山形県 令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（再エネ設備導入支援）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年04月16日
• 申請締切：2026年11月30日

設備の種類により、以下の書類を「環境ネットやまがた」へ提出します。

• 蓄電池設備（非FIT型）：事前申込書を提出（予算確保のため）
• その他設備：補助金交付申請書を提出

※郵送（配達証明ができるもの）または持参にて受け付けています。

審査・交付決定

申請から概ね3週間

提出された書類の審査が行われます。要件に適合していると認められた場合、「申込受理決定通知」または「交付決定通知」が送付されます。

事業実施・設置工事

• 事業完了期限：2027年01月31日

補助対象設備の設置工事を実施します。山形県内に事業所を有する施工業者による施工が条件です。

• 完了期限：2027年1月31日までに設置および（蓄電池の場合は）電力受給開始を完了させてください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年01月31日

工事完了および代金の支払いが完了した後、実績報告書を提出します。

• 提出期限：事業完了の日から30日を経過する日、または2027年1月31日のいずれか早い日まで。

補助金の確定・支払い

報告書審査後

報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。通知後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山形県が家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガスの排出量削減を図ることを目的とした事業です。導入経費の一部を補助することで、環境に配慮したエネルギー設備の普及を支援します。令和8年度事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

■1 蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）

10kW未満の太陽光発電設備と連携する蓄電池の導入を支援します。

＜蓄電池設備【非FIT型】の要件＞

• 10kW未満の太陽光発電設備を新規で同時導入すること
• 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）の製品であること
• 「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」への申請および売電が必須
• 国の「ZEH化等支援事業」の対象製品として登録されていること
• 県内施工業者により、令和7年4月1日以降着手、令和9年1月31日までに完了すること

＜蓄電池設備【卒FIT型】の要件＞

• 既設太陽光発電設備のパワーコンディショナを更新すること
• 地域新電力（地産地消電力買取プラン）への売電を行うこと
• 国内メーカー製品かつ国のZEH化等支援事業の登録製品であること
• 県内施工業者により、交付決定日以降に着手、令和9年1月31日までに完了すること

＜補助率および上限額＞

• 非FIT型：7万円/kWhまたは補助対象経費の3分の1のいずれか低い額（上限40万円）
• 卒FIT型：3万円/kWhまたは補助対象経費の6分の1のいずれか低い額（上限20万円）

■2 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）

薪またはチップを燃料とする、一定の環境性能を有するストーブの導入を支援します。

＜設備要件＞

• 補助対象経費が20万円を超えるものであること
• EN（ヨーロピアン・ノーム）、EPA（米国環境保護庁）等の承認または同等の環境性能を有すること
• 県内施工業者により設置されること（設置者自身による工事も可）
• 令和9年1月31日までに完了すること
• 交付申請時点で住宅の工事が完了していないこと

＜補助率および上限額＞

• 「やまがた省エネ健康住宅認定証」を取得する場合：補助対象経費の2分の1（上限24万円）
• 上記以外の場合：補助対象経費の3分の1（上限16万円）

■3 地中熱利用装置

住宅用の空調装置や、住宅・事業所向けの融雪装置の導入を支援します。

＜設備要件＞

• 空調装置：COP3.0以上または同等の水準であること
• 融雪装置：COP3.0以上または同等の水準であること（散水方式は除く）
• 県内施工業者により、交付決定日以降に着手、令和9年1月31日までに完了すること

＜補助率および上限額＞

• 空調装置（住宅）：補助対象経費の3分の1（上限85万円）
• 融雪装置（住宅・家庭向け）：補助対象経費の3分の1（上限42万円）
• 融雪装置（事業所・事業者向け）：補助対象経費の6分の1（上限52万円）

■G 共通要件および募集概要

全ての設備区分に適用される共通の条件と募集期間です。

＜共通要件＞

• 補助事業者が自ら使用する住宅または事業所に設置すること
• 県内に事業所等を有する事業者から設備を購入すること
• 設置工事は県内施工業者が行うこと
• 「やまがた太陽と森林の会」への参加（該当設備のみ）

＜募集期間＞

• 令和8年4月16日（木曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順・予算到達次第終了）

加算・特例措置

●認定住宅特例 やまがた省エネ健康住宅認定に伴う補助拡充

木質バイオマス燃焼機器の設置において「やまがた省エネ健康住宅認定証」を取得する場合、補助率が1/2、上限額が24万円へ引き上げられます。

補助内容

■1-1 蓄電池設備

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクルなどの付属機器に係る経費

＜補助額（以下のいずれか低い額）＞

■1-2 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）

＜補助対象経費＞

• 機器の設置に直接必要な経費（設置者が自ら工事を行う場合は、機器および原材料の購入経費に限る）

＜補助額（以下のいずれか低い額）＞

＜備考＞

認定証取得を伴う場合、申請時点で住宅の工事が完了していないことが条件。一部市町村の補助金とは併用不可の場合あり。

■1-3 地中熱利用装置

＜補助対象経費＞

• 機器の設置に直接必要な経費

＜補助額（以下のいずれか低い額）＞

対象者の詳細

補助事業者

補助事業者は、補助金を受けて再生可能エネルギー等設備の設置を行う者です。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 個人
  山形県内に住所を有している、または有する予定の個人であること
• 法人・個人事業主
  山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体は除く）または個人事業主であること

設備・施工の要件

補助事業者が補助金の交付を受けるためには、設置する設備や施工に関して以下の要件を満たす必要があります。

• 設置場所の要件
  原則として補助事業者が自ら使用する住宅または事業所に設置すること、設置場所の所有者ではない場合、所有者から書面による承諾を得ていること、木質バイオマス燃焼機器は住宅、事業所、または農業用施設への設置が可能、地中熱利用装置（融雪装置）は事業所への設置も可能
• 購入元・施工業者
  山形県内に事業所または営業所を有する事業者から設備を購入すること、原則として山形県内の施工業者が設置工事を行うこと（木質バイオマス・地中熱は自ら設置も可）

手続代行者

補助事業者の依頼に基づき、申込、申請、または報告の手続を代行する事業者です。

• 対象事業者
  補助対象設備について売買契約を締結した事業者

※蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置ごとに、性能や着手時期等の詳細な要件が定められています。詳細は必ず公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口