公募中
掲載日:2026/08/01
令和8年度 地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
上限金額
未設定
申請期限
2026年11月20日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
公募開始:2026/07/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
本事業は、新たな施策や事業の具体化および社会実装を目指す事業者や団体に対し、実装に向けた実証実験や環境整備等に必要な経費を補助することで、円滑な事業展開と地域課題の解決を図ります。専門的な知見を活用した取り組みを後押しし、実効性の高い施策の普及・定着を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2026年07月13日
申請締切:2026年11月20日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
事業を実施する主体について
この事業は、主に「事業実施者(代表申請者)」と「共同申請者」が一体となって推進することが想定されています。
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1-1 事業実施者(代表申請者)
事業全体を主導する団体、連絡先情報(氏名、事業者名、役職名、所在地、電話、FAX、E-mail)の提出が可能な者、事業の窓口となる担当者を配置できる者 -
1-2 共同申請者
地方公共団体(公共施設等への太陽光発電設備導入において中心的役割を担う)、公営企業(管理する公共施設が補助対象に含まれる場合)
事業の対象となる施設について
公共施設等への太陽光発電設備等の導入を見据えた「可能性調査」と「計画策定」を目的とする施設が対象です。
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2-1 調査対象施設
現存の公共施設または公有地(駐車場等の野立ても含む)、公営企業が管理する公共施設、既存の太陽光発電設備がある施設(設備を追加設置する場合)、一次スクリーニングにより太陽光発電設備の導入が見込めると想定される施設 -
2-2 計画策定対象施設
調査対象施設のうち、調査・検討の結果、実際に太陽光発電設備の導入が見込めると判定された施設
■補助対象外となる対象
以下のいずれかに該当する施設または事業は、補助対象から除外されます。
- 新規施設建設に伴う調査
- 「残存耐用年数」「耐震基準」「積載荷重」「空きスペース」「改修等の状況・予定」「所管部署の合意」のいずれかで判定レベルが「×」となる建物
- 耐荷重等の要因により、太陽光発電設備等の設置が明らかに困難と判明している施設
※「空きスペース」「改修等の状況・予定」で判定レベルが「△」の施設を調査対象とする場合は、その事情を考慮した上で検討を行う必要があります。
※事業完了年度から3年程度の期間内に、補助事業の成果に基づく太陽光発電設備等の導入(公告等)を行うことが推奨されます。
※導入に向けた動きが確認できない場合、環境省から理由の確認が行われることがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- Jグランツ(補助金電子申請システム)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- 補助金電子申請システム(Jグランツ)を使った申請手続きに関するアンケート
- https://forms.office.com/r/Ece3h9W84m
申請様式(Word形式)などは、協会のホームページまたはJグランツからダウンロード可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
各補助金事務局(Jグランツ)
お問合せは、補助金詳細画面、事業詳細画面、申請作成画面のいずれかの画面から「問合せする」ボタンを押下して開始します。システムからの自動送信メール(no-reply@jgrants-portal.go.jp)に返信しても回答は得られません。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
Email:jisso08@rcespa.jp
受付時間
令和8年7月13日(月) 10時 ~ 令和8年11月17日(火) 12時まで
受付窓口
事業部
原則として電子メールを利用してください。メールの件名には、法人名および応募予定の事業名(略称)を必ず記入してください。お問合せの前に、必ずQ&A集を参照してください。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。