令和8年度 山口県カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（研究開発・実証試験枠）
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目的
山口県内のコンビナート企業等で構成される連携グループを対象に、脱炭素化や次世代燃料・素材の供給基地化を促進するための研究開発や実証試験を支援します。コンビナート間の連携による先導的・先進的な取り組みを補助することで、二酸化炭素排出削減の課題解決と、持続可能な産業拠点であるカーボンニュートラルコンビナートの構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間と事業計画書の提出
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年08月28日 17:15
補助事業計画書、収支計画書、プレゼンテーション資料、納税証明書等の必要書類一式を提出してください。
- 提出方法：電子メール（a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）またはJグランツ
- メール制限：10MB以内（超える場合は分割送信し、必ず電話確認を行うこと）
- 審査プロセス
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- プレゼンテーション審査：2026年09月上旬
審査委員会において、書類審査およびプレゼンテーション審査を実施します。
- プレゼンテーション：9月上旬予定（日時は8月下旬に代表申請者へ連絡）
- 審査項目：事業内容、実施体制、波及効果、事業化の見通し等（60点満点）
- 採択決定（補助事業内示）
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- 採択通知：2026年09月上旬
審査結果に基づき、県が採択事業を決定し、代表申請者へ通知します。※この段階では「内定」であり、まだ交付決定ではありません。
- 交付申請・決定および事業開始
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- 交付決定：2026年09月
採択通知を受けた後、改めて正式な交付申請書を提出します。交付決定通知が届いた日以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業期間：交付決定日以降〜令和9年3月末
- 事前着手：複数年事業の場合、承認を得ることで次年度工事の先行発注が可能な特例があります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書を提出し、県の完了検査を受けます。提出期限は、事業完了日から10日以内、または年度末（3月末）のいずれか早い日です。
- 精算払請求・補助金支払
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- 精算払請求：2027年04月上旬
- 補助金振込：2027年04月中下旬
確定した補助金額に基づき、精算払請求書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」の枠組みの中で、県内コンビナートの脱炭素化と次世代燃料・素材供給基地化を促進することを目的としています。具体的には、大きく分けて「設備投資事業」と「研究開発・実証試験事業」の2種類があり、それぞれ複数の枠が設けられています。
■1-1 設備投資事業：フィジビリティスタディ枠
設備・施設整備を行う事業の「実現可能性を調査」するための事業です。本格的な投資に進む前に、事業の実現性や効果を詳細に検証することを目的とします。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する事業であること
- 「地域会議」においてコンセンサス（合意）を得ていること
＜補助率・補助限度額・事業期間＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：50,000千円（事業期間合計）
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長令和10年3月まで継続可能）
- 採択件数目安：1件程度
＜主な補助対象経費＞
- 事業に直接従事する者の人件費
- 補助員の賃金
- 外部委託費用
- 職員等の旅費・専門家謝金
- 機器・装置・クラウド等の使用料や会場借料
- 外注費
- 消耗品費（汎用事務用品を除く）
- 印刷製本費
- 共同事業費
■1-2 設備投資事業：設備・施設整備枠
フィジビリティスタディ等によって「実現可能性が評価された事業の実施に必要な設備・施設整備」を行うための事業です。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する事業であること
- 「地域会議」においてコンセンサスを得ていること
- 事業の実現可能性が既に評価されていること（本補助金以外での調査も可。その場合は審査委員会での説明が必要）
＜補助率・補助限度額・事業期間＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：500,000千円（事業期間合計）
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長令和13年3月まで継続可能）
- 採択件数目安：1件程度
＜主な補助対象経費＞
- 設計費
- 機械装置・工具器具・建築材料等の購入・製造（改修含む）・据付・借用・修繕費用
- 原材料・部品等の購入費用
- 工事費用
- 共同事業費
■2-1 研究開発・実証試験事業：連携創出支援枠
将来的なコンビナート企業間連携の創出につながる、先導的かつ先進的な取り組みの事業化に向けた「研究開発・実証試験または実証試験」を行う事業です。
＜要件＞
- コンビナート企業の連携事業の創出に繋がるものであること
＜補助率・補助限度額・事業期間＞
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：100,000千円（事業期間中に2社以上の連携事業となった場合は150,000千円に増額）
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（通常最長3年、連携事業化で最長4年まで継続可能）
- 採択件数目安：2件程度
＜主な補助対象経費＞
- 人件費・補助員賃金
- 委託費（補助事業費合計の1/2以内）
- 設計費・設備費・工事費
- 専門家への謝金・旅費・研修費
- 保守・データ通信等の役務費
- 原材料費
- 使用料・借料・外注費・消耗品費
- 特許出願等にかかる手数料・弁理士費用
- 共同事業費
■2-2 研究開発・実証試験事業：研究開発・実証試験枠
先導的かつ先進的な「研究開発・実証試験または実証試験」を行う事業です。なお、本枠および連携創出支援枠において研究開発のみの公募は行われません。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものに限る
＜補助率・補助限度額・事業期間＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：300,000千円（事業期間合計）
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長令和12年3月まで継続可能）
- 採択件数目安：1件程度
＜主な補助対象経費＞
- 連携創出支援枠とほぼ同様の経費（人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、役務費、材料費等）
■2-3 研究開発・実証試験事業：設備・施設整備枠
「連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業の実施に必要な設備・施設整備」を行う事業です。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものに限る
- 連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠を経由した成果を基盤とする事業であること（直接申請不可）
＜補助率・補助限度額・事業期間＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：500,000千円（事業期間合計）
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長令和13年3月まで継続可能）
- 採択件数目安：1件
＜主な補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料の購入・製造・据付・借用・修繕、原材料・部品購入）
- 工事費
- 共同事業費
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには「補助対象外となる事業」そのものの具体的なリストはありませんが、申請要件（不適格事項）として以下の内容が挙げられています。
- 山口県税を滞納している者が実施する事業。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団および暴力団員が関与している者。
- 暴力団等に対して資金提供を行っている者、または社会的に非難されるべき関係を有する者。
- （留意事項）グループ内取引において利益排除条項が適用される場合、その利益相当分は対象外となる可能性があります。
補助内容
■A 設備投資事業 - フィジビリティスタディ枠
＜事業の目的・要件＞
- 設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査する事業
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施
- 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助限度額 | 50,000千円 |
| 事業期間 | 最長2年間（令和10年3月まで） |
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間・補助員賃金等）
- 委託費
- 事業費（旅費、謝金、使用料、外注費、消耗品費等）
- 共同事業費
- その他（事業実施上特に必要と認められる経費）
■B 設備投資事業 - 設備・施設整備枠
＜事業の目的・要件＞
- 実現可能性が評価された事業の実施に必要な設備・施設整備を行う事業
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施
- 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助限度額 | 500,000千円 |
| 事業期間 | 最長5年間（令和13年3月まで） |
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置、建築材料、原材料、据付等）
- 工事費
- 共同事業費
- その他
■C 研究開発・実証試験事業 - 連携創出支援枠
＜事業内容＞
将来のコンビナート企業間連携の創出につながる、先導的かつ先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発や実証試験を行う事業。
＜補助内容（通常時）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助限度額 | 100,000千円 |
| 事業期間 | 最長3年間 |
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費（補助事業費合計の1/2以内）
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 事業費（研修費用、役務費、原材料費、特許出願費用等を含む）
- 共同事業費
- その他
■D 研究開発・実証試験事業 - 研究開発・実証試験枠
＜事業の目的・要件＞
- 先導 feather 先進的な研究開発や実証試験を行う事業
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助限度額 | 300,000千円 |
| 事業期間 | 最長4年間 |
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費（補助事業費合計の1/2以内）
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 事業費
- 共同事業費
- その他
■E 研究開発・実証試験事業 - 設備・施設整備枠
＜事業の目的・要件＞
- 連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした設備・施設の整備を行う事業
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助限度額 | 500,000千円 |
| 事業期間 | 最長5年間 |
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 共同事業費
- その他
■特例措置
●S1 連携創出支援枠における連携強化時の特例
＜増額・延長内容＞
| 項目 | 条件 | 特例内容 |
|---|---|---|
| 補助限度額 | コンビナート企業2社以上を含む複数企業等の連携に発展した場合 | 150,000千円に増額 |
| 事業期間 | 連携強化の場合 | 最長4年間に延長可能 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html
- Jグランツ：設備投資事業（フィジビリティスタディ枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL
- Jグランツ：設備投資事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（研究開発・実証試験枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1
公募要領（PDF）、交付要綱、各種申請様式（Word/Excel）、Q&Aなどは山口県の公式ホームページからダウンロード可能です。申請はJグランツのほか、電子メール（a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）でも受け付けています。提出期限は令和8年8月28日17時15分必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。