宗像市創業応援補助金（令和8年度） | 市内での新規起業や法人成りを支援
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目的
宗像市内で新たに創業を予定している方や、創業後1年未満の事業者を対象に、店舗改修費や備品購入費、広報費などの創業に必要な経費の一部を補助します。市が掲げる「創業できる街」の実現に向け、商工会等と連携して事業計画の策定から支援することで、地域経済の活性化や雇用の創出を図ります。通常枠に加え、SDGsに貢献する事業を対象とした優遇枠も設けられています。
申請スケジュール
- 事前準備（証明書取得）
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申請の1カ月以上前〜
補助金を申請するためには、支援機関（商工会等）による4回以上の創業支援プログラムの受講が必要です。受講完了後、宗像市より「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の交付を受けてください。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
以下のいずれかの方法で必要書類を提出してください。
- 窓口提出：宗像市 産業政策課（北館2階）
- メール提出：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
提出時には「創業事業計画書」および「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の添付が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から約3週間後
宗像市による書類審査が行われます。実現可能性や収益性、地域経済への波及効果などが評価されます。審査の結果、採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費（契約・発注含む）は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定後に事業（改修工事、備品購入、広報活動等）を開始してください。2027年3月31日までに支払いをすべて完了させ、営業を開始（創業）する必要があります。
- 完了報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書を提出してください。領収書の写しや実施した事業の成果物（写真等）の添付が必要です。期限を過ぎると補助金が支払われません。
- 交付額確定・請求・支払
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報告書審査後
報告書の審査を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後「支払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 交付後の義務（3年間）
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翌年度から3年間
補助金の交付を受けた翌年度から3年間は、年1回の成果報告書（事業継続状況の報告）の提出が義務付けられています。
対象となる事業
宗像市を「創業できる街」とすることを目指し、宗像市内で新たに事業を始める方（”宗業”者）を支援するため、その費用の一部を補助する制度です。業種は問わず、新しいビジネスモデルも積極的に歓迎されています。
■通常枠 通常枠
地域経済への波及効果や雇用の創出、実現可能性、収益性、創業者の資質などが審査のポイントとなります。
＜審査・選考項目＞
- 地域経済への波及効果、雇用の創出効果
- 実現可能性（商品・サービスの具体性、ターゲットの明確化）
- 収益性（収益見通し、資金計画の妥当性）
- 創業者の資質（動機、意欲、知識・技術の習得）
- 創業への意欲（支援機関との連携、課題解決への意欲）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：30万円
■SDGs推進枠 SDGs推進枠
国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する取り組みを行う事業を対象としています。
＜SDGs達成への貢献（重点審査項目）＞
- 「宗像市SDGs未来都市計画」の優先的なゴールのいずれかが含まれているか
- 事業者が主体的にSDGs推進に取り組んでいるか
- 複数のSDGs達成に貢献するか
- 「誰一人取り残さない」という視点が含まれているか
- 経済・社会・環境の3側面統合的な解決を目指す視点があるか
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：40万円
■共通 補助対象事業の共通要件・経費
全ての申請枠で満たすべき基本的な要件と対象経費です。
＜基本的な要件＞
- 実効性が高く、宗像市内の需要に応え、雇用を生む見込みがあること
- 支援機関（fabbit宗像等）のサポートを受けて作成された「創業事業計画書」に則ること
- 金融機関からの調達や自己資金で資金調達の見込みがあること
＜補助対象期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年3月31日まで（期間内に着手・支払・創業を完了すること）
＜補助対象経費の例＞
- 委託費（書類作成、試作品製造※販売用は除く）
- 工事費（店舗・事務所の内外装、設備工事）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫、加工機器、レジ端末等）
- 広報費（チラシ・看板製作、HP作成、広告掲載料）
- 事務所等賃貸料（家賃、共益費、管理費）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業、または項目に該当する経費は補助の対象外となります。
- 事業の性質による対象外
- 宗教的活動または政治的活動を目的とするもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業
- フランチャイズまたはこれに類する契約に基づくもの
- 事業承継に伴う創業（一部例外あり、要事前確認）
- 補助対象外となる経費
- 汎用性の高いもの（PC、タブレットPC、周辺機器、ルーター、Webカメラ等）
- リース料、レンタル料、消耗品（1万円以下のもの等）
- 車両（自転車、自動車）
- 販売や有償レンタルを目的とした製品・商品および原材料費
- 1親等以内の親族が所有する物件に係る経費
- チラシの余剰分・ストック分
- 公租公課（消費税および地方消費税相当額等）
- 申請上の制限
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者（1回限り）
- 交付決定日より前に発生（契約・発注）した経費
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：30万円
■SDGs推進枠 SDGs推進枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：40万円
＜対象事業の要件＞
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する取り組みを行う事業。申請時にどの目標に具体的にどのように貢献するのか記載が必要。
■共通項目 補助対象経費および対象者
＜補助対象経費＞
- 委託費：書類作成委託、試作メニュー開発等
- 工事費：内外装工事、水道・設備・電気工事等
- 備品購入費：業務用冷蔵庫、加工用機器、レジ端末等
- 広報費：チラシ、看板、HP作成、広告掲載料等
- 事務所等賃貸料：家賃、駐車場賃料、共益費、管理費
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- リース料、各種保証料・保険料
- 原材料および消耗品（1万円以下のものなど）
- 汎用性が高いもの（PC、タブレット、周辺機器、自動車、自転車等）
- 交付決定前に着手（契約・発注）した経費
＜主な補助対象者要件＞
- 宗像市内で創業を予定する個人、または創業後1年未満の個人・会社
- 宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行されていること
- 市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
対象者の詳細
主要な補助対象者の条件
宗像市内で新たに事業を始める方や、創業から間もない方を対象としており、以下のいずれかの条件に該当し、かつ追加の要件を全て満たす個人または会社が対象となります。
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1 創業予定の個人
交付申請を行う年度と同じ年度内に、宗像市内で創業を予定している個人、宗像市内に住所を有しているか、またはその予定であることが必須 -
2 創業後1年未満の個人または会社
宗像市内で創業してから1年未満の個人、または会社（申請日時点） -
3 法人成り後1年未満の会社または法人成り予定の個人
事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成りしてから1年未満の会社（申請日時点）、交付申請を行う年度と同じ年度内に宗像市内で法人成りしようとする個人（申請日時点）
追加要件（全てを満たす必要あり）
上記の主要条件のいずれかに該当することに加え、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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住所または事業所の所在地
個人：宗像市内に住所および主たる事業所を有していること（年度内の予定含む。転入予定の場合は完了報告時までに住民票が必要）、法人：宗像市内に主たる事業所を有していること（年度内の設立予定含む） -
特定創業支援等事業の証明書
宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行されていること -
市税の滞納がないこと
申請者または法人が宗像市の市税を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係
暴力団員ではないこと、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する個人や法人は補助の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する営業を営む者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 特定の法人形態（宗教法人、政治団体、一般社団法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人など）
※申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必須です。この証明書の取得には、支援機関（fabbit宗像や宗像市商工会）による1カ月以上の継続的な支援プログラム（4回以上）の受講が必要となるため、余裕を持って準備を進めてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。