令和8年度 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金

申請スケジュール

事前準備・書類確認

申請前

交付申請書を提出する前に、以下の準備と確認を行ってください。

• 提出書類の確認：資料一覧表に基づきチェック欄に「〇」を記入。
• デジタルデータの用意：原則としてExcelファイルとPDFファイルの両方が必要です。
• 本人確認書類：法人の場合は「現在事項全部証明書」、個人の場合は「住民票」または「運転免許証の写し」を用意（発行後3か月以内）。

交付申請書の提出

車両購入前

補助対象車両を購入する前に申請を行う必要があります。申請には「通常申請」と「複数年度申請」の2種類があります。

• 通常申請：様式第1、様式第1（その3）など。
• 複数年度申請：様式第1の3、様式第1の3（その2）、様式第1（その3）など。
• 共通添付書類：見積書の写し、リース契約の場合は自動車賃貸借契約書（案）およびリース料金算定根拠明細書。

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、北海道環境財団にて審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定」が通知されます。

※書類に不備がある場合は受付されないことがあるため、十分な注意が必要です。

事業実施（車両導入）

• 事業開始：交付決定の日以降

交付決定通知を受けた後、補助対象となるハイブリッド連節バスの購入・導入を実施します。補助事業の開始は原則として交付決定の日からとなります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

車両の導入完了後、実績報告書を提出します。報告内容の確認を経て最終的な補助金額が確定し、補助金が支払われます。

対象となる事業

本補助事業は、主に環境配慮型のトラックおよびバスの導入を支援することを目的としており、具体的には以下の二つの大きな事業に分けられます。

■1 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

事業者が地球環境保全に貢献するために、特定の要件を満たすハイブリッド自動車または天然ガス自動車のトラックやバスを導入する費用を支援するものです。

＜対象となる車両とその要件＞

• ハイブリッド自動車のトラックまたはバス
• 天然ガス自動車のトラックまたはバス
• 市場において継続的に製造・販売が予定されている新車であること
• バスの場合、定員が11人以上であること
• ベース車両を元に架装物など動力構造以外の部分を変更した特種車も対象

＜補助金の交付を申請できる者＞

• トラックまたはバスを自社の事業の用に供する者
• トラックまたはバスの貸渡し（リース）を業とする者（実際に事業に供する者へ貸し渡す場合に限る）

＜補助対象経費と交付額の算定方法＞

• 導入車両価格と同規模・同等仕様の平成27年度燃費基準適合ディーゼル自動車価格との差額の2分の1を基準額とする
• 総事業費から寄付金等を控除した額と基準額を比較し、少ない方の額を交付（1,000円未満切り捨て）

■2 ハイブリッド連節バス導入支援事業

バスを所有する事業者が二酸化炭素排出削減効果を持つハイブリッド連節バスを導入する際の経費を補助し、バス運行における二酸化炭素の排出削減を図ることを目的としています。

＜対象となる車両とその要件＞

• ハイブリッド自動車の連節バス（エンジンとモーターを組み合わせた動力源を持つもの）
• 定員が11人以上であること
• 財団のホームページに「事前登録情報」として掲載されている車両であること
• 原則として令和8年4月1日から令和9年2月26日までに新車として新規登録されていること（購入後申請は令和8年9月30日まで）
• 特種車も対象に含まれる

＜補助金の交付を申請できる者＞

• バスを自社の事業の用に供する者
• バスの貸渡し（リース）を業とする者（実際に事業に供する者へ貸し渡す場合に限る）

＜補助対象経費と交付額の算定方法＞

• 補助対象経費に3分の1以下を乗じて得た額を基準額とする
• 代替燃料を利用する場合は2分の1以下とする
• 複数年度計画の事業の場合は採択時点の補助率を適用
• 総事業費から寄付金等を控除した額と基準額を比較し、少ない方の額を交付（1,000円未満切り捨て）

■3 事業全体に共通する重要な要件と義務

全事業に共通して課せられる、適切な維持管理や報告に関する義務です。

＜補助事業者の義務＞

• 導入車両の適切な維持管理および効率的な運用の実施
• 二酸化炭素削減量の把握と関連情報の提供（事業完了後の報告書提出を含む）
• 複数年度事業を廃止する場合の補助金返納の可能性
• 義務不履行時における指導、交付決定取り消し、申請受理拒否などの措置への対応

補助内容

■ハイブリッド連節バス導入支援事業

＜補助対象となる事業と経費＞

• ハイブリッド連節バスの導入に必要な経費（車両本体価格など）
• 財団が承認した経費に限る

＜補助を受けられる申請者＞

• 補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者（または既購入時の所有者）
• リース事業者の場合はリース事業者
• 共同実施の場合はその代表者（財産を取得する者に限る）

＜補助率の体系＞

区分	補助率
基本的な補助率	1/3以下
代替燃料を利用するバスの導入	1/2以下
令和7年度に採択された複数年度計画事業	1/2以下

＜交付額の算出ルール＞

• 車両本体の値引額がある場合は、補助対象経費から値引額を差し引いて算出
• 総事業費（寄付金控除後）と補助対象経費（基準額比較後）の少ない方の額を選定
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 消費税等仕入控除税額は原則として減額または返還

＜申請の概要＞

• 受付期間：令和8年7月17日から令和8年9月30日まで
• 申請台数：1申請につき5台まで
• 審査方式：申し込み順に審査
• 標準処理期間：申請書到達から交付決定まで通常30日

■特例措置

●C 代替燃料利用および複数年度計画に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

1/2以下

対象者の詳細

補助対象車両ごとの申請者区分

導入する車両の種類によって、以下のいずれかに該当する者が申請可能です。大きく分けて「車両を事業の用に供する者」と「車両の貸渡し（リース）を業とする者」が対象となります。

• 1 ハイブリッド又は天然ガストラックを導入する場合
  トラックを自社の事業の用に供する者、トラックの貸渡し（リース）を業とし、自社の事業の用に供する者に貸し渡す者
• 2 ハイブリッド又は天然ガスバス（乗車定員11人以上）を導入する場合
  バスを自社の事業の用に供する者、バスの貸渡し（リース）を業とし、自社の事業の用に供する者に貸し渡す者
• 3 ハイブリッド連節バス（乗車定員11人以上）を導入する場合
  バスを自社の事業の用に供する者、バスの貸渡し（リース）を業とし、自社の事業の用に供する者に貸し渡す者

申請者の具体的な定義と必要事項

申請にあたっては、以下の定義および記載事項に留意してください。

• 事業の用に供する者
  自社の事業活動において対象車両を実際に使用する事業者、バスの場合は乗車定員11人以上が条件
• リースを業とする者
  上記「事業の用に供する者」に対して車両を貸し渡す場合に限定、申請書には貸渡し先（リース先）の会社名を明記すること
• 申請時の記載情報
  住所（郵便番号を含む正確な所在地）、法人名・団体名（正式名称）、代表者役職・氏名（現在事項証明書と一致していること）、共同申請の場合は代表事業者が申請者となる

補助事業者としての責務

補助金の交付決定後、補助事業者は以下の維持管理や情報提供の義務を負います。

• 維持管理の徹底
  善良な管理者の注意をもって適切に管理・運用すること、車両の導入・運用に関する各種法令を遵守すること
• 環境データの把握と提供
  二酸化炭素削減量の状況を把握すること、実績報告書への排出削減状況の記載、財団（公益財団法人 北海道環境財団）の求めに応じた関連情報の提供
• 複数年度事業の特則
  翌年度以降に事業を廃止する場合、過去の補助金の返納義務が発生する場合がある

※詳細な申請手続きや要件については、公募要領および関係規定を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/yR08/trkbus/renbus_kohbo.html

Jグランツ ホームページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID ホームページ

https://gbiz-id.go.jp/

公式サイトの絶対URLおよび各資料の完全なURL（相対パスを除く）に関する情報は、提供されたコンテキストからは特定できませんでした。公募要領や申請様式などの資料は存在しますが、それらはすべて相対パスで記載されているため、本リストからは除外しています。

お問合せ窓口