令和7年度 データセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）
紹介動画
目的
民間企業や大学法人等の事業者に対して、地域の未利用再生可能エネルギーや熱エネルギーを活用する設備、ならびに省エネ性能の高い冷却設備の導入費用を補助します。これにより、データセンターの電力使用効率向上と脱炭素化を促進し、地域エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現を図ります。1事業あたり最大10億円を支援し、環境負荷の低いデータセンターの普及を目的としています。
申請スケジュール
- 公募申請（Jグランツでの手続き）
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公募期間中
Jグランツの「補助金を探す」画面から申請対象の補助金を検索し、詳細を確認します。公募要領を熟読した上で、GビズIDでログインし、申請フォームに必要情報を入力・書類を添付して提出します。
- ステータスが「申請済み」になれば完了です。
- 提出前は「一時保存」も可能です。
- 公募審査と採択通知
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審査期間中
事務局による書類審査が行われます。不備がある場合は「差戻し対応中」となるため、修正して再提出してください。審査結果はJグランツのマイページ「申請履歴」から確認可能です。
- 採択通知済み：申請が採択された状態
- 不採択通知済み：申請が採択されなかった状態
- 採択後の交付申請
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採択通知後
採択された事業者は、改めて「交付申請」を行う必要があります。マイページの「申請履歴」から該当事業を選択し、交付申請フォームから手続きを行います。
※補助対象経費は、原則として事業実施期間中に支払いまで完了するものが対象です。
- 交付決定
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交付申請の審査後
事務局が計画の確実性や経費の妥当性を審査し、適当と認められた場合に「交付の決定」が行われます。事業の開始（契約・発注）は、必ずこの交付決定を受けた後に行ってください。
- 事業実施と完了実績報告
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- 実績報告最終締切：3月10日
計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に計画変更承認申請が必要です。事業完了後は、完了から30日以内、または実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書（領収書等を含む）を提出してください。
- 交付額確定・補助金の支払い
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実績報告審査後
提出された実績報告に基づき、事務局が書類審査や現地調査を行います。内容が適合すると認められた場合「交付額の確定通知」が行われます。その後、事業者が「精算払請求書」を提出することで、補助金が支払われます。
- 事業報告書の提出（完了後）
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- 事業報告締切：毎年04月30日
補助事業完了の翌年度から3年間、年度ごとに二酸化炭素削減効果等の事業報告書を提出する必要があります。提出期限は各年度の翌年度4月30日までです。
対象となる事業
地域の未利用エネルギーを最大限に活用したデータセンターの普及を促進することを目的としており、以下の要件を満たす設備導入事業が対象となります。
■A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
地方に存在する再エネポテンシャルを最大限に活用し、系統制約により余剰となっている再生可能エネルギー（再エネ）電力をデータセンターで活用することを目的としています。
＜事業内容＞
- 未利用再生可能エネルギー利用設備の導入（既存再エネ発電設備で発生する未利用の余剰電力を利用するための設備）
- 未利用再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄エネ設備導入（出力変動を調整し、安定的な電力供給を可能にするための設備）
＜主たる要件＞
- 導入後、データセンター全体の電力使用量の10%以上が未利用再エネ由来電力となること
- IP通信機能を有する蓄電池やEMSについては、JC-STARにおける★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること
＜補助対象設備例＞
- 自営線
- 受変電設備
- 定置用蓄電池
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
- 既存再エネ設備の改修工事
■B 熱利用設備導入
データセンターへの熱供給（熱のインプット）またはデータセンターからの熱供給（熱のアウトプット）を通じて、未利用の熱エネルギーを効率的に活用することを目的としています。
＜事業内容＞
- B-1) 温度差エネルギー利用設備の導入（地中熱、温泉熱、河川熱等の冷却用冷水生成への利用）
- B-2) 未利用熱利用設備の導入（工場排熱等のサーバー冷却や発電への利用）
- B-3) 排熱供給設備の導入（データセンター排熱の外部施設への供給）
＜共通要件＞
- 環境価値は需要家に帰属させること
- FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
＜補助対象設備例＞
- 熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱槽、蓄熱トラック
- 差圧発電システム、バイナリー発電システム、排熱発電システム、ジェネリンク
- 吸収式冷凍機（コジェネレーション排熱利用目的の場合）
■C 省エネルギー設備導入
データセンターの冷却にかかる設備を導入することで、電力使用効率の向上を図ります。
＜主たる要件＞
- 導入後、データセンターの電力使用効率の指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）が1.28以下となること
＜補助対象設備例＞
- 内調機、外調機、チラー、クーリングタワー、液冷システム、液浸システム
■全体共通要件および事業条件
全ての補助対象事業に適用される共通の要件と補助金の条件です。
＜共通要件＞
- CO2排出量削減効果とその明確な算出根拠を有すること
- 持続的な運営・維持管理体制を確保していること
- 環境省による定量情報・定性情報の公表に同意すること
＜補助金と期間＞
- 補助金上限：1事業あたり10億円（全事業期間合計）
- 事業期間：原則単年度（最大3年度まで可）
- 本年度実施期間：交付決定日から令和9年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または特定の設置場所や経費については補助対象外となります。
- 二重受給となる事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金等を含む）を既に受けている、または受ける予定の事業。
- 特定の自然環境保全地域等での実施
- 原生自然環境保全地域
- 国立公園・国定公園の特別保護地区・第1種特別地域
- 国指定鳥獣保護区の特別保護地区
- 種の保存法に基づく生息地等保護区の管理地区
- 補助対象外となる経費（これらのみを目的とする事業は対象外）
- 用地確保、土地造成（伐採、整地等）、嵩上げ基礎に係る費用
- 建屋の建設に係る経費
- 既存施設・設備等の撤去、処分、移設費
- 新規のコジェネレーションシステム自体の導入費用
- 再エネ電力メニューおよび再エネ電力証書の購入費用
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない機器（防音壁、監視カメラ、消火器等）
- 原則としての消費税
補助内容
■補助金の交付額・補助率および応募資格
＜補助率および上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 原則 | 2分の1 | 10億円 |
| 蓄エネ設備導入 | 3分の1 | 10億円 |
＜応募対象者＞
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
＜財務要件（以下のいずれにも該当しないこと）＞
- 当期純利益が全期間連続赤字であること
- 直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）であること
- 直近の決算期において自己資本比率が10%未満であること
- 流動比率が100%未満であること
＜加点評価項目＞
- 脱炭素先行地域の選定状況
- 申請者の温室効果ガス排出削減に関する目標設定
- デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録
- RE100への加盟
- 再エネ宣言RE Actionへの参加
- SBT（Science Based Targets）の設定
- TCFDへの賛同表明、または環境省電子報告システムへの報告
- エコ・ファースト認定企業であること
■特例措置
●C ファイナンスリース利用の場合の特例
＜適用条件＞
原則としてファイナンスリース事業者が代表事業者となり、設備等を使用する法人・団体が共同事業者となる。リース料から補助金相当分が減額されていること等の証明が必要。
●D オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）利用の場合の特例
＜適用条件＞
原則としてPPA事業者が代表事業者となり、サービスを受ける法人・団体が共同事業者となる。サービス料金から補助金相当分が減額されていること等の証明が必要。
対象者の詳細
補助金の交付を申請できる者
本事業において補助金の交付を申請できる者は、多岐にわたる法人や団体が対象となります。具体的には、以下のいずれかに該当する者が申請可能です。
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2 独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定されるもの -
3 地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行うもの -
5 社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定されるもの -
6 医療法人
医療法第39条に規定されるもの -
9 その他
環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
応募者に求められる経営基盤の要件
補助事業の継続性を確保するために、強固な経営基盤が求められます。具体的には、直近の決算期において以下の財務健全性に関する要件を満たす必要があります。
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財務健全性の要件
① 当期純利益：全期間連続で赤字でないこと、② 純資産（自己資本）：赤字（債務超過）でないこと、③ 自己資本比率：10％未満でないこと、④ 流動比率：100％未満でないこと
共同実施および特定の契約形態
複数の事業者が共同で実施する場合、全事業者が対象者の要件を満たす必要があります。
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共同実施の形態
代表者による申請（代表者が交付対象となり、全責任を負う）、共同での申請（複数が交付対象となり、連帯して責任を負う） -
特定の契約形態を利用する場合
ファイナンスリース利用：リース事業者が代表事業者、設備使用者が共同事業者となる、オンサイトPPA利用：PPA事業者が代表事業者、サービス受給者が共同事業者となる
■補助対象外・不適格事項
以下に該当する者または事業は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を既に受けている設備等に関する事業
- 財務要件（赤字・債務超過・比率不足）を満たさない者
※リースやPPAを利用する場合、補助金相当分が料金から減額されていること等の証明が必要です。
※原則として採択後に代表事業者および共同事業者を変更することはできません。
※事業内容、事業効果、資金計画などが明確な根拠に基づき示されている必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- Jグランツ（デジタル庁）公式ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ よくあるご質問（デジタル庁）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- GビズID（デジタル庁）公式ポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- 環境省 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック等
- http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
申請様式は協会のホームページの「公募のお知らせ」からダウンロードしてください。Jグランツでの申請には、事前にGビズIDアカウントの取得（約2週間）が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。