令和7年度補正 中堅・中小・スタートアップの大規模成長投資補助金（6次公募）
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目的
中堅・中小企業やスタートアップ企業を対象に、省力化や生産性向上に資する大規模な設備投資を支援することで、持続的な賃上げの実現を図ります。機械導入や工場設備等の経費を補助し、労働生産性の抜本的な向上と、それに伴う従業員の給与水準引き上げを促進することで、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募開始・申請準備
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- 公募開始：2026年07月31日
- 公募説明会：2026年08月06日 13:00
Jグランツを通じた電子申請の準備を行います。以下の点に留意してください。
- GビズIDプライムアカウントの取得（発行に時間を要する場合があります）
- 事業全体をまとめた見積もりの取得
- オンライン説明会（Zoomウェビナー形式）での内容確認
- 審査期間
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- 1次審査結果通知：2026年09月下旬頃
- プレゼンテーション審査：2026年10月19日〜10月23日
提出された書類に基づき、事務局による審査が行われます。
- 1次審査：書類選考。
- 2次審査：プレゼンテーション審査。経営者の出席・説明が必須となります。
- 採択結果通知
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- 採択決定：2026年11月上旬頃
審査の結果、補助対象として適切と認められた事業者が採択されます。採択された事業者にはその旨が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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採択決定後、順次
採択事業者は、実際に補助金を受けるための「交付申請」を行います。事務局が内容を確認し、問題がなければ「交付決定」がなされます。
- 交付申請には事業工程すべての見積もりが必要です。
- 詳細は採択者向け「補助事業の手引き」にて案内されます。
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2028年12月末
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。令和10年（2028年）12月末までに以下のすべてを完了させる必要があります。
- 工事、納品、検収、および支払手続きの完了
- 原則として、期間内に完了しない場合は補助金が交付されません。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
補助事業の完了後、実績報告と精算手続きを経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は、主に設備投資を支援するとともに、賃上げを促進することを目的とした補助金制度です。家具製造、金属加工、果実酒製造工場、屋根工事業など、広範な業種の設備投資を対象としています。
■設備投資・賃上げ促進支援
中小企業による設備投資および、それに伴う賃上げの取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 常時使用する従業員数が2,000人以下の中小企業・中堅企業
＜賃上げ要件（算定対象）＞
- 補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額の目標設定
- 対象：正社員、パートタイム社員、嘱託社員、技能研修生（産休・育休・介護休業等の時短勤務者は除外可能）
- 給与支給総額：給料、賞与、各種手当（残業・休日・職務・地域・家族・住宅手当等）
＜併用可能な助成・融資＞
- 地方公共団体など国以外からの設備投資に対する補助金
- 国および国以外からの利子補給や融資（日本政策投資銀行の融資、ふるさと融資など）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または事業計画は、補助対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 資本関係（発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有、または2/3以上を複数の大企業が所有等）により判断される法人。
- 役員兼務（役員総数の1/2以上が大企業の役員または職員）により判断される法人。
- 大企業と同様に扱われる地方自治体などの公的機関からの出資比率が高い法人。
- 過去の採択事業と重複する事業（みなし同一法人による申請を含む）。
- 日本標準産業分類における同一小分類の事業（例：板金工事業と屋根工事業など）。
- 以前に採択された補助事業と対象従業員が重複する場合。
- 以前に採択された補助事業と同一都道府県内で実施される事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国（独立行政法人含む）からの同一設備に対する設備投資補助金。
- 特定の税制・制度（地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、FIT・FIP制度、診療報酬等）との併用。
- 賃上げ促進税制との併用。
- 補助金の交付総額が投資額を上回る事業。
補助内容
■中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50億円（コンソーシアム形式も同額） |
| 補助率 | 1/3以下 または 1/4（申請者が選択可能） |
＜大規模投資要件（投資下限額）＞
| 区分 | 投資下限額（税抜） |
|---|---|
| 一般企業向け | 20億円以上 |
| 100億宣言企業向け | 15億円以上 |
＜賃上げ要件（基準率）＞
| 区分 | 年平均上昇率（基準率） |
|---|---|
| 一般企業向け | 5.0％以上 |
| 100億宣言企業向け | 4.5％以上 |
＜主な補助対象経費＞
- 建物費（新設・増築・改築・耐震工事等）
- 機械装置費（機械装置、工具・器具の購入・製作・借用）
- ソフトウェア・情報システム構築費
＜補助対象者＞
- 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社又は個人等
- 日本国内に本社を持つ海外企業の子会社も対象可
- 採用予定のある新規設立会社も対象可
■特例措置
●100億宣言 100億宣言企業向け特例
＜概要＞
「100億宣言ポータル」に宣言を公表している企業に対し、大規模投資要件の緩和（20億円→15億円）および賃上げ基準率の緩和（5.0%→4.5%）を適用する。
●返還規定 賃上げ目標未達成時の返還措置
＜返還基準＞
| 達成状況 | 措置内容 |
|---|---|
| 年平均上昇率が基準率未満 | 補助金を全額返還 |
| 基準率以上だが目標値未満 | 未達成率（100% - 達成率）に応じて一部返還 |
対象者の詳細
補助対象となる事業者
本事業では、原則として中小企業などが補助対象となります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
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中堅・中小企業者
常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者であること
賃上げ要件における従業員の定義
賃上げ目標設定の際に、算出対象となる「補助事業に関わる従業員」の定義は以下の通りです。
原則として、補助事業を主として行う事業部門を最小範囲としますが、事業者全体を範囲とすることも可能です。
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算定対象に含まれる従業員
全月分（12か月分）の給与等の支給を受けた正社員、全月分の給与支給を受けたパートタイム従業員等（任意で算定対象に含めることが可能。正社員の所定就業時間に換算して算出） -
算定対象から除かれる者
福利厚生等による時短勤務者（産前・産後休業、育児休業、介護休業など取得者）、全月分の給与支給を受けていない者（中途採用者、退職者、休職者など）、直接雇用していない者（委託先事業者、派遣社員など） -
給与支給総額の範囲
給料、賞与、各種手当（残業、休日出勤、職務、地域、家族、住宅手当など）、※福利厚生費、賞与引当金、非課税限度額内の通勤費は含まない
■補助対象外となる事業者・事業
以下の「みなし大企業」に該当する事業者、または過去の採択事業と重複する案件は補助対象外となります。
- 単一の大企業（従業員2,000人超）による過半数所有の法人
- 複数の大企業による3分の2以上所有の法人
- 役員総数の2分の1以上を大企業役職員が占めている法人
- 上記のみなし大企業に該当する法人が所有・支配する法人
- 1次～4次公募で既に採択された補助事業と重複する案件（みなし同一法人を含む）
- 既採択事業と同一小分類の事業区分かつ同一都道府県で実施される事業
- 既採択事業と対象従業員が重複する事業
みなし同一法人の定義:
・議決権の50%超を有する親会社と全子会社（孫・ひ孫含む）
・同一個人が議決権の50%超を保有する複数の会社
・代表者および住所が同じ法人、または主要株主および住所が同じ法人
※その他、資本関係や役員構成による詳細な判定基準、具体的な事例については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp
- メイン公式サイト（3次・4次・5次・6次公募）
- https://seichotoushi-hojo.jp/
- 過去の公募回公式サイト（1次・2次公募）
- https://seichotoushi-hojo.jp/1_2ji/
- GビズIDプライムアカウント専用ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- Jグランツ申請ページ（本補助金専用）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcfDMAT
- 6次公募説明会（オンライン）Zoomウェビナー申込ページ
- https://cu-nri.zoom.us/webinar/register/WN_IIN8yLLYTN2Arqp6nUlo1A
- 経済産業省ウェブサイト
- https://www.meti.go.jp/
- 資料ダウンロードページ（公募要領・申請様式等）
- https://seichotoushi-hojo.jp/download/
- Jグランツ操作マニュアル（申請の流れ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
- https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015
- 100億宣言ポータルサイト
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
本補助金の申請は全て電子申請（jGrants）で行われ、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。最新の公募要領や申請様式は公式サイトのダウンロードページよりご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。