山口県 令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

申請スケジュール

公募期間と事業計画書の提出

• 公募開始：2026年07月24日
• 申請締切：2026年08月28日

補助事業計画書、事業収支計画書、プレゼンテーション資料等の必要書類を電子メールまたはJグランツで提出してください。事業開始時期を令和8年9月以降として作成する必要があります。

• 提出書類：計画書、参考書類、決算報告書、納税証明書など
• 提出先：山口県産業労働部産業脱炭素化推進室

審査とプレゼンテーション

• プレゼンテーション実施：2026年09月上旬

補助金審査委員会が開催されます。申請者によるプレゼンテーションに基づき審査が行われます。日程の詳細は8月下旬に代表申請者へ連絡されます。

採択結果通知

• 採択者決定通知：2026年09月上旬

審査結果を踏まえ、採択事業を決定し通知（補助事業内示）を行います。※この通知は交付決定ではありません。

交付申請・交付決定

採択通知後〜順次

採択後に別途「補助金交付申請書」を提出し、県の審査を経て正式な交付決定が行われます。交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります（事前着手承認時を除く）。

事業実施

交付決定〜

交付決定に基づき事業を実施します。複数年計画の場合は年度ごとに継続審査が行われます。事業期間中は現地視察等が行われる場合があります。

実績報告・完了検査

• 実績報告書提出期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出し、県による完了検査を受けます。検査により最終的な補助金額が確定します。

補助金の支払い

• 精算払請求：2027年04月上旬

確定した金額に基づき、精算払請求を行うことで補助金が支払われます。

対象となる事業

山口県内のコンビナート地域を対象に、脱炭素社会の産業拠点となる「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とした補助金です。コンビナート企業が連携して実施する、または新たな連携の創出が見込まれる、二酸化炭素（CO2）排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に繋がる取り組みが対象となります。

■1-(1) 設備投資事業 フィジビリティスタディ枠

設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査する事業です。

＜要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものであること
• 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業であること

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率: 2/3以内
• 補助限度額: 事業期間合計で50,000千円
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（長期にわたる場合は最長2年間）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費（事業に直接従事する者、補助員）
• 委託費（外部に調査などを委託する費用）
• 旅費・謝金（職員等の旅費、専門家への謝金）
• 使用料・会場借料（機器・装置・クラウド等の使用料、会場借料）
• 外注費
• 消耗品費（事務用品等の汎用性の高いものを除く）
• 印刷製本費（事業成果報告書等）
• 共同事業費（代表申請者以外の構成員が実施するために必要な費用）

■1-(2) 設備投資事業 設備・施設整備枠

フィジビリティスタディ枠などで実現可能性が評価された事業の実施に必要な設備・施設整備を行う事業です。

＜要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものであること
• 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業であること
• 事業の実現可能性が評価された事業であること

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率: 1/3以内
• 補助限度額: 事業期間合計で500,000千円
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（長期にわたる場合は最長5年間）

＜補助対象経費の例＞

• 設計費
• 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入・製造・改修・据付・借用・修繕等。土地の取得を除く）
• 原材料費（製造時の原材料・部品等の購入費）
• 工事費
• 共同事業費

■2-(1) 研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠

将来のコンビナート企業間連携の創出につながる、先導的・先進的な取組の事業化に向けた研究開発・実証試験、または実証試験を行う事業です。

＜要件＞

• コンビナート企業の連携事業の創出に繋がるものであること

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率: 1/2以内
• 補助限度額: 100,000千円（事業期間中にコンビナート企業2社以上の連携事業となった場合は150,000千円）
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（最長3年間。連携事業化時は最長4年間）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費
• 委託費（補助事業費合計額の1/2以内）
• 設計費・設備費・工事費
• 専門家への謝金・旅費・研修費
• 役務費（機械装置の保守、データ通信等）
• 原材料費（主要原料、材料、副資材、実験・分析材料等）
• 使用料・賃借料・外注費・消耗品費
• 特許出願等経費（手数料、弁理士費用）
• 共同事業費

■2-(2) 研究開発・実証試験事業 研究開発・実証試験枠

先導的・先進的な研究開発・実証試験、または実証試験を行う事業です。

＜要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものであること

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率: 2/3以内
• 補助限度額: 事業期間合計で300,000千円
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（長期にわたる場合は最長4年間）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費、委託費（補助事業費の1/2以内）、設計費、設備費、工事費
• 謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料・賃借料、外注費
• 消耗品費、特許出願等経費、共同事業費

■2-(3) 研究開発・実証試験事業 設備・施設整備枠

連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業の実施に必要な設備・施設整備を行う事業です。

＜要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものであること

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率: 1/3以内
• 補助限度額: 事業期間合計で500,000千円
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（長期にわたる場合は最長5年間）

＜補助対象経費の例＞

• 設計費、機械装置、工具器具、建築材料等の購入・製造・据付・借用・修繕等費用
• 原材料・部品等の購入費、工事費、共同事業費

補助内容

■A 設備投資事業

＜事業の目的と概要＞

• フィジビリティスタディ枠：設備・施設整備事業の実現可能性を調査する事業
• 設備・施設整備枠：実現可能性が評価された事業に必要な設備・施設整備を行う事業

＜フィジビリティスタディ枠 補助対象経費＞

• 人件費：直接従事者の直接作業時間に係る費用、補助員の賃金等
• 委託費：補助事業者が直接実施困難な業務を他者に委託する費用
• 事業費：旅費（専門家旅費含む）、謝金（専門家への謝礼）、使用料及び賃借料（機器・クラウド・会場等）、外注費、消耗品費（汎用性の高いものを除く）、印刷製本費
• 共同事業費：代表者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費
• その他：事業実施の上で特に必要と認められる経費

＜設備・施設整備枠 補助対象経費＞

• 設計費：事業に必要な設計に要する経費
• 設備費：機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕等（土地取得費は除く）
• 工事費：事業に必要な工事に要する経費
• 共同事業費：代表者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費
• その他：事業実施の上で特に必要と認められる経費

＜補助対象とならない経費（共通）＞

• 交付決定日前に発生した経費（発注を含む）
• 事業終了日までに支払いが完了していない経費
• 金融機関等への振込手数料
• 公費負担の人件費
• 他の公的補助金が充当されている経費
• 消費税および地方消費税（特定の事業者を除く）
• 飲食等に係る経費
• 事務所の家賃、保証金、敷金、仲介手数料
• パソコン、プリンタ等の汎用性の高いもの
• 帳簿類（見積書、契約書、領収書等）が不備な経費

■B 研究開発・実証試験事業

＜事業の目的と概要＞

• 連携創出支援枠：将来の連携創出に繋がる先導的な研究開発・実証試験
• 研究開発・実証試験枠：先導的・先進的な研究開発・実証試験
• 設備・施設整備枠：成果を活かした事業に必要な設備・施設整備

＜連携創出支援枠および研究開発・実証試験枠 補助対象経費＞

• 人件費：直接作業時間に係る費用、補助員の賃金等
• 委託費：直接実施困難な業務を他者に委託する費用（補助事業費の合計の2分の1以内）
• 設計費：事業に必要な設計に要する経費
• 設備費：機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕等（土地取得費は除く）
• 工事費：事業に必要な工事に要する経費
• 事業費：謝金、旅費、研修費、役務費（保守・通信等）、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費
• 共同事業費：代表者以外の構成員が事業を行うための経費
• その他：事業実施の上で特に必要と認められる経費

＜設備・施設整備枠 補助対象経費＞

• 設計費：事業に必要な設計に要する経費
• 設備費：機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕等（土地取得費は除く）
• 工事費：事業に必要な工事に要する経費
• 共同事業費：代表者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費
• その他：事業実施の上で特に必要と認められる経費

■特例措置

●C 消費税および地方消費税の例外措置

＜補助対象に含めることができる事業者＞

• 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
• 免税事業者、簡易課税事業者である補助事業者
• 消費税法別表第3（財団・社団・学校法人・国立大学・独法等）に該当する補助事業者
• 課税売上割合が低いなどの理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者

●D 事業における利益排除

＜適用のルール＞

自社、100%同一資本グループ、関係会社、または事業グループ構成員の関係会社から調達を行う場合は、利益相当分を控除した経費（原価）を計上する必要がある。

＜算出方法＞

• 自社調達の場合：原価を補助対象とする
• 自社以外の利益排除対象：取引価格が製造原価以下であることを証明できる価格、または調達先の利益率から利益相当額を除外した額
• 相見積による算出：利益排除対象者を含まない2者以上の相見積徴収による最低額

●E 機械器具等の生産転用に関する特例

＜概要＞

補助事業終了後、事業計画に基づき成果を活用する場合は、事前の承認手続きにより、財産処分に伴う補助金相当額の納付義務が免除される。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

補助対象者は、大きく分けて「コンビナート企業」単体、または「コンビナート企業を含む複数の構成員による事業グループ」のいずれかとなります（個人は対象外です）。
実施する事業の種類によって、構成員数に関する具体的な条件が設定されています。

• a 事業形態による区分
  コンビナート企業単体：単独で補助事業を実施する場合、事業グループ：コンビナート企業を必ず含む複数の構成員（個人を除く）で組織される場合
• b 事業内容に応じた構成員数
  設備投資事業、研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠を除く）：コンビナート企業の構成員が2社以上であることが必須

代表申請者および構成員の詳細要件

事業グループを組む場合は「代表申請者」を定める必要があります。補助事業者がコンビナート企業1社の場合は、その企業が代表申請者となります。

• A 代表申請者の要件
  ① 指定の地域会議（岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田）に法人単位で加盟していること、② 補助対象事業を行う事業所を山口県内に置くコンビナート企業であること（特例を除く）
• B 構成員の要件
  ① 原則として地域会議への法人単位での加盟が必要（研究開発等の特例あり）、② 山口県内での事業所所在は不問

共通要件

補助対象者（事業グループの構成員を含む）は、以下の全てを満たす必要があります。

• ア 山口県税の完納
  山口県に対する県税の滞納がないこと
• イ 反社会的勢力との関与がないこと
  暴力団または暴力団員が経営・運営に実質的に関与していないこと
• ウ 役員等の適格性
  役員、支店・営業所の代表者等が、暴力団員や暴力団員との不当な関係を有していないこと

※「コンビナート企業」とは、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の各地域会議を構成する企業を指します。
※長期事業における合併時の扱いや、研究開発・実証試験事業の特例などの詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html

Jグランツ：設備投資事業 - フィジビリティスタディ枠

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL

Jグランツ：設備投資事業 - 設備・施設整備枠

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 連携創出支援枠

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 研究開発・実証試験枠

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 設備・施設整備枠

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1

公募要領、申請様式、Q&Aなどの資料は山口県の公式ホームページからダウンロード可能です。Jグランツは申請書類の受付のみに使用されます。電子メールでの提出（a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）も受け付けられています。

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