宗像市 令和8年度 がんばる中小企業者応援補助金（新事業・生産性向上・人材確保支援）
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目的
宗像市内の商工業者に対して、新事業展開や販路開拓、生産性向上、人材確保、インバウンド対応に要する経費の一部を補助することで、市内の商工業の活性化と「稼ぐ力」の強化を図ります。具体的には、デジタル技術の導入や展示会出展、求人活動など、事業者の成長に資する多岐にわたる前向きな取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
「交付申請書（様式第1号）」および「事業計画書」「支出計画書」「誓約書」等の必要書類を揃えて提出してください。市税の滞納がない証明書や、事業開始から1年以上経過していることがわかる書類の写しも必要です。※先着順のため、期間内であっても予算に達し次第終了します。
- 受付・審査・交付決定
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申請受付後、随時
提出された書類は到着順に審査されます。内容に不備がある場合は返却されることがあるため、余裕を持って提出してください。審査の結果、採択されると「交付決定通知」が送付されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 2027年3月31日
原則として交付決定通知の受領後に事業に着手してください。決定前に着手した事業は補助対象外となります（※展示会出展・合同説明会参加は例外規定あり）。計画に変更や中止が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 完了報告
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- 完了報告期限：2027年03月15日
事業完了後、30日以内または指定の期限（通常は2027年3月15日。展示会出展は3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書」「支出報告書」「領収書の写し」「事業成果がわかる写真」等を提出してください。期限を過ぎると補助金が支払われません。
- 額の確定・請求・振込
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査を経て、補助金の確定額が通知されます。通知受領後、補助金請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 状況報告
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支払完了の翌年度末まで
補助金の交付を受けた事業者は、翌年度末までに「成果状況報告書」を提出する必要があります。また、補助金に関する証拠書類は5年間（2032年3月31日まで）の保管義務があります。
対象となる事業
宗像市が提供する「令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金」は、宗像市内の商工業者の活性化と、宗像市の「稼ぐ力」の強化を目的としており、市内事業者が行う特定の事業活動にかかる経費の一部を補助するものです。
■1 新事業・販路開拓枠
この枠は、新たな分野への挑戦や、既存事業の販路拡大を目指す事業者を支援します。
＜事業内容＞
- 既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦
- 国内・海外への販路開拓
- 宗像市外で開催される展示会・見本市等への出展（販売や即売を目的とした物産展などは除く）
＜具体例＞
- 喫茶店が新たにテイクアウト事業を開始する
- 菓子製造業者が製造過程で生成される成分を活用し、化粧品の製造を開始する
- ECサイトを構築し、店頭販売からネット販売事業へ転換する
- 宗像市外で開催される、出展小間数または出展企業数が原則50以上の規模の展示会・見本市等に出展する（販売目的ではないもの）
■2 生産性向上枠
この枠は、事業の効率化や自動化、省力化を推進し、生産性を向上させるための取り組みを支援します。
＜事業内容＞
- 事業の自動化（無人化）・省力化実現のための設備やデジタル技術の導入
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業
＜具体例＞
- テイクアウト注文システムやオンライン予約システムを導入し、顧客対応を効率化する
- テレワーク環境を導入し、柔軟な働き方を実現しながら業務効率を高める
- マーケティング支援ツールを導入し、営業活動を高度化する
- POSレジサービスを導入し、日々の売上管理を効率化する
■3 人への投資枠
この枠は、人材不足の解消や、増加するインバウンド観光客への対応力強化を目指す事業を支援します。
＜事業内容＞
- 人材不足を解決するための事業
- インバウンド観光客への対応に係る事業
＜具体例＞
- 人材確保のため、求人サイトへの掲載費用を補助する
- インバウンド向けSNS発信を強化するため、副業プロ人材を導入する
- 飲食店などで英語メニューを導入し、外国人観光客の利便性を高める
- インバウンド向けキャッシュレス決済端末を導入し、多様な支払い方法に対応する
■共通 補助対象期間と補助額
＜補助対象期間＞
- 原則：補助金交付決定の日から令和9年2月28日まで（事業着手から支払完了まで）
- 例外：市外展示会等出展や求人合同説明会等は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（令和8年4月1日以前の支払いも対象となる場合あり・要相談）
＜補助上限額・補助率＞
- 原則上限：50万円
- 補助率：原則1/2（市内事業者へ発注した経費については2/3）
補助上限額引上げの特例
●経営革新 経営革新計画の承認による引上げ
「新事業・販路開拓枠」および「生産性向上枠」において、新たに「経営革新計画」の承認を受け実施する事業の場合は、補助上限額が100万円に引き上げられます。
●事業継続 事業継続力強化計画の策定による上乗せ
「事業継続力強化計画」を策定済みの事業者は、上記の限度額にさらに10万円が上乗せされます。
▼補助対象外となる事業
以下のような事業や経費については、本補助金の対象外となります。
- 既存事業の規模を拡大するだけの増強活動。
- 単なる製造ラインの追加、老朽化した設備の更新、取り扱い品目の増加、デザインの変更など（「新事業活動」とは見なされません）。
- 販路開拓や生産性向上に直接繋がらない、または新たなデジタル技術導入と見なされない事業。
- 自社ホームページの制作のみ、セキュリティ対策ソフトの導入など。
- 既に導入済みのシステムに対する単なる「拡充」や「変更」のためのソフトウェア利用料。
- 施設や敷地の維持管理を目的とした設備導入（例：草刈機など）。
- 販売や即売を目的とした物産展等への出展。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の国・県・市の補助制度で既に交付決定を受けている、または受ける予定の経費。
- 事業の目的や公序良俗に反する事業。
- 補助事業の大半を企画のみで他社に外注・委託する事業。
- 政治・宗教活動、公序良俗に反する事業。
補助内容
■1 新事業・販路開拓枠
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 宗像市内の事業者へ発注した補助対象経費については、3分の2以内
＜限度額＞
50万円
＜主な補助対象経費と上限額＞
| 経費項目 | 上限額・備考 |
|---|---|
| 広報費 | 上限10万円 |
| 工事請負費 | （上限設定なし） |
| 委託料 | 上限30万円 |
| 備品購入費 | （上限設定なし） |
| ソフトウェア等利用料 | 上限20万円 |
| 展示会等出展費 | 特例期間あり |
| 人材活用に係る経費 | 上限20万円 |
■2 生産性向上枠
＜限度額＞
50万円
■3 人への投資枠
＜限度額＞
50万円
■特例措置
●A 経営革新計画の承認に係る補助上限額引上げの特例
＜対象枠＞
新事業・販路開拓枠
＜引上げ後上限額＞
100万円
●B 事業継続力強化計画の策定に係る補助上限額上乗せの特例
＜対象枠＞
生産性向上枠、人への投資枠
＜上乗せ額＞
10万円（最大60万円）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を実際に行っていること -
個人事業者の居住地
申請時に宗像市内に居住していること -
事業継続期間
事業を開始した日以後、1年を経過していること -
納税状況
宗像市に対して市税等の滞納がないこと
中小企業者の定義（業種別基準）
中小企業基本法第2条第1項に該当する法人および個人事業者を指します。個人事業者は商工会法に定義される商工業者であることが必要です。
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1 製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金：3億円以下、従業員数：300人以下 -
2 卸売業
資本金：1億円以下、従業員数：100人以下 -
3 サービス業
資本金：5,000万円以下、従業員数：100人以下 -
4 小売業
資本金：5,000万円以下、従業員数：50人以下
特定非営利活動法人（NPO法人）
以下の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。
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活動・組織要件
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人（認定NPO）ではないこと、常時使用する従業員数が300人以下であること
連携出展における特例
複数の事業者が共同で出展する場合の条件です。
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構成要件
宗像市内の事業者1者を代表事業者とすること、連携する事業者の半数以上が市内の要件を満たすこと、連携するすべての事業者が市税等を完納していること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 医療法人、個人の医師・歯科医、クリニック
- 宗教法人、政治団体、学校法人、社会福祉法人、公益法人等
- 加工を行わず、生産・採取した農水産物をそのまま出荷する農林漁業者
- 補助事業の大半を他社に外注または委託する事業
- 政治活動、宗教活動、公序良俗に反する活動を目的とする事業
- 不正な報酬配賦や法令違反の恐れがある事業
※農林漁業者であっても、農水産物を加工して販売している場合は「製造業その他」として申請可能です。
※詳細な条件やお手続きについては、宗像市の公募要領を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。