令和8年度 山形県再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査補助金
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目的
山形県内で小水力発電事業を計画する法人や個人事業主、自治会等に対し、事業化に不可欠な流量調査に要する経費の一部を補助することで、県内における再生可能エネルギー発電事業の展開を促進します。設備容量1,000キロワット以下の事業を対象とし、精度の高い観測データの収集を支援することで、地域エネルギーの自給率向上と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
申請は先着順で審査され、予算額に達した場合は募集期間内であっても早期に締め切られる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
- 事前準備・相談
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随時
補助金の要件を確認し、必要に応じて山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課へ事前に相談してください。また、市町村との連携（地域振興策の協議等）が要件に含まれるため、早期の調整が必要です。
- 公募・交付申請
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- 公募開始：2026年04月10日
- 申請締切：2026年12月25日
以下の書類を、持参（17:15必着）、郵送（消印有効）、または電子メールで提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支計画書（様式第2号）
- 定款・登記事項証明書等
- 県税の納税証明書（収益事業を行う場合）
- 審査・交付決定
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随時
提出された申請書類から順次審査が行われます。審査を通過すると、交付決定通知が届きます。これ以降、補助事業（契約・発注等）に着手できるようになります。
- 事業実施（流量調査）
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- 観測開始時期：令和8年度中
令和8年度中に流量調査の観測を開始してください。観測期間は12か月間以上であることが必要です。調査がすべて完了したときは、その日から30日以内に「事業完了届（様式第6号）」と調査結果を提出してください。
- 実績報告・補助金確定
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- 実績報告期限：2027年04月15日
事業完了後、実績報告書（規則別記様式第2号）、事業実績書（様式第5号）、および領収書等の証拠書類を提出してください。県による検査を経て補助金額が確定し、支払われます。
- 書類保管
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5年間
補助金に関する帳簿及び証拠書類は、令和9年度（2027年度）から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
山形県が再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進することを目的に、将来的な小水力発電事業の導入可能性を調査するための活動を支援するものです。特に設備容量が1,000キロワット以下の小水力発電事業の事業化を検討している事業者に対し、初期段階で必要となる「流量調査」の費用を補助します。
■小水力発電事業可能性調査（流量調査）
小水力発電事業の導入に先立って実施される流量調査を対象とします。
＜流量調査の要件＞
- 流量データ収集期間が12か月間以上であること。
- 令和8年度中に観測を開始するものであること。
- 水位計および電磁式流量計などの流量観測装置を用いて、適切で信頼性の高い観測結果が得られる方法で実施すること。
- 流量調査の実施にあたり、関係する市町村との連携を図っていること。
＜補助対象経費＞
- 構築物設置費：流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費や附帯工事費など（例: 架台、フェンス、カバーなどの保護装置・安全設備）。
- 機械器具費：流量調査に必要な機械器具の取得費または賃借料（例: 水位計、電磁式流速計などのセンサ、記録器、電源等）。
- 調査分析費：流量調査で得られたデータの取得、解析、評価等に要する経費。
＜補助内容・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1相当額。
- 補助上限額：75万円（千円未満の端数は切り捨て）。
補助内容
■小水力発電事業可能性調査事業費補助金
＜補助対象者＞
- 県内に本店を有する法人
- 青色申告を行っている個人事業主
- 県内に所在する町内会または自治会
＜補助対象事業の要件＞
- 観測期間: 12か月間以上であること
- 観測開始時期: 令和8年度中に観測を開始するものであること
- 観測方法: 水位計および電磁式流量計などの適切な装置を用い、信頼性の高い方法で実施されること
- 市町村との連携: 当該地域の市町村と連携を図っていること
＜補助対象経費＞
- 構築物設置費: 流量調査に必要な構築物の設置にかかる本工事費および附帯工事費等
- 機械器具費: 流量調査に必要な機械器具（センサー、記録器、電源装置等）の取得費または賃借料
- 調査分析費: データの取得、解析、評価レポート作成等に要する経費
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 75万円 |
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
山形県内において、計画時点の設備容量が1,000キロワット以下の小水力発電事業の事業化に向けた、流量調査を実施する以下の事業者が対象となります。
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法人・個人事業主
山形県内に本店を有する法人、青色申告を行っている個人事業主 -
地域団体
山形県内に所在する町内会、山形県内に所在する自治会
収益事業を行う場合の追加要件
収益事業を行う事業者が補助金を申請する場合、以下の要件を満たす必要があります（収益事業を実施していない団体を除く）。
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県税の納付状況
申請時点で現に県税の滞納がないこと、県税の納税証明書（発行から3か月以内のもので、滞納がないことを証明するもの）の提出
※詳細および具体的な申請手続きについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html
- 山形県公式サイト
- https://www.pref.yamagata.jp/
- やまがた移住定住推進サイト
- https://yamagata-iju.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、持参、郵送、または電子メールでの提出が必要です。募集期間は令和8年12月25日までですが、予算額に達し次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。