令和8年度 国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
紹介動画
目的
国立公園や世界自然遺産等の自然観光資源において、外国人を含む利用者の満足度向上を図るため、民間企業や地方公共団体等が行う多言語解説の整備を支援します。ICTを活用した案内板の設置やアプリ作成、展示物の多言語化、同時翻訳システムの導入等に要する経費の一部を補助することで、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目指します。
申請スケジュール
電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となり、取得に約2週間を要するため早めの準備が推奨されます。なお、メールでの申請は受け付けられていません。
- 事前準備・問い合わせ期間
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- 問い合わせ受付期間：2025年04月21日〜05月20日
公募に関する質問は電子メール（tagengo_np@heco-spc.or.jp）にて受け付けられます。Jグランツ利用予定の方は、この期間に「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きも並行して進めてください。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切：2025年05月20日
- 郵送申請：正本1部および電子データ（CD-R/USB等）を事務局へ送付（必着）。
- 電子申請：Jグランツより申請。
- 審査・採択結果通知
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2025年6月下旬〜7月上旬頃
公募締切から約1ヶ月〜1ヶ月半後に結果が通知されます。外部有識者の意見聴取や環境省との協議を経て、補助事業者が選定されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：採択後順次
採択された事業者は改めて交付申請書を提出し、財団から「交付決定通知書」を受け取ります。この決定通知日以降に、事業に係る発注・契約・支出行為が可能となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。設備導入等の調達は原則として入札や相見積もりによる競争原理の導入が必要です。計画変更が生じる場合は必ず事前に財団へ相談し、承認を得る必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 報告最終締切：2026年03月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。財団による書類審査や現地調査等を経て、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定通知後
確定通知を受けた後に「精算払請求書」を提出し、補助金が支払われます。本補助金は原則として精算払い（後払い）となります。
対象となる事業
「国立公園多言語解説等整備事業」および「国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道多言語解説等整備事業」の二つの区分からなり、日本が誇る自然観光資源を国内外の訪問者により深く理解してもらい、満足度を高めることを目的として、多言語での情報提供体制を強化するものです。
■多言語解説等整備事業
申請者が策定する「多言語解説等整備計画」に基づいて実施されます。ICT（情報通信技術）などを積極的に活用した先進的かつ高次元な多言語解説の実現を目指します。
＜事業の具体的な内容＞
- 基本・実施設計の策定（整備まで含めた複数年度計画が求められる）
- 多言語解説文の整備（英語解説文は観光庁の指針に準拠し、推薦人材を活用することが原則）
- 多言語案内板の新設・改修（ICTを活用した電子案内板を含む）
- 展示物の多言語化（ビジターセンターや案内所などの展示施設）
- 多言語解説アプリ・コンテンツの作成（スマホアプリやウェブ等）
- 多言語解説のための同時音声翻訳システム等の導入
＜補助対象となる経費＞
- 工事費（本工事費および付帯工事費、旧案内板等の解体・撤去費を含む）
- 設備費
- 業務費
- その他必要な経費（財団が承認したもの）
＜補助事業の対象期間＞
- 原則として交付決定日から令和8年2月末日まで（最長2年度以内）
▼補助対象外となる事業
補助対象経費に関連し、以下の項目に該当するものは補助対象外とされます。
- 案内板・標識等の設置に必要な土地の取得に要する経費。
- 多言語解説整備の明確な機能向上を伴わない改修に要する経費。
- 故障、老朽化対応などが該当します。
- 通信費等の維持に関する経費。
- 広告により多額の収益が見込まれる媒体の整備。
- 収益は原則として、当該補助対象媒体の維持管理費程度である必要があります。
補助内容
■補助対象経費の区分
＜1. 工事費＞
- 本工事費（直接工事費：材料費、労務費、直接経費 ／ 間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費（本工事費に付随して直接必要となる最小限度の工事）
- 機械器具費（工事用機械器具の購入、借料、据付け、撤去、修繕等）
- 測量及試験費（調査、設計、工事監理、試験等）
＜2. 設備費＞
事業に直接必要な設備や機器の購入費用、運搬、調整、据付けに要する経費。
＜3. 業務費＞
機器、設備、システム等の調査、設計、製作、試験、検証に要する経費（直接実施の人件費や委託料を含む）。
＜4. その他必要な経費＞
財団が承認したその他必要な経費。
■特例措置
●S1 補助金交付額の算定ルール
＜算定基準＞
| 比較対象項目 | 適用ルール |
|---|---|
| 対象額の比較 | 「総事業費から寄付金等を控除した額」と「補助対象経費の合計額」の少ない方を選択 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 消費税 | 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請 |
＜特例・除外規定＞
- 企業版ふるさと納税による寄附は、控除対象の寄付金に含まない
- 他の法令や予算に基づく補助金等を受けている事業は対象外
対象者の詳細
補助対象者の範囲
この補助事業において補助金の交付を申請できる対象者（以下「補助事業者」といいます）は、幅広い種類の法人格や団体が想定されており、具体的には以下の通りです。
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1 民間企業
一般的な株式会社などの民間企業 -
2 個人事業主
法人化されていない個人で事業を営んでいる方 -
3 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
非営利活動を主とするこれら法人格の団体 -
4 特定非営利活動法人（NPO法人）
社会貢献活動などを行うNPO法人 -
5 都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合
国や地方の公共サービスを提供する行政機関やその組合 -
6 地方公共団体の観光協会および広域観光推進機構
地域の観光振興を担う組織 -
7 法律により直接設立された法人
特定の法律に基づいて設立された特殊な法人 -
8 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
複数の民間企業などで構成される協議会、環境大臣の承認を得て財団が適切と判断する団体・組織
これらの事業者区分により、多様な主体が本補助事業を通じて、環境保全や地域振興に関わる取り組みを実施することが期待されています。
補助金の申請を検討する際は、ご自身の組織が上記のいずれかの区分に該当するかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.heco-spc.or.jp/nprs2025_tagengo/index.html
- 公益財団法人 北海道環境財団 公式サイト
- https://www.heco-spc.or.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
電子申請にはjGrantsが利用可能ですが、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。郵送申請の場合も様式を保存した電子データの提出が求められます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。