公募中 掲載日:2026/08/01

東京都 令和8年度SDGsファイナンス促進支援事業補助金

上限金額
300万
申請期限
2027年03月19日
令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都は、SDGs達成に貢献する事業の資金調達を行う企業等に対し、グリーンボンドやソーシャルボンド等の発行・融資時に必要となる外部レビュー取得経費を補助します。資金調達における事業者の負担を軽減することで、SDGsファイナンスの普及とサステナブルファイナンスの推進を図り、持続可能な社会の実現を目指します。個人投資家向けの発行には特に手厚い支援が用意されています。

申請スケジュール

東京都が実施する「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」の申請に関する案内です。本補助金はJグランツによる電子申請、または郵送での申請が可能です。Jグランツを利用する際は、事前にgBizIDを取得しておく必要があります。
事前準備(gBizIDの取得)
随時

Jグランツでの電子申請を希望する場合、事前にデジタル庁の共通認証システム「gBizID」のアカウントを取得してください。取得には一定の期間を要するため、早めの準備が推奨されます。

申請書類の準備
随時

「募集案内交付要綱」および「申請様式」を公式HP等から確認し、必要な申請書類と関係書類を不備のないよう準備してください。

申請書類の提出
未定(公式資料を確認してください)

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

  • Jグランツによる電子申請:システムへログインし、必要情報を入力・アップロードします。
  • 郵送:指定の窓口へ必要書類を郵送してください。
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、東京都にて審査が行われます。交付が決定した場合は通知が送付されます。※詳細な審査期間や通知方法については交付要綱をご確認ください。

対象となる事業

東京都が推進する「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」は、企業がSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、その際の負担を軽減することを目的としています。具体的には、持続可能性に関する外部レビューの取得にかかる費用に対して、東京都が補助金を交付する制度です。

■1 グリーンボンド/ローン

環境改善効果を持つ事業(グリーンプロジェクト)に資金使途が限定される債券や融資を指します。

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与にかかる経費
<東京都からの補助率・限度額>
  • 通常の場合: 補助率10分の2、上限200万円
  • 個人投資家向けに発行される場合: 補助率10分の7、上限500万円
<国庫補助金との併用>
  • 環境省の補助金(原則補助率10分の3)と組み合わせることで、発行支援にかかる自己負担額は大きく軽減されます
  • 個人投資家向けの場合は、東京都の補助金と合わせて自己負担なし(補助上限額あり)となります

■2 ブルーボンド/ローン

海洋・水資源の保護や持続可能な利用を目的とした事業に資金使途が限定される債券や融資です。

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与にかかる経費
<東京都からの補助率・限度額>
  • 補助率10分の7、上限500万円
<国庫補助金との併用>
  • 環境省の補助金(原則補助率10分の3)と組み合わせることで、発行支援にかかる自己負担はなし(補助上限額あり)となります

■3 トランジションボンド/ローン

温室効果ガス排出量削減に向けた企業の中長期的な移行戦略(トランジション)を支援する事業に資金使途が限定される債券や融資です。

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与にかかる経費
<東京都からの補助率・限度額>
  • 通常の場合: 補助率10分の1、上限100万円
  • 個人投資家向けに発行される場合: 補助率10分の7、上限600万円
<国庫補助金との併用>
  • 経済産業省の補助金(原則補助率10分の3)と組み合わせることで、発行支援にかかる自己負担額は軽減されます
  • 個人投資家向けの場合は、東京都の補助金と合わせて自己負担なし(補助上限額あり)となります

■4 ソーシャルボンド/ローン

社会課題の解決に資する事業(ソーシャルプロジェクト)に資金使途が限定される債券や融資です。

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与にかかる経費
<東京都からの補助率・限度額>
  • 通常の場合: 補助率10分の6、上限300万円
  • 個人投資家向けに発行される場合: 補助率10分の10、上限400万円(費用全額が補助対象)

■5 個人向けSDGs預金

金融機関が個人投資家から預金を集め、SDGs達成に貢献する事業に融資する際の外部レビュー付与に係る経費が対象となります。

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与にかかる経費
<東京都からの補助率・限度額>
  • 補助率2分の1、上限100万円

補助内容

■1 グリーンボンド/ローン

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与に係る経費
<補助率・限度額>
区分補助率上限額
通常の場合10分の2200万円
個人投資家向けに発行される場合10分の7500万円
<国補助金(環境省)との併用時の自己負担>
  • 通常の場合:10分の5
  • 個人投資家向けの場合:実質なし(補助上限額あり)

■2 ブルーボンド/ローン

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与に係る経費
<補助率・限度額>
  • 補助率:10分の7
  • 上限:500万円
<国補助金(環境省)との併用時の自己負担>

実質なし(補助上限額あり)

■3 トランジションボンド/ローン

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与に係る経費
<補助率・限度額>
区分補助率上限額
通常の場合10分の1100万円
個人投資家向けに発行される場合10分の7600万円
<国補助金(経済産業省)との併用時の自己負担>
  • 通常の場合:10分の6
  • 個人投資家向けの場合:実質なし(補助上限額あり)

■4 ソーシャルボンド/ローン

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与に係る経費
<補助率・限度額>
区分補助率上限額
通常の場合10分の6300万円
個人投資家向けに発行される場合10分の10400万円

■5 個人向けSDGs預金

<補助対象経費>
  • 外部レビューの付与に係る経費
<補助率・限度額>
  • 補助率:2分の1
  • 上限:100万円

対象者の詳細

補助対象となる事業者

SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する資金調達を促進するため、その実施時に生じる負担を軽減することを目的としています。補助金を受給した際、会社名や補助内容等が公表されることがあります。

  • 法人(大企業・中小企業等)
    SDGsファイナンス商品の発行や提供を担う主体、経営者・役員が属する組織
  • 金融機関
    個人向けSDGs預金等の取り扱いを行う機関
  • 個人事業主等
    自営業・自由業を含む事業者

※本補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。
※申請にあたっては、事前に「gBizID」の取得が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
東京都公式ホームページ(ポータルサイト「My TOKYO」)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ 避難情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html
東京都防災マップ
https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
東京アメッシュ
https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
東京都防災ホームページ 降水量・河川水位・高潮情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html
東京都防災ホームページ 土砂災害警戒情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html
東京都防災アプリ 紹介ページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/

SDGsファイナンス促進支援事業補助金の公募要領、申請様式、および電子申請システム(Jグランツ)の具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は東京都の関連窓口へお問い合わせください。

お問合せ窓口

gBizID(ジービズアイディー)の事務局
SDGsファイナンス促進支援事業補助金の申請手続きに関するご質問、特に申請システムである「Jグランツ」の利用方法やそれに付随する事項(Jグランツの概要や操作方法、gBizIDの取得方法やその申込方法、詳細、その他電子申請全般に関する疑問)
東京都庁
TEL:03-5321-1111(代表)
受付窓口
東京都庁
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁全体に関する一般的なお問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。