業者となる、実質的な設備使用者であるリース先も、補助金の対象者として情報の記載が必要となる
補助対象者となるための主な要件と誓約事項
補助金の対象となるためには、以下の要件を満たし、各事項に同意・誓約する必要があります。
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まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度への参加
リース先（または直接申請の申請者）が対象、SDGsのゴールとして「7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」又は「13 気候変動に具体的な対策を」を宣言していること -
松戸市暴力団排除条例に基づく誓約
代表者、役員、事業経営に実質的に関与する者が暴力団員等に該当しないこと -
市に納付すべき税の納付状況に関する同意
市長が市税の納付状況を確認することに同意すること
リース契約による申請の注意事項
リース契約により申請を行う場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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補助金の還元
補助金が月額リース料金を減額する形でリース先に還元されること -
リース料総額および差額の確認
補助金あり・なしの差額が補助金額合計以上であること、契約書等で補助金による減額が確認できること（確認できない場合は覚書等の締結が必要） -
財産処分制限期間
リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、期間終了後にリース先が対象設備を購入する契約であること
※申請時には、郵便番号、所在地、名称（フリガナ）、代表者肩書・氏名、電話番号、および補助事業を実施する事業所等の情報の記載が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式サイト
- http://www.cev-pc.or.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 概要ページ
- http://www.cev-pc.or.jp/xev_kyougikai/about.html
松戸市の公式サイトURL、および資料ダウンロードや電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。