令和8年度 山口県カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金
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目的
山口県内のコンビナート企業等を対象に、将来的な企業間連携に繋がる先導的な研究開発や実証試験を支援します。二酸化炭素排出削減や次世代燃料の供給基地化を促進し、カーボンニュートラルな産業拠点の構築を図ることで、脱炭素社会の実現と地域経済の牽引を目指します。事業化に向けた初期段階のプロジェクトに必要な研究開発費や設備費等の一部を補助します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：山口県産業労働部産業脱炭素化推進室（083-933-2474 / a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）
- 公募期間と事業計画書の提出
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年08月28日 17:15
補助事業計画書、事業収支計画書、および各種参考書類（決算報告書、納税証明書等）を提出してください。
- 電子メールの場合：データ容量10MBまで（送信後、必ず電話で受信確認が必要）
- Jグランツの場合：システムから直接申請
- 審査プロセス（審査委員会・プレゼン）
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- プレゼンテーション：2026年09月上旬
県が設置する審査委員会で書類審査とプレゼンテーションが実施されます。応募多数の場合は事前選考が行われることがあります。プレゼンの詳細は8月下旬に連絡されます。
- 採択者決定と補助金交付申請
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- 採択結果通知：2026年09月上旬
審査結果に基づき採択者が決定（内示）されます。採択通知を受けた後、改めて県に対して補助金交付申請書を提出する必要があります。
- 交付決定・補助事業開始
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- 交付決定：2026年09月
交付申請の審査後、「補助金交付決定通知」が送付されます。原則として交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります。
- （複数年計画の場合）継続審査
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2027年3月
2ヵ年計画などの複数年事業の場合、3月に年度ごとの継続審査が行われます。実績評価が低い場合は次年度の予算が減額・停止される可能性があります。
- 実績報告・完了検査
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2027年3月末（事業完了日等）
事業完了後（または年度末）に実績報告書を提出し、県の完了検査（ヒアリング・現地視察含む）を受けます。これに基づき補助金額が確定します。
- 精算払請求・補助金支払
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- 精算払請求：2027年04月上旬
- 補助金支払：2027年04月中下旬
確定した補助金額に基づき、精算払請求書を提出します。請求に基づき、4月中下旬頃に補助金が支払われます。
対象となる事業
この補助金制度は、「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」と呼ばれ、山口県内のコンビナートにおいて、二酸化炭素排出量の削減や次世代燃料・素材の供給基地化を促進し、脱炭素社会の産業拠点となる「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を図ることを目的としています。
■1-(1) 設備投資事業 フィジビリティスタディ枠
設備・施設整備を行う事業が実現可能であるかを調査するための事業です。新しい取り組みを始める前の段階での、計画の実現性や採算性などの事前調査を支援します。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること。
- 「地域会議」においてコンセンサス（合意）を得た事業であること。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：事業期間の合計で50,000千円
＜事業期間＞
- 交付決定日から最長2年間（令和10年3月まで）
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間に係る人件費、補助員に係る賃金等）
- 委託費（補助事業者が直接実施できない業務の外部委託）
- 事業費（旅費、専門家謝金、使用料、会場借料、外注費、消耗品費、印刷製本費等）
- 共同事業費（代表申請者以外の構成員が必要な経費）
■1-(2) 設備投資事業 設備・施設整備枠
フィジビリティスタディ枠などで実現可能性が評価された事業の実施に必要な設備や施設の整備を行う事業です。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること。
- 「地域会議」においてコンセンサス（合意）を得た事業であること。
- 事業の実現可能性が事前に評価されていること。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 補助限度額：事業期間の合計で500,000千円
＜事業期間＞
- 交付決定日から最長5年間（令和13年3月まで）
＜主な補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕等）
- 工事費
- 共同事業費
■2-(1) 研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠
将来的にコンビナート企業間の連携事業に繋がるような、先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発や実証試験を支援します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：事業期間の合計で100,000千円（連携事業となった場合は150,000千円）
＜事業期間＞
- 交付決定日から最長3年間（令和11年3月まで）。連携事業となった場合は最長4年間（令和12年3月まで）
＜主な補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費（補助事業費合計の1/2以内）
- 設計費
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料の購入等。土地取得費は除く）
- 工事費
- 事業費（専門家謝金、研修会費用、役務費、原材料費、外注費、特許等出願費用等）
- 共同事業費
■2-(2) 研究開発・実証試験事業 研究開発・実証試験枠
先導的・先進的な研究開発や実証試験を本格的に実施する事業を支援します。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：事業期間の合計で300,000千円
＜事業期間＞
- 交付決定日から最長4年間（令和12年3月まで）
■2-(3) 研究開発・実証試験事業 設備・施設整備枠
連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠で得られた成果を活かし、事業化するために必要な設備や施設の整備を行う事業です。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 補助限度額：事業期間の合計で500,000千円
＜事業期間＞
- 交付決定日から最長5年間（令和13年3月まで）
▼補助対象外となる事業・経費
補助事業の遂行に直接必要不可欠でないものや、以下の条件に該当するものは補助対象外となります。
- 土地の取得に係る経費（いかなる場合も対象外）。
- 事務用品等の汎用性の高い消耗品。
- 経理を明確に区分できない経費。
- 本補助事業と他の事業との間で区分が不明確なもの。
- 証拠書類によって金額等が確認できないもの。
- 研究開発のみを目的とし、事業化や設備投資を伴わない公募内容。
補助内容
■1 設備投資事業
＜事業の区分と概要＞
- フィジビリティスタディ枠: コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して行う設備・施設整備事業の実現可能性を調査する事業。
- 設備・施設整備枠: コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して行う設備・施設整備事業。
＜補助限度額・補助率等＞
| 細区分 | 補助限度額 | 補助率 | 事業期間 |
|---|---|---|---|
| フィジビリティスタディ枠 | 50,000千円 | 2/3以内 | 最長2年間 |
| 設備・施設整備枠 | 500,000千円 | 1/3以内 | 最長5年間 |
■2 研究開発・実証試験事業
＜事業の区分と概要＞
- 連携創出支援枠: 先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発・実証試験で、コンビナート企業の連携事業創出に繋がるもの。
- 研究開発・実証試験枠: コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する研究開発・実証試験。
- 設備・施設整備枠: 連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業に必要な設備・施設の整備。
＜補助限度額・補助率等＞
| 細区分 | 補助限度額 | 補助率 | 事業期間 |
|---|---|---|---|
| 連携創出支援枠 | 100,000千円 | 1/2以内 | 最長3年間 |
| 研究開発・実証試験枠 | 300,000千円 | 2/3以内 | 最長4年間 |
| 設備・施設整備枠 | 500,000千円 | 1/3以内 | 最長5年間 |
■3 補助対象経費
＜主な補助対象経費の費目＞
- 人件費
- 委託費
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 事業費（旅費、謝金、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費等）
- 共同事業費
- 特許出願等経費
■特例措置
●※1 連携創出支援枠における条件変更の特例
＜適用条件と引上げ内容＞
事業期間中にコンビナート企業2社以上を含む複数の企業等で連携して実施することになった場合、補助限度額は150,000千円、事業期間は最長4年間が適用されます。
対象者の詳細
補助対象者の種類と基本的な考え方
補助事業の対象となるのは、以下のいずれかに該当する者です。なお、設備投資事業や研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠を除く）においては、コンビナート企業の構成員が2社以上であることが条件となります。
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事業グループ
コンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く）からなるグループ
コンビナート企業の定義
「コンビナート企業」とは、以下の地域における「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業を指します。
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対象地域
岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域
事業グループにおける構成と要件
事業グループを構成する場合、以下の役割に応じた要件を満たす必要があります。
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1 代表申請者
山口県内に補助事業を行う事業所を置くコンビナート企業であること、地域会議への加盟（法人単位）が必須、設備投資・研究開発・実証試験事業を県内事業所で行うこと -
2 構成員（地域会議への加盟が必要な企業）
地域会議への加盟（法人単位）が必要（研究開発事業等は交付申請時までの加盟で可）、県内事業所での事業実施は不問 -
3 構成員（地域会議への加盟が不要な企業）
地域会議への加盟は不要、県内事業所での事業実施は不問
■補助対象外となる事業者
補助対象者（事業グループの構成員を含む）が以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 山口県税を滞納している者
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団または暴力団員が経営・運営に実質的に関与している者
- 役員等が暴力団員、または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
役員等には、法人の場合は役員や支店・営業所の代表者、法人以外の団体の場合は代表者や理事が含まれます。不当な利益を得る目的での暴力団利用や、資金提供による協力行為も対象外の条件となります。
【留意事項】
・要件の評価は交付申請時点で行われます。
・長期事業中に合併等で構成員が1社となった場合でも、一定の条件下で事業グループが維持されているとみなされる場合があります。
・要件不履行が判明した際は、交付決定の取消や返還請求の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html
- Jグランツ：設備投資事業（フィジビリティスタディ枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL
- Jグランツ：設備投資事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（研究開発・実証試験枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1
公募期間は令和8年7月24日から8月28日17時15分までです。申請書類はJグランツのほか、電子メール（a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）での提出も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。