白山市 中小企業退職金共済制度加入促進助成金（令和7年度）

申請スケジュール

助成金の申請

• 中小企業設備投資促進助成金：毎年3月（年度支払額確定月）
• 育児休業代替要員確保等助成金：支給決定日から30日以内

所定の「交付申請書」に必要事項を記入し、市長宛に提出します。以下の書類等の添付が必要です。

• 共通：市税滞納有無調査承諾書
• 設備投資：償還表の写し、支払証明書など
• 退職金共済：被共済者別掛金内訳書、掛金納付を証する書類など
• 育児休業：国の支給決定通知書の写し、労働保険料領収書の写しなど

申請内容の審査

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、白山市が申請内容の適格性や要件の充足状況を審査します。特に「市税の滞納がないこと」が重要な審査項目となります。

交付決定および額の確定通知

• 交付決定通知：審査終了後随時

審査の結果、適当と認められた場合に「助成金交付決定および額の確定通知」が書面で送付されます。この通知がその後の請求の根拠となります。

助成金の請求

交付決定通知の受領後

通知を受け取った後、所定の「助成金請求書」を作成し提出します。請求書には振込先口座情報（金融機関名、口座番号、名義人等）を正確に記載し、通帳のコピー等を添付します。

助成金の交付（振込）

請求書提出後

提出された請求書の内容に不備がなければ、指定した金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

白山市は、市内の中小企業者の皆様の経営基盤強化や労働環境の改善、国際競争力の向上を目的として、多岐にわたる経営支援制度を提供しています。具体的には、以下の4つの助成金・奨励金制度があります。

■1 中小企業設備投資促進助成金制度

この制度は、白山市内の中小事業者が設備投資を行う際の意欲を高め、経営基盤の強化を支援することを目的としています。設備更新にかかる費用の一部が助成されます。

＜対象者＞

• 白山市内の事業所に設備投資を行う中小事業者で、特定の制度（後述）を利用する方。
• 市税を滞納していないことが条件です。

＜対象となる制度＞

• 一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」
• 公益財団法人石川県産業創出機構の「設備貸与制度」

＜助成期間・助成額・上限額＞

• 石川県鉄工機電協会の制度を利用する場合: 設備投資の契約日から7年間にわたり、当該年度の貸与料支払額に0.5％を貸与利率で割った額が助成されます。1年度あたりの上限額は30万円です。
• 石川県産業創出機構の制度を利用する場合: 設備投資の契約日から3年間にわたり、当該年度の割賦損料支払額に1.5％（ただし、旧河内村・旧吉野谷村・旧鳥越村・旧白峰村の地域に設備を設置する場合は1.35％）を貸与利率で割った額が助成されます。1年度あたりの上限額は60万円です。
• なお、1企業に対する助成額の総額は、各年度60万円が限度となります。
• 助成額の計算においては、前年度からの延滞分、助成期間外の支払額、延滞金、償還猶予期間中の支払額などは除外されます。

＜申請時期＞

• 貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月（毎年3月）に申請が必要です。

＜主な申請書類＞

• 中小企業設備投資促進助成金交付申請書
• 市税滞納有無調査承諾書
• 中小企業設備投資促進助成金交付請求書
• 割賦契約等に関する償還表の写し
• 支払証明書（石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の印があるもの）

■2 国際見本市出展事業奨励金制度

この制度は、白山市内の中小企業者等が海外市場の開拓や企業の国際化を推進するため、国際見本市等へ自社製品を出展する費用の一部を奨励金として交付します。

＜対象者＞

• 製造業または情報サービス業を主たる事業とし、白山市内に主たる工場がある中小企業者及び個人事業主が対象です。

＜対象経費＞

• 小間料
• 小間装飾料
• 出品物の梱包料・輸送料
• 印刷費など

＜奨励金額＞

• 1回の出展費用の2分の1以内が交付され、限度額は30万円です。

＜交付回数＞

• 同一年度内に1回まで交付され、初回交付年度から起算して5年度ごとの期間内において、最大2回まで利用可能です。

＜申請時期＞

• 見本市開催前と見本市終了後にそれぞれ書類の提出が必要です。

＜主な申請書類＞

• 見本市開催前: 奨励金申請書、出展申込書（写）、出展見本市紹介パンフレット（会場見取り図記載のもの）、出展製品のカタログ（外国語記載のもの）。
• 見本市終了後: 事業実績報告書、経費配分及び収支精算表、奨励金請求書、出展見本市パンフレット、出展製品のカタログ（外国語記載のもの）、出展会場の写真（展示ブース全体、展示品）、領領収証または振込票の写し。

■3 中小企業退職金共済制度加入促進助成金制度

この制度は、中小企業で働く労働者の福利厚生を向上させ、雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対して共済掛金の一部を助成します。

＜対象者＞

• 白山市内に主たる事業所を有し、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主が対象です。

＜助成金額＞

• 被共済者ごとの掛金年額の20％が助成されます。ただし、被共済者1人あたり12,000円を限度とし、助成は1回限りです。

＜申請時期＞

• 新規加入契約後、最初の12ヶ月分の掛金（掛金年額）を納付した月の翌月から3か月以内に申請が必要です。

＜主な申請書類＞

• 中小企業退職金共済制度加入促進助成金交付申請書
• 被共済者別掛金内訳書
• 企業の概要
• 中小企業退職金共済制度加入促進助成金請求書
• 掛金年額納付を証する書類（最初の1年間の掛金を納付したことを確認できるもの）
• 請求書記載の振込先（通帳など）のコピー

■4 育児休業代替要員確保等助成金制度

この制度は、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得し、仕事と家庭の両立を支援し、職場復帰しやすい環境を整備するため、育児休業取得者の代替要員を確保し、その労働者を原職等に復帰させた事業主に対し助成金を交付します。

＜対象者＞

• 国の制度である「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース（新規雇用（育児休業）））」の支給決定を受けた事業主であること。
• 国助成金の対象となる育児休業取得者が、育児休業取得時において白山市に1年以上住民登録を有する者であること。
• 白山市内に事業所を有する雇用保険適用事業所であること。
• 申請時に市税を滞納していないこと。

＜奨励金額＞

• 対象労働者の育児休業期間に応じて、1人あたり月額5万円が交付されます。
• ただし、最長休業期間は24か月で、対象労働者1人あたりの支給限度額は120万円です（1か月未満の日数は切り捨て）。

＜申請時期＞

• 石川労働局より国の助成金（「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース（新規雇用（育児休業）））」）の支給決定を受けた日から30日以内に申請が必要です。

＜主な申請書類＞

• 育児休業代替要員確保等助成金交付申請書
• 育児休業代替要員確保等助成金請求書
• 国の「両立支援等助成金」支給決定通知書の写し
• 国の「両立支援等助成金」支給申請書（【代】様式第3号（1）、（2）とその続紙）の写し
• 白山市内に事業所を有する雇用保険適用事業所であることが確認できる書類（例：労働保険料領収書の写しなど）
• 請求書記載の振込先（通帳）のコピー

補助内容

■1 白山市育児休業代替要員確保等助成金制度

＜対象者＞

• 国の「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース（新規雇用（育児休業）））」の支給決定を受けている事業主
• 育児休業取得者が、育児休業取得時に白山市に1年以上住民登録を有していること
• 白山市内に事業所を持ち、雇用保険適用事業所であること
• 申請時に市税を滞納していないこと

＜助成内容（奨励金額）＞

• 対象労働者1人あたり：月額5万円
• 支給限度額：1人あたり120万円（最長24か月間）
• 1か月未満の日数については切り捨て

■2 白山市中小企業退職金共済制度加入促進助成金制度

＜対象者＞

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者
• 新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主

＜助成内容（助成金額）＞

• 被共済者（従業員）ごとの掛金年額の20％
• 被共済者1人あたりの限度額：12,000円
• 助成は事業主1回限り

■3 中小企業設備投資促進助成金制度

＜助成総額上限＞

1企業に対する助成額の総額は、各年度60万円が限度です。

＜助成期間・助成額・上限額（1年度あたり）＞

＜助成対象外となる支払額＞

• 前年度から延滞していた貸与料や割賦損料
• 助成期間を超過した分の貸与料や割賦損料
• 滞納に伴う延滞金
• 償還猶予期間中の貸与料や割賦損料

■4 国際見本市出展事業奨励金制度

＜対象者＞

• 製造業または情報サービス業を主たる事業としている中小企業者及び個人
• 市内に主たる工場を有していること

＜対象経費＞

• 小間料
• 小間装飾料
• 出品物の梱包料・輸送料
• 印刷費

＜奨励金額・交付回数＞

• 奨励金：対象経費の1/2以内（限度額30万円）
• 交付回数：同一年度内に1回のみ
• 5年度ごとの期間内において最大2回まで

■特例措置

●3-S 特定地域における設備投資助成の特例（設備投資促進助成金）

＜対象地域＞

旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村

＜特例内容＞

石川県産業創出支援機構の「設備貸与制度」を利用する場合、助成額計算に用いる率が1.5％から1.35％に変更されます。

対象者の詳細

白山市育児休業代替要員確保等助成金における「対象となる労働者」

「白山市育児休業代替要員確保等助成金交付申請書」（様式第1号）に記載が求められる、育児休業を取得する（または取得した）労働者が対象となります。主に白山市内の事業所に勤務し、白山市に居住する労働者が想定されています。

• 助成対象労働者の必要情報
  氏名、住所、生年月日、白山市との関連性（居住地等）

共済制度における「被共済者」

「被共済者別掛金内訳書」（様式第2号）に記載される、共済契約の対象となる個々の人物を指します。事業所が被共済者ごとの掛金や助成対象額を管理するために必要となります。

• 被共済者の詳細管理項目
  住所・氏名・性別、加入年月日、月額掛金、助成対象合計額（遡って12ヶ月分の掛金合計）、備考（掛金変更の履歴等）

※対象となる労働者が多数にわたる場合は、申請書に記載しきれないため、別途詳細を記した別紙を作成し添付してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/chusyo/1003118.html#group3

白山市公式ウェブサイト

https://www.city.hakusan.lg.jp/

白山市公式観光サイト「うらら白山人」

https://www.urara-hakusanbito.com/

石川県鉄工機電協会「延払による機械設備貸与制度」

https://www.tekkokiden.jp/support/d-pay/

石川県産業創出支援機構「設備貸与制度」

https://www.isico.or.jp/site/setsubi/setsubi-taiyo.html

中小企業退職金共済事業本部ウェブページ

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

厚生労働省「仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

よくある質問から探す

https://www.city.hakusan.lg.jp/faq/index.html

アドビシステムズ社のサイト (Adobe Reader)

http://get.adobe.com/jp/reader/

産業部商工課お問い合わせフォーム

https://www.city.hakusan.lg.jp/cgi-bins/contacts/G110079

白山市が提供する複数の中小企業向け助成金制度（設備投資、国際見本市出展、退職金共済、育児休業代替要員確保等）の申請様式が公開されています。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は提供されておらず、各様式をダウンロードして提出する形式となっています。

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