山形県 令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
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目的
山形県内の市町村や自治会等を対象に、地域主導の再生可能エネルギー導入に向けた取り組みを支援します。再エネ設備導入のための勉強会開催や先進地視察、セミナー等の活動経費を補助することで、地域で生み出される環境価値を住民の暮らし向上や地域活性化に繋げることを目的としています。地域が主体となった持続可能なエネルギー活用と、カーボンニュートラルの実現を後押しします。
申請スケジュール
持参、郵送、または電子メールでの申請が可能です。予算額に達し次第、募集を締め切る場合があるため、早めの申請を推奨します。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月25日
補助金の交付を希望する場合、所定の様式を提出先に提出してください。
- 提出方法：持参（17:15必着）、郵送（当日消印有効）、電子メール
- 提出書類：交付申請書、活動計画書、収支予算書など
- 留意事項：先着順に審査されるため、予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。
- 交付決定
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随時（審査後）
提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業（勉強会や視察等）に着手してください。
- 事業実施
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交付決定後〜
計画に基づき事業を実施します。
- 変更・中止：計画に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に「変更承認申請書」や「中止（廃止）承認申請書」の提出が必要です。
- 中止・廃止の申請は、実施予定日の15日前までに行う必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年04月15日
事業完了後、実績を報告する義務があります。
- 提出書類：実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、領収書の写しなど
- 証拠書類（帳簿等）は、令和9年度（2027年度）から5年間の保管が義務付けられています。
- 額の確定・支払い
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実績報告審査後
報告書の内容を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
山形県が、地域で生み出される再生可能エネルギーの「環境価値」を、住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げることを目的として実施する事業です。地域が主体となって再生可能エネルギーの導入を検討・推進する取り組みに対し、補助金や様々な支援を提供します。
■地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業
地域が自ら再生可能エネルギーの導入を主導し、環境的価値や経済的利益を地域住民の生活向上や地域経済の活性化に結びつける取り組みを支援します。
＜補助対象となる者＞
- 山形県内の市町村
- 山形県内に所在する自治会または町内会
- 上記（市町村、自治会・町内会）のいずれか、または双方が設置する協議会
＜補助対象となる事業内容＞
- 再生可能エネルギーを利用する発電設備または熱源設備の導入に向けた具体的な取り組み
- 勉強会やセミナーの開催（知識の習得や課題検討のための会合）
- 先進地視察（他地域の成功事例の学習）
- 再生可能エネルギー導入に向けた検討や合意形成、計画の具体化を促進する活動全般
＜補助対象経費＞
- アドバイザー招聘費用（外部講師の謝金：1回あたり3万円以内、および交通費）
- 先進地視察に要する経費
- 会場使用料
- 資料印刷費
＜補助上限額＞
- 24万円（消費税および地方消費税は含まない）
＜伴走型支援内容＞
- 事業者とのマッチング（山形小水力利用推進協議会等との連携支援）
- 手続きに対する支援（条例手続きなど複雑な行政手続きのサポート）
- 関係機関との橋渡し（東北経済産業局、やまがた新電力、県所管法令担当課等との連携支援）
＜事業スケジュール・申請期限＞
- 募集期間：令和8年4月10日から令和8年12月25日（金曜日）まで
- 実績報告期限：令和9年4月15日まで
補助内容
■地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業
＜補助対象事業＞
- 勉強会やセミナーの開催：地域住民や関係者が再生可能エネルギーについて学ぶ機会の提供
- 先進地視察：他地域の成功事例などを現地で学ぶ取組み
- その他再生可能エネルギーを利用する発電設備または熱源設備の導入に向けた取組み（準備活動全般）
＜補助対象者＞
- 山形県内の市町村
- 山形県内に所在する自治会または町内会
- 上記（1）または（2）が設置する協議会
＜補助対象経費と補助上限＞
| 経費項目 | 内容・上限 |
|---|---|
| アドバイザー招聘費用 | 外部講師への謝金（1回あたり3万円以内）および交通費 |
| その他の経費 | 先進地視察経費、会場使用料、資料印刷費など |
| 補助限度額（総額） | 24万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜申請から支払いまでの流れ＞
- 交付の申請：令和8年12月25日締切
- 交付の決定：審査後、予算の範囲内で通知
- 事業計画の変更・中止・廃止：30%を超える経費減などは事前承認が必要
- 実績報告：令和9年4月15日締切
- 額の確定：成果の審査後に確定通知
- 補助金の支払い：額の確定後に支払い
＜その他の重要事項＞
- 交付決定の取消と返還：不正や違反があった場合の返還義務
- 書類の保管：令和9年度から5年間の保管義務
- 取組み及び成果の公表：活動計画や報告内容の公表の可能性
対象者の詳細
補助対象者（補助事業者）
地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げる目的で、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取り組みを行う主体であり、具体的には以下のいずれかに該当する組織が対象となります。
-
1 山形県内の市町村
山形県内に所在する市や町、村といった地方公共団体 -
2 山形県内に所在する自治会又は町内会
山形県内にある地域住民によって組織された自治会や町内会 -
3 上記(1)又は(2)が設置する協議会
構成メンバー例：山形県、地元自治会、市町村、金融機関、事業者、新電力など、検討の開始段階では市町村や地元自治会に対して支援を行い、具体的な計画立案などのために協議会が正式に設立された場合には、この協議会が新たな支援対象となります
これらの対象者は、再生可能エネルギーを利用する発電設備または熱源設備の導入に向けた勉強会、セミナー、先進地視察、その他導入に向けた取組みを主体となって行うことが求められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html
- 山形県庁 公式ホームページ
- https://pref.yamagata.jp/
- 令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金 詳細ページ
- https://pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html
- 山形県移住情報サイト
- https://yamagata-iju.jp/
- 山形県オンライン申請・届出に関するページ
- https://pref.yamagata.jp/020051/kensei/online_ymg/shinseitodokede/index.html
本補助金の申請期限は令和8年12月25日（金曜日）までです。申請方法は持参、郵送、または電子メール（yenergy@pref.yamagata.jp）が指定されており、jGrants等の電子申請システムは利用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。