令和7年度 地域脱炭素・再エネ導入計画策定及びゾーニング支援補助金（四次公募）
紹介動画
目的
地方公共団体や民間事業者に対して、公共施設への太陽光発電設備の導入計画策定や、再エネ促進区域の設定に向けたゾーニング等の取り組みを支援します。2050年カーボンニュートラルの実現と地域課題の解決、再生可能エネルギーの主力電源化を促進することを目的としており、地域の特性に応じた脱炭素施策の実装を強力に後押しし、持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年07月13日
申請締切：2026年11月20日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現と温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を促進するとともに、地域課題の解決と地方創生への貢献を目指すものです。
■1 第１号事業：公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
地方公共団体等が保有する公共施設への太陽光発電設備等の導入を、より着実に推進するための「調査」と「計画策定」を支援します。
＜事業の目的と対象＞
- 公共施設に太陽光発電設備などを導入するための、具体的な調査・計画策定
＜対象事業の具体的な要件と実施内容＞
- 調査・検討：施設の構造や電力系統への接続状況の調査（必要に応じて現地調査）
- 採算性評価：各調査対象施設における太陽光発電設備等の導入の採算性を個別に評価
- 導入手法の検討：一括調達なども含めた最適な導入手法の検討
- 導入計画の作成：実効性のある太陽光発電設備等の導入計画を具体的に作成
＜調査対象施設の条件＞
- 残存耐用年数が20年以上であること
- 十分な耐震性や積載荷重を有していること
- 設置スペースが確保されていること
- 休廃止・統廃合の見込みがないこと
- 建物所管部署による導入検討への合意があること
＜補助内容＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額（調査対象施設数20以下）：1,000万円
- 補助上限額（調査対象施設数21以上）：1,500万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで
■2 第２号事業：再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
地域における再生可能エネルギー促進区域の設定や、導入に際して考慮すべき地域の環境配慮事項の設定に活用されることを目的として、ゾーニング等の取組を支援します。
＜対象事業の具体的な要件と実施内容＞
- ゾーニング等の取組：既存情報の収集、追加的な環境調査、有識者・利害関係者・地域住民等からの意見聴取、ゾーニングマップの作成
- ゾーニングマップの作成：騒音や景観といった地域特性に応じたレイヤーの重ね合わせと課題整理
- 成果物の公表と計画への反映：ゾーニング報告書の公表、および地方公共団体実行計画（区域施策編）への反映
▼補助対象外となる事業
本事業の公募要領に基づき、以下の事業や内容は補助の対象外となります。
- 売電を主たる目的とする事業。
- 発電量の50%超が売電見込みの場合。
- FIT・FIP制度の適用を受ける場合。
- 建築物が現存しない単独の公有地への設備導入計画。
- 系統接続申請以降の手続き。
- 合理的な理由なく、成果が地方公共団体実行計画に反映されない事業。
補助内容
対象者の詳細
補助金の交付を申請できる者（事業実施者）
この補助事業の申請が可能なのは、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）です。形態により以下の条件があります。
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A 単独申請
地方公共団体が単独で申請を行う形態 -
B 共同申請
複数の地方公共団体が共同で申請を行う形態、「代表申請者」と「共同申請者」を定める必要がある、都道府県が代表申請者となり、複数の市町村・特別区と共同申請するものは優先採択の対象 -
C 再申請を行う団体
過去に同事業で交付を受けた都道府県が、未交付の市町村等と共同申請する場合に限定して認められる
補助対象となる事業および施設
地方公共団体が保有する公共施設等への太陽光発電設備等の導入を見据えた可能性調査・計画策定が対象です。
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補助対象となる「公共施設等」
現存の公共施設または公有地（公営企業管理を含む）、野立て（駐車場等）の用途を想定した調査、既存設備に追加して設置を検討する施設 -
調査・計画の内容
設置適合性、電力需要、採算性等の詳細調査、スケジュールや見積もりを含む実効性のある導入計画の作成
■補助対象外となる事業者・施設
以下の条件に該当する施設や団体は、原則として調査・補助の対象外となります。
- 新規施設の建設に伴う調査（既存施設のみが対象）
- 「脱炭素先行地域づくり事業」等に採択された市町村が含まれる申請（優先順位が下がる）
- 耐荷重やその他の要因で設置が明らかに困難と判明している施設
- 残存耐用年数が不足している、または耐震基準を満たさない建物
- 積載荷重が不足している建物
- 改修や統廃合により短期間で撤去される予定がある施設
※事前に行うスクリーニングにおいて、空きスペースの不足や所管部署の合意が得られない場合も対象外となります。
※事業完了年度から3年以内に、本事業の成果に基づく設備導入を行うことが望ましいとされています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式ホームページ
- https://rcespa.jp
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- Jグランツ（補助金電子申請システム）ご利用アンケート
- https://forms.office.com/r/Ece3h9W84m
- GビズID マニュアルページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- GビズID お問い合わせ先
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
申請様式や公募要領は、協会のホームページまたはJグランツからダウンロード可能です。電子申請の利用には、事前にGビズID（プライムまたはメンバー）のアカウント取得が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。