山口県 令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

申請スケジュール

公募期間と申請書類の提出

• 公募開始：2026年07月24日
• 申請締切：2026年08月28日

以下の書類を電子メールまたはJグランツにて提出してください。

• 補助事業計画書（様式、別紙1、別紙2）※30〜35ページ以内
• 参考書類（プレゼン資料、地域会議コンセンサス書類、確認書、企業概要、決算報告書、誓約書、納税証明書等）

メール提出の場合は件名に「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金申請」と明記し、送信後に必ず電話での受信確認が必要です。

審査・採択プロセス

• プレゼンテーション実施：2026年09月上旬
• 採択結果通知：2026年09月上旬頃

県が設置する審査委員会にて、書類審査およびプレゼンテーション（9月上旬予定）に基づき審査が行われます。採択された事業は事業名や事業者名が公表されます。

補助金交付手続き

• 交付決定通知：2026年09月

採択通知後、改めて補助金交付申請を行う必要があります。審査を経て交付決定通知が行われます。この交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。

補助事業開始・実施

2026年9月以降

交付決定後、事業を開始します。複数年度にわたる計画の場合は、毎年3月に継続審査が行われます。実績評価によっては次年度の補助金額が減額される可能性があります。

実績報告・完了検査・支払い

• 実績報告・完了検査：2027年03月末
• 精算払請求：2027年04月上旬
• 補助金支払：2027年04月中下旬

年度末に実績報告書を提出し、完了検査を受けます。確定した補助金額に基づき、4月に精算払請求を行い、補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、山口県のコンビナート地域に焦点を当て、設備投資事業と研究開発・実証試験事業の二つの主要な柱を通じて、地域の産業振興と競争力強化を図ることを目的としています。特に、コンビナート企業間の連携を重視し、新たな技術開発や事業化、既存事業の高度化を支援するものです。

■1-(1) 設備投資事業 フィジビリティスタディ枠

実際に設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査・検討するための枠組みです。本格的な投資に踏み切る前に、その事業が技術的、経済的に実現可能かを評価することを支援します。

＜主な要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること
• 「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」において、計画している事業が合意（コンセンサス）を得ていること

＜補助内容＞

• 補助限度額: 事業期間合計で50,000千円
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 事業期間: 最長2年間

＜補助対象経費の例＞

• 事業に直接従事する者の人件費
• 外部への委託料
• 職員や専門家の旅費・謝金
• 機器・装置やクラウド等の使用料
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 事業グループの場合、代表申請者以外の構成員が事業を実施するために必要な費用

■1-(2) 設備投資事業 設備・施設整備枠

フィジビリティスタディ枠などで実現可能性が評価された設備・施設の整備を実際に実施するための枠組みです。

＜主な要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること
• 「地域会議」においてコンセンサスを得た事業であること
• 事業の実現可能性が事前に評価されていること

＜補助内容＞

• 補助限度額: 事業期間合計で500,000千円
• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 事業期間: 最長5年間

＜補助対象経費の例＞

• 設計費
• 機械装置や工具器具、建築材料等の購入・製造（改修含む）・据付・借用・修繕等に要する費用（※土地の取得は対象外）
• 原材料・部品等の購入費
• 工事費

■2-(1) 研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠

先導的・先進的な取り組みを事業化に繋げるための研究開発や実証試験を支援します。特に、コンビナート企業間の新たな連携事業の創出に繋がるものが対象です。

＜補助内容＞

• 補助限度額: 事業期間合計で100,000千円（コンビナート企業2社以上を含む連携事業となった場合は150,000千円）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（最長3年間、連携事業の場合は4年間まで継続可能）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費
• 外部への委託費（補助事業費合計の1/2以内）
• 設計費
• 設備費（機械装置、建築材料等）
• 工事費
• 専門家への謝金
• 旅費
• 研修費
• 機械装置の保守やデータ通信等の役務費
• 原材料費
• 使用料・賃借料
• 外注費
• 消耗品費
• 特許出願等にかかる経費
• 共同事業費

■2-(2) 研究開発・実証試験事業 研究開発・実証試験枠

先導的・先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発や実証試験を、コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する事業を支援します。

＜補助内容＞

• 補助限度額: 事業期間合計で300,000千円
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（最長4年間まで継続可能）

＜補助対象経費の例＞

• 人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、原材料費、共同事業費等（連携創出支援枠と同様の経費）

■2-(3) 研究開発・実証試験事業 設備・施設整備枠（成果活用）

連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠で得られた成果を活かし、その事業化に必要な設備・施設の整備を行う事業を支援します。

＜主な要件＞

• コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること

＜補助内容＞

• 補助限度額: 事業期間合計で500,000千円
• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 事業期間: 交付決定日から令和9年3月まで（最長5年間まで継続可能）

＜補助対象経費の例＞

• 設計費
• 設備費（機械装置、建築材料等）
• 工事費
• 共同事業費

特例措置

●加盟特例 地域会議への加盟時期に関する特例

研究開発・実証試験事業において、代表申請者以外の構成員について、企業の秘密保持等の理由で事前の加盟が難しい場合は、交付申請までの加盟で認められる特例があります。

補助内容

■1 補助対象となる経費の原則

＜原則＞

原則として各年度の交付決定日以降に発生したものに限られます。交付決定日より前に発生した経費（発注を含む）は、原則として補助対象となりません。

■2 補助対象経費における「利益排除」

＜利益排除の対象となる者＞

• 自社
• 自社と100%同一の資本グループに属する会社
• 自社または上記の会社との関係会社
• 事業グループの構成員が上記に該当する場合の、当該構成員と100%同一の資本グループに属する会社、または当該構成員との関係会社

＜利益排除の具体的な方法＞

• 補助事業者の自社調達の場合：調達品の原価を補助対象経費とする
• 自社以外の利益排除対象からの調達の場合：取引価格が製造原価以下であることを証明できる場合はその取引価格、または利益相当額を控除した額、または2者以上の相見積のうち最も低い額

■3 人件費の算出方法

＜算出式＞

人件費 ＝ 時間単価 × （直接作業）時間数

＜算出ルール＞

• 時間単価：健康保険等級を用いた等級単価一覧表の各事業従事者の等級等に対応する単価を使用
• 時間数：業務日誌に基づき、当該事業に従事した分のみ計上（上限1,800時間）
• 公費が充当されている大学研究者等の人件費は補助対象外

■4 消費税および地方消費税の取り扱い（原則）

＜原則的取り扱い＞

原則として、消費税および地方消費税は補助対象経費から除外して算定してください。

■5 機械器具等の生産転用

＜生産転用の規定＞

• 事前の承認手続きにより、補助事業終了後も有効に活用する場合に限り生産転用が認められる
• 無断転用や期間内の転用、成果に関係ない事業への転用は補助金の返還が必要

■6 補助金の交付決定プロセス

＜事務処理の流れ＞

• 補助金交付申請書の提出
• 補助金交付決定通知
• 事業の実施
• 実績報告書の提出
• 検査・額の確定通知
• 請求書の提出・支払い

■7 取消し・返還規定

＜返還を命じられるケース＞

• 他の補助金との重複受給
• 法令、要綱、要領への違反
• 交付決定に付された条件への違反
• 虚偽の申請または報告

■8 補助事業完了後の義務

＜主な義務＞

• 取得財産の管理および財産処分時の承認（取得財産管理台帳の整備）
• 消費税仕入控除税額確定に伴う報告および返還
• 完了後5年間の事業化活動状況報告書の提出

■特例措置

●SP1 事前着手申請制度および複数年度計上の特例

＜特例内容＞

• 事前着手申請を行い承認を得た場合に限り、交付決定日前に次年度実施予定の工事を発注可能
• 複数年度にわたる支払いを完了年度に一括して補助対象経費として計上可能

●SP2 消費税および地方消費税を補助対象に含める特例

＜対象事業者＞

• 消費税法上の納税義務者とならない補助事業者
• 免税事業者、簡易課税事業者
• 消費税法別表第3に掲げる法人（財団・社団・学校・独立行政法人等）
• 仕入控除税額確定後の返還を選択する課税事業者

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

補助事業の対象者は、主に「コンビナート企業」または「コンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く）からなる事業グループ」のいずれかとなります。ただし、事業の種類によっては、構成員数に関する特定の要件があります。

• コンビナート企業
  補助事業の基本的な対象者は、コンビナート企業単独、またはコンビナート企業を核とした事業グループです。
• 事業グループ
  複数の企業が連携して事業を行う場合を指します。、構成員の中から事業グループを代表する者（代表申請者）を定める必要があります。
• 構成員数に関する特例
  設備投資事業、および連携創出支援枠を除く研究開発・実証試験事業においては、コンビナート企業の構成員が2社以上であることが求められます。

コンビナート企業の対象地域

「コンビナート企業」とは、具体的に以下の地域に存在する「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業を指します。

• 対象地域
  岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域

事業グループにおける代表申請者と構成員の要件

事業グループとして申請する場合、役割に応じて以下の要件が課せられます。

• 代表申請者
  山口県内に事業所を置くコンビナート企業であること、地域会議への加盟（法人単位）が必須
• 構成員（代表申請者以外）
  原則として地域会議への加盟が必要（研究開発事業等では交付申請時までの加盟も可）、県内事業所の設置は不問、連携創出支援枠の場合、事業期間中に連携事業となる際は代表申請者・構成員の要件を満たす必要あり

補助対象者全体に共通する要件

補助対象者（事業グループの場合は全構成員）は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 納税・法規遵守
  山口県税の滞納がないこと
• 反社会的勢力の排除
  暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと、役員等が暴力団員でないこと、または暴力団を利用・資金提供していないこと、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

【留意事項】
・要件の評価は交付申請時点で行われます。
・研究開発・実証試験事業においては、交付申請までに地域会議に加盟した企業はコンビナート企業とみなされます。
・事業途中の合併等により1社となった場合でも、一定の条件下で事業グループが維持されているとみなされる特例があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html

Jグランツ：設備投資事業（フィジビリティスタディ枠）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL

Jグランツ：設備投資事業（設備・施設整備枠）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業（研究開発・実証試験枠）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1

Jグランツ：研究開発・実証試験事業（設備・施設整備枠）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1

申請はJグランツまたは電子メール（a161001@pref.yamaguchi.lg.jp）にて受け付けています。メール提出の際は、受信容量制限（10MB）に注意し、必要に応じて分割送信してください。

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