令和8年度 カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金
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目的
山口県内の特定地域（岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田）に所在するコンビナート企業や連携グループに対し、設備・施設整備や研究開発、実証試験等に要する経費を補助します。先導的な取り組みや企業間の連携を促進することで、コンビナート地域の活性化と新たな事業創出を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年08月28日
補助事業計画書および添付書類を提出してください。提出期限は令和8年8月28日（金曜日）17時15分（必着）です。
- 提出方法：電子メールまたはJグランツ
- メール提出先：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp（容量10MB以下）
- ※メール送信後は必ず電話（083-933-2474）で受信確認を行ってください。
- 審査・採択・交付決定
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- 採択結果通知：2026年09月上旬頃
県が設置する審査委員会により審査が行われます。
- プレゼンテーション：9月上旬頃に実施予定（詳細は8月下旬に連絡）。
- 採択・内示：9月上旬頃に代表申請者へ通知。
- 交付決定：採択後、改めて交付申請を行い、県から交付決定通知が届きます。
※事業開始は交付決定日（令和8年9月以降）となります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書を提出し完了検査を受けます。
- 提出期限：事業完了日から10日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
- 内容：支出を証明する領収書等の証憑書類の整理、事業成果の報告。
- 補助金支払い
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2027年04月頃
完了検査を経て確定した補助金額に対し、精算払請求を行います。令和9年4月中下旬頃に支払われる予定です。
対象となる事業
この事業は、特定の地域（岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域）に存在する「コンビナート企業」が主体または連携して実施する、設備投資事業と研究開発・実証試験事業の2つの主要カテゴリに分けられます。補助金制度として実施されており、それぞれの事業内容に応じて細かく枠が設定され、異なる補助率、補助限度額、事業期間が適用されます。
■1-1 設備投資事業：フィジビリティスタディ枠
設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査することを目的としています。
＜要件＞
- 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業である必要があります。
＜補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で50,000千円
- 事業期間：最長2年間
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間に係る人件費、補助員の賃金等）
- 委託費（他の事業者等に委託するための経費）
- 事業費（職員等の旅費、専門家指導謝金・旅費、使用料、会場借料、外注費、消耗品費、印刷製本費）
- 共同事業費（代表申請者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費）
■1-2 設備投資事業：設備・施設整備枠
設備・施設整備を実際に行うことを目的としています。
＜要件＞
- 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業であること
- 事業の実現可能性が評価された事業であること
＜補助内容＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で500,000千円
- 事業期間：最長5年間
＜主な補助対象経費＞
- 設計費（事業に必要な設計に要する経費）
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕等。土地取得を除く）
- 工事費（事業に必要な工事に要する経費）
- 共同事業費（代表申請者以外の構成員に必要な経費）
■2-1 研究開発・実証試験事業：連携創出支援枠
先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発・実証試験等で、コンビナート企業の連携事業の創出に繋がるものが対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：通常100,000千円（連携事業となった場合は150,000千円に増額）
- 事業期間：最長3年間（連携事業となった場合は最長4年間まで継続可能）
＜主な補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費（補助事業費の1/2以内）
- 設計費
- 設備費（機械装置、建築材料等、原材料・部品購入費含む。土地取得を除く）
- 工事費
- 事業費（謝金、旅費、研修会開催費、保守費、通信費、材料購入費、使用料、会場借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費）
- 共同事業費
■2-2 研究開発・実証試験事業：研究開発・実証試験枠
先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発・実証試験で、コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものが対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で300,000千円
- 事業期間：最長4年間
＜主な補助対象経費＞
- 連携創出支援枠と同様の経費項目が対象となります。
■2-3 研究開発・実証試験事業：設備・施設整備枠（成果活用）
連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業の実施に必要な設備・施設の整備を行う事業が対象です。
＜要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものであること
＜補助内容＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で500,000千円
- 事業期間：最長5年間
＜主な補助対象経費＞
- 設備投資事業の設備・施設整備枠と同様（設計費、設備費、工事費、共同事業費等）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者または事業計画、および共通原則に反する経費は補助の対象外となります。
- 暴力団等との関与がある者による事業
- 暴力団または暴力団員が経営や運営に実質的に関与している者、資金等を提供している者、不当に利用している者、その他社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 役員等が上記と同様の要件に該当する者。
- 二重受給となる事業
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業（交付の対象となる経費が重複するもの）。
- 補助対象経費の共通原則に適合しない事業・経費
- 事業の遂行に直接必要でない経費。
- 他事業との区分経理が明確になされない事業。
- 証拠書類によって金額等が確認できない経費。
補助内容
■1-(1) 設備投資事業 フィジビリティスタディ枠
＜概要＞
設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査する事業を対象
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間に係る人件費、補助員人件費）
- 委託費（委託料）
- 事業費（旅費、謝金、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、印刷製本費）
- 共同事業費（代表申請者に準ずる）
- その他（事業を実施する上で特に必要と認められる経費）
■1-(2) 設備投資事業 設備・施設整備枠
＜概要＞
実現可能性が評価された事業の実施に必要な設備・施設整備を行う事業を対象
＜補助対象経費＞
- 設計費（設計に要する経費）
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕、原材料・部品等の購入等）
- 工事費（工事に要する経費）
- 共同事業費（代表申請者に準ずる）
- その他（事業を実施する上で特に必要と認められる経費）
■2-(1) 研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠及び研究開発・実証試験枠
＜概要＞
将来のコンビナート企業間連携の創出につながる先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発・実証試験、または先導的・先進的な研究開発・実証試験を行う事業を対象
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間に係る人件費、補助員人件費）
- 委託費（委託料：補助事業費の合計額の2分の1以内）
- 設計費（設計に要する経費）
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕、原材料・部品等の購入等）
- 工事費（工事に要する経費）
- 事業費（謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費）
- 共同事業費
- その他
■2-(2) 研究開発・実証試験事業 設備・施設整備枠
＜概要＞
連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業の実施に必要な設備・施設整備を行う事業を対象
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 共同事業費
- その他
■共通事項・補助対象外経費
＜補助対象とならない主な経費＞
- 交付決定日前に発生した経費
- 事業終了日までに支払いが完了していない経費
- 金融機関等への振込手数料
- 公費負担人件費
- 他の公的な補助金等が充当されている経費（二重補助の禁止）
- 消費税および地方消費税
- 飲食等に係る経費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
- パソコン、プリンタ等、汎用性の高いもの
- 帳簿類（見積書、契約書、領収書等）が不備の経費
対象者の詳細
補助対象者の基本的な種類と構成
本補助金の対象者は、主に以下の「コンビナート企業」または「事業グループ」となります。
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コンビナート企業単独
「コンビナート企業」の定義を満たす単独の企業 -
事業グループ
コンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く）で構成されるグループ、代表する者（代表申請者）を定める必要がある、設備投資事業や研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠を除く）では、コンビナート企業の構成員が2社以上必要
「コンビナート企業」の定義
以下の地域における「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業を指します。
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対象地域
岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域
代表申請者および構成員の個別要件
事業グループとして申請する場合、その役割等に応じて以下の要件を満たす必要があります。
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1 代表申請者
山口県内に補助事業を行う事業所を置いていること、地域会議に加盟していること（法人単位） -
2 構成員（地域会議加盟が必要なケース）
原則として地域会議に加盟していること（研究開発等の特例あり）、県内事業所の有無は不問 -
3 構成員（地域会議加盟が不要なケース）
地域会議への加盟は不要、県内事業所の有無は不問（大学等も含む）
補助対象者に共通する要件
補助対象者（事業グループの構成員を含む）は、交付申請時点で以下の全てを満たす必要があります。
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納税要件
山口県税の滞納がないこと -
反社会的勢力の排除
暴力団そのものでないこと、暴力団または暴力団員が実質的に経営に関与していないこと、役員等が暴力団員でないこと、または暴力団を利用・協力していないこと
■補助対象外となる者
以下の者は、補助対象者（事業グループの構成員を含む）となることができません。
- 個人（個人事業主を含む）
申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生・判明した場合、補助金の交付取消や返還を求められる場合があります。
※補助対象者の要件は、原則として交付申請時点で評価されます。
※研究開発・実証試験事業においては、交付申請までに地域会議に加盟する企業はコンビナート企業とみなされる特例があります。
※その他、長期事業における合併等の取り扱いについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html
- Jグランツ：設備投資事業 - フィジビリティスタディ枠
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL
- Jグランツ：設備投資事業 - 設備・施設整備枠
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 連携創出支援枠
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 研究開発・実証試験枠
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1
- Jグランツ：研究開発・実証試験事業 - 設備・施設整備枠
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1
申請期限は令和8年8月28日（金曜日）17時15分必着です。Jグランツによる電子申請または電子メールでの提出が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。