令和8年度 地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業補助金
紹介動画
目的
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、地方公共団体や民間事業者に対して、公共施設への太陽光発電設備の導入計画策定や、陸上風力発電の促進区域設定に向けたゾーニング調査等の費用を補助します。地域に根ざした再生可能エネルギーの導入を全国的に支援することで、温室効果ガスの排出削減と地域課題の解決を両立する地方創生を強力に後押しし、持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年07月13日
申請締切：2026年11月20日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）は、2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の目標達成に貢献することを目指し、地域に根ざした再生可能エネルギーの導入を全国的・集中的に支援するものです。
■1 第1号事業：公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
地方公共団体が保有する公共施設等に対し、太陽光発電設備を計画的かつ着実に導入するための調査および計画策定を支援します。
＜対象事業の要件と具体的な取り組み＞
- 調査・検討（構造、電力系統接続状況、現地調査等）
- 採算性評価（太陽光発電設備導入の採算性評価）
- 導入手法の検討（一括調達等の効果的な手法の検討）
- 導入計画の作成（実効性のある計画の策定）
- 対象施設要件（残存耐用年数20年以上、耐震性確保、積載荷重確認済み、空きスペースあり、休廃止見込みなし、建物所管部署の合意）
＜補助対象者と申請条件＞
- 日本国内の法人または日本国民である民間事業者（地方公共団体との共同申請が必須）
- 事業遂行のための組織・人員、経営基盤、資金管理能力を有する者
- 事業終了後も太陽光発電関連事業を継続する見込みがあること
＜補助金の交付額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額（調査施設20以下）：1,000万円
- 補助上限額（調査施設21以上）：1,500万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として単年度（交付決定日から令和9年2月28日まで）
■2 第2号事業：陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
地域と共生する陸上風力発電の導入拡大を目指し、促進区域の設定に向けたゾーニング等の取り組みを支援します。
＜対象事業の要件と具体的な取り組み＞
- ゾーニングマップ作成（騒音・景観等のレイヤー整理と課題調整）
- ゾーニング報告書の取りまとめ（根拠情報、調査・検討、地域住民等からの意見聴取）
- 報告書の公表（補助事業完了年度終了後3ヶ月以内）
- 地方公共団体実行計画（区域施策編）への反映義務
＜補助対象者と申請条件＞
- 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
- 複数の地方公共団体による共同申請も可能
＜補助金の交付額＞
- 補助率：4分の3
- 補助上限額：2,500万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として単年度（交付決定日から令和9年2月28日まで）
優先採択・特例事項
●Priority-1 未採択自治体の優先支援
「脱炭素先行地域づくり事業」や「重点対策加速化事業」に採択されていない地方公共団体が含まれる申請を優先的に採択。
●Priority-2 広域連携の優先（第2号事業）
都道府県が代表申請者となり、複数の市町村等と共同で申請を行う場合、単独申請よりも優先して採択。
▼補助対象外となる事業および留意事項
以下の条件に該当する場合、補助の対象外となるか、採択の優先順位が下がる、または補助金の返還を求められる場合があります。
- 不適切な申請者による事業
- 環境省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている者による申請。
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者による申請。
- 要件を満たさない施設を対象とする事業
- 第1号事業において、残存耐用年数が20年未満、耐震性不足、将来的な休廃止や統廃合の見込みがある施設等を対象とする場合。
- 重複受給および類似事業の再申請
- 過去に類似の計画づくり支援事業等で補助を受けた施設における再度の申請（過去の調査対象外施設のみ申請可能だが、未受給団体が優先される）。
- 義務を果たさない場合のペナルティ
- 第2号事業において、合理的な理由なくゾーニング結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映させない場合（補助金返還の可能性）。
- 複数年度事業として採択されながら、翌年度以降に事業を廃止する場合（補助金の納付を求められる可能性）。
補助内容
対象者の詳細
1. 事業実施者（代表申請者）
補助事業を企画・申請し、事業の実行を主導する団体または個人です。地方公共団体が保有する公共施設等への太陽光発電設備導入に向けた可能性調査や計画策定を支援する事業を行います。
-
申請者の属性・詳細情報
氏名、事業者名・役職名、所在地、連絡先（電話・FAX・E-mail）、事業実施の担当者（事業者名・役職名・連絡先等）
2. 共同申請者（地方公共団体）
事業の対象地域となる地方公共団体であり、事業の成果を実際に活用する主体です。一般の地方公共団体のほか、公営企業が管理する公共施設も補助対象に含まれます。
-
役割と期待される事項
導入計画作成におけるスケジュールや見積もり等の提案・作成、事業完了後3年程度の期間内での設備導入（導入不可時は理由確認の対象） -
記載・確認事項
団体等の名称、事業実施責任者の詳細、対象地域の概要および共同申請者とした理由、再生可能エネルギー設備導入状況と今後の取組予定、他事業への採択実績（脱炭素先行地域、重点対策加速化事業）
3. 対象となる公共施設等
地方公共団体が保有する公共施設が対象です。2050年の脱炭素社会実現や、政府実行計画（2030年度までの導入目標）の達成を目的としています。
-
対象施設の要件
現存の公共施設または公有地（新規施設建設に伴う調査は対象外）、一次スクリーニングにより調査対象候補として明確化されていること、施設の屋根、附属敷地、公有地における野立て（駐車場等）を含む、既存の太陽光発電設備への追加設置検討も可能 -
施設の分類
調査対象施設：スクリーニングの結果、導入が見込めると想定される施設、計画策定対象施設：調査・検討の結果、導入が見込めると判定され具体的な計画を策定する施設
■調査・補助対象外となる施設
以下のいずれかに該当する、または基準に合致しない施設は調査の対象から除外されます。
- 耐荷重等の要因により、既に設置困難と判明している施設
- 残存耐用年数が不足している施設
- 耐震基準を満たしていない施設
- 積載荷重の根拠（構造計算書等）が確認できない施設
- 設置に必要な空きスペースがない施設
- 施設の休廃止・統廃合の動向がある、または改修予定との不整合がある施設
- 所管部署の合意が得られない施設
※太陽光発電設備の15～20年程度の稼働期間を考慮し、短期間での撤去を防ぐための判定基準が重要視されます。
※その他、交付規程の観点に基づくスクリーニングや詳細な要件については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- NEWS
- https://rcespa.jp/info/
- 補助事業のしくみ
- https://rcespa.jp/bussiness/
- 年間スケジュール
- https://rcespa.jp/bussiness/schedule/
- 補助事業一覧
- https://rcespa.jp/bussiness/enforcement/
- 交付規程
- https://rcespa.jp/bussiness/regulations/
- 経理契約に関する原則
- https://rcespa.jp/bussiness/accounting/
- 事業報告書の提出
- https://rcespa.jp/bussiness/biz-report/
- 取得財産の取り扱い
- https://rcespa.jp/bussiness/property/
- 協会について
- https://rcespa.jp/about/
- ご挨拶
- https://rcespa.jp/about/greeting/
- アクセス
- https://rcespa.jp/about/access/
- 採用情報
- https://rcespa.jp/about/recruit/
- お問い合わせ
- https://rcespa.jp/form/
- 公募説明動画 ① 補助事業概要・応募方法・留意事項（2026/08/12） （動画）
- https://rcespa.jp/wordpress/wp-content/uploads/R08_jissou_setsumeidouga-1_20260812.mp4
- 公募説明動画 ② 第１号事業（2026/08/12） （動画）
- https://rcespa.jp/wordpress/wp-content/uploads/R08_jissou_setsumeidouga-2_20260812.mp4
- 公募説明動画 ③ 第２号事業（2026/08/12） （動画）
- https://rcespa.jp/wordpress/wp-content/uploads/R08_jissou_setsumeidouga-3_20260812.mp4
- Jグランツ（補助金電子申請システム）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- Jグランツご利用に関するアンケートフォーム
- https://forms.office.com/r/Ece3h9W84m
- ＧビズＩＤ お問い合わせ先
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
補助金の申請は原則としてJグランツを利用します。Jグランツの利用にはGビズIDが必要であり、取得に約2週間かかるため早めの準備が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。