令和8年度 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業補助金（2次公募）

対象となる事業

「国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業」は、国立公園や国定公園の魅力を向上させ、利用者の滞在環境を改善することを目的とした事業です。主に4つの主要カテゴリに分けられ、具体的な取り組みが定められています。

■A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業

国立公園や国定公園における利用拠点の整備改善を計画的に進めるための土台となる計画策定を支援します。

＜支援対象となる計画＞

• 自然公園法第16条の3第1項に規定される「利用拠点整備改善計画」
• 国立公園利用拠点計画
• 国定公園利用拠点計画

■B 国立公園等利用拠点上質化整備事業

策定された計画に基づき、実際に国立公園等の利用拠点の質を向上させるための整備を行います。

＜具体的な事業内容＞

• B－1）廃屋撤去事業：常態的に使用されていないサービス施設の撤去・処分
• B－2）インバウンド対応機能強化事業：多言語サイン、公衆無線LAN、トイレ洋式化の整備
• B－3）文化的まちなみ改善事業：外構修景、建築外観修景、建築設備等修景、温泉設備の修景等
• B－4）既存施設観光資源化促進事業：利用停止・減少した既存施設の機能転換または機能強化
• B－5）引き算の景観改善事業：無電柱化、通景伐採、景観阻害工作物の撤去、駐車場の緑地化
• B－6）利用拠点滞在環境改善事業：重点利用拠点における建築物等撤去、賑わいや憩いの場の形成

■C 国立公園等核心地利用施設改修事業（山小屋）

国立公園等核心地利用施設計画に基づき、特に山小屋の利用環境を改善します。

＜事業内容＞

• 1. 建築改修事業：山小屋の内装、外装、設備の改修
• 2. 建築周辺利用環境改善事業（令和8年度追加）：山小屋の外構、通路、案内板等の整備

■D 国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業（令和8年度追加）

ガイドラインの「コア項目」を満たす事業者が、さらに「ステップアップ項目」を満たすために行う施設整備を支援します。

＜対象項目＞

• 施設の内装、外装、設備の整備・改修

補助内容

■1 国立公園等利用拠点上質化整備事業

＜(1) 廃屋撤去事業＞

• 内容: もはや使用されていない状態が常態化している「廃屋」を撤去し、処分する事業（撤去後の簡易な土地造成を含む）。
• 条件: 撤去後の土地や一部撤去後に残る建築物が、地域の活性化のために利用されると認められる場合に限る。

＜(2) インバウンド対応機能強化事業＞

• 多言語サイン・標識の整備: 訪日外国人利用者向けの誘導案内を目的としたサイン・標識の設置および既存の改修。
• 公衆無線LAN環境整備: 無料公衆無線LANによる通信に必要な設備の設置（機器、鉄塔、受電設備、設定調整費等）。
• トイレ洋式化: 和式便器から洋式便器への交換、温水洗浄便座機能の追加、それに伴う内装・設備工事。

＜(3) 文化的まちなみ改善事業＞

• 外構修景: 門、塀、柵、植栽、街灯などの整備。
• 建築外観修景: 新築、増築、改築等の工事費のうち、外観に関する費用。
• 建築設備等修景: 景観を阻害している給排水・空調・電気設備、広告物などの除去、隠ぺい、または改善。
• その他: 温泉設備の修景、ストリートファニチャーや案内板の整備など。

＜(4) 既存施設観光資源化促進事業＞

• 内容: 利用停止・減少した既存施設に対し、インバウンド受入環境整備を前提とした機能転換・強化のための内装・設備整備。
• 条件: 古民家や歴史的建造物の再生、または自然資源の魅力を体感する体験アクティビティ等と連携する事業が対象。

＜(5) 引き算の景観改善事業＞

• 無電柱化: 電柱や電線の地上設置を抑制し、地上の電柱・電線を撤去する事業。
• 通景伐採: 展望を妨げている木竹を伐採する事業。
• 景観を阻害する工作物の撤去・移設: 展望を妨げている工作物の撤去または移設。
• 駐車場の緑地化: 既存駐車場の舗装を撤去し、跡地を芝生化、植栽、または美装化整備する事業。

＜(6) 利用拠点滞在環境改善事業＞

• 建築物等の撤去: 使用されていない建築物等の撤去・処分（地域活性化のための利用が前提）。
• 賑わいや憩いの場の形成: オープンスペース、四阿、ベンチ、遊歩道、トイレ、駐車スペースなどの整備・改修。

■2 国立公園等核心地利用施設改修事業（山小屋）

＜補助内容＞

• 建築改修事業: 利用拠点内の施設における内装、外装、設備の改修。
• 建築周辺利用環境改善事業: 施設周辺の外構、通路、案内板などの整備。

■3 国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

＜補助内容＞

• 建築改修等事業: ガイドラインのコア項目を満たした事業者が、ステップアップ項目を満たすために行う施設の内装、外装、設備の整備・改修。

■4 補助対象経費の一般的な内容

＜工事費＞

• 本工事費: 直接工事費（材料費、人件費等）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）。
• 付帯工事費: 本工事に付随して直接必要となる最小限度の工事費用。
• 機械器具費: 工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去等にかかる経費。
• 測量および試験費: 調査、測量、設計、工事監理、試験に要する経費。

＜設備費＞

事業に直接必要な設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等にかかる経費。

＜業務費＞

事業に直接必要な機器、設備またはシステム等に係る調査、設計、製作、試験、検証にかかる経費（材料費、人件費、諸謝金、旅費等を含む）。

対象者の詳細

補助金の基本的な申請者

本補助金の交付を申請できる事業者は、以下のいずれかに該当する者とされています。

• 地方公共団体等
  都道府県、市町村、地方公共団体の組合、自然公園法第16条の2第1項または第16条の7第1項に規定される地方公共団体等で構成する協議会
• 民間企業等で構成する協議会
  民間企業が連携して組成する協議会、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

特定事業における申請者の制限と追加要件

特定の事業においては、申請できる対象者が限定されたり、追加の書類提出が求められたりする場合があります。

• A 国立公園利用拠点計画策定支援事業
  地方公共団体（都道府県、市町村、組合）および自然公園法に基づく協議会に限定されます
• D 国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業
  自然公園法第10条に規定する国立公園宿舎事業を執行する者に限られます、「国立公園ならではの宿泊施設ガイドライン」に基づくチェックリストの提出が必要です、申請者が宿舎事業者であることを証する書類の提出が必要です

【申請に関する留意事項】
・手続代行者：行政書士、または無報酬で代行する者に限られます。施工業者が代行することはできません。
・報酬の扱い：代行者への報酬は補助対象経費に含まれません。
・資金体制：原則として精算払いのため、事業資金を一時的に立て替える能力と適切な経理体制が必要です。
・審査：専門家の意見聴取や環境省との協議を経て、「適正性」「有効性」「効率性」に基づき採択が決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

公益財団法人 北海道環境財団 公式サイト

https://www.heco-spc.or.jp/

よくあるご質問（FAQ）特設サイト

https://hefnprs.wixsite.com/heco-nprs/faq

補助金の概要・各事業のポイントに関する特設サイト

https://hefnprs.wixsite.com/heco-nprs/infomation

令和7年度の活用事例に関する特設サイト

https://hefnprs.wixsite.com/heco-nprs/usecase-j

交付申請書様式ページ

https://www.heco-spc.or.jp/np_hojo/kofu02.html

jGrants（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/

交付申請書様式など（採択後手続き）

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kofu02.html

電子申請にはjGrantsを利用し、事前にGビズIDの取得が必要です。提出書類のファイル名指定やフォルダ構成に関する指示があるため、申請前に必ず詳細を確認してください。

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