公募中 掲載日：2026/08/01

令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金（第3期）

上限金額
1,500万
申請期限
2026年08月17日
酒類業振興支援事業費補助金 公募開始:2026/07/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

酒類事業者を対象に、事業の継続や経営基盤の強化を目的とした支援を実施します。物価高騰や市場環境の変化に対応するため、販路開拓や設備導入、新商品開発などに必要な経費の一部を補助することで、酒類業界の活性化と持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年07月27日
申請締切：2026年08月17日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

補助対象者の資格要件（酒類事業者）

本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する個人、法人または団体で、以下のいずれかの条件を満たす「酒類事業者」に限ります。

  • 酒税法に基づく免許保持者
    酒税法の規定により、酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている者
  • 酒類業組合等
    酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている者で構成される組合等
  • グループ申請
    酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループ

グループ申請に関する留意点

複数の酒類事業者等が連携して申請する場合には、以下の点に留意が必要です。

  • 代表申請者の選定
    代表申請者名義で申請を行い、交付決定などの手続きを一括して行う
  • 参画事業者の定義
    代表申請者と共同で事業を実施する者（単なる外注先は含まず）
  • 経費と補助金の受領
    補助金を受け取るのは代表申請者のみ、代表申請者が支出する経費（参画事業者への支出を含む）のみが対象

小規模事業者に関する条件

小規模事業者の定義に該当する場合、補助率の適用に影響します。

  • 小規模事業者の定義
    常勤従業員数が20人以下（卸売業・小売業の場合は5人以下）の法人または個人
  • グループ申請時の適用条件
    代表申請者および参画事業者である酒類事業者の<strong>全て</strong>が小規模事業者であること

■補助対象外となる事業者（不適当な者の要件）

補助対象者および参画事業者が以下のいずれかに該当する場合は、補助金を受けることができません。

  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者（役員等が該当する場合を含む）
  • 暴力団等を利用、または資金・便宜を供与するなど維持・運営に協力している者
  • 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 刑事告訴されたり、民事法上の不法行為により係争中である場合
  • 国際連合安全保障理事会による経済制裁対象国を市場獲得対象とする場合
  • 公募締切日時点で納付すべき国税（附帯税等含む）を滞納している場合
  • 公募締切日前3年以内に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられている場合
  • 「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示事項を改善していない場合
  • 過年度の国税庁補助事業において、提出期限を過ぎた事業化状況報告書が未提出である場合
  • 過去3年以内に補助金等の不正受給により交付決定の取消処分を受けた場合

※採択後や補助事業実施期間中に小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が2分の1に変更されます。実績報告時の確定検査等で労働者名簿等を確認します。

※本補助金の対象となるには、上記1から4の全ての要件を満たしている必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
jGrantsポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズIDウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

jGrantsを利用した電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必須です。取得には時間がかかる場合があるため、早めの手続きが推奨されています。