小樽市省エネルギー診断補助金（令和8年度）

申請スケジュール

省エネ診断等の申込み

随時（診断機関による）

希望する省エネ診断機関へ直接診断を申し込みます。診断機関は、一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ、または経済産業省の省エネ・地域パートナーシップ制度におけるパートナー機関などが対象です。

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月15日
• 申請締切：2027年02月26日

診断機関への申込み完了後、「小樽市省エネルギー診断補助金交付申請書（様式第1号）」などの必要書類を小樽市生活環境部環境課へ提出します。

• 郵送の場合は期限日必着
• 予算上限に達し次第、受付終了

審査・交付決定

申請受付後順次

市が提出書類を審査し、適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。

診断受診・結果報告書受領

交付決定後

交付決定後、実際に省エネルギー診断等を受診します。診断完了後、診断機関から「診断結果報告書」を受領してください。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：2027年03月31日

診断結果報告書を受領してから30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」と関係書類を提出します。

• 省エネ診断等結果報告書の写し
• 診断料の支払いを証する書類（領収書等）の写し
• 振込先通帳の写し

交付額確定・補助金振込

実績報告審査後

市が実績報告書を審査し、交付額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

小樽市が掲げる「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現に向けた取り組みの一環として、市内事業者が脱炭素経営へ移行するための第一歩である、専門家による「省エネルギー診断等」の受診を支援します。診断機関に支払う費用の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、省エネ活動を促進することを目的としています。

■省エネルギー診断等支援

補助金の対象となる事業は、指定の診断機関が提供する省エネルギー診断およびそれに付随する支援です。

＜補助対象事業の要件＞

• 実施期間：令和8年4月1日から申請日までの間に実施されたもの
• 実施場所：小樽市内に所在する事業所において実施される診断・支援
• 回数制限：同一事業所において、同一内容の省エネルギー診断等は1回限り

＜具体的な診断内容（対象機関）＞

• 一般財団法人 省エネルギーセンター：省エネ最適化診断、ステップアップ診断
• 一般社団法人 環境共創イニシアチブ：省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）、伴走支援
• パートナー省エネ支援機関：経済産業省資源エネルギー庁の制度におけるパートナー省エネ機関が実施する診断

＜補助対象経費・補助金額＞

• 補助対象経費：省エネ診断機関に支払った診断料（全額）
• 補助上限額：1事業者につき5万円
• 複数事業所の合算：同一事業者が複数の事業所で診断等を実施した場合、費用を合算して申請可能

＜補助事業実施期間（申請期間）＞

• 令和8年4月15日（水）から令和9年2月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）

補助内容

■省エネルギー診断補助金

＜補助対象者（全ての要件を満たす必要あり）＞

• 過去の受給歴がないこと：同一内容の補助金を一度も受給したことがない事業者
• 市税の滞納がないこと：小樽市税を滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと：暴力団または暴力団関係事業者でないこと

＜補助対象事業（省エネ診断等）＞

• 一般財団法人省エネルギーセンター：省エネ最適化診断、ステップアップ診断
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ：省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）、伴走支援
• パートナー省エネ支援機関：経済産業省資源エネルギー庁の制度におけるパートナー支援機関による診断

＜補助対象経費・補助金額＞

＜診断サービスの組み合わせに関する注意点＞

• 同一機関内の複数サービス：それぞれの診断料金を合計した金額で申請可能
• 異なる機関の診断：どちらか一方の診断のみが補助対象

＜申請期間＞

令和8年4月15日（水）から令和9年2月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）

対象者の詳細

補助対象者の要件

小樽市が実施する省エネルギー診断補助金は、市内の事業者の脱炭素経営への取り組みを支援するための制度です。補助金の交付を受けるには、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 過去の補助金受給履歴がないこと
  補助金を希望する事業所において、本要綱に基づく同一内容の補助金を過去に受けていないこと、同一事業者が複数の事業所で実施した場合は、診断を実施した全事業所の費用を合算して申請可能
• 2 小樽市税の滞納がないこと
  小樽市に納めるべき市税を滞納していないこと
• 3 暴力団関係者ではないこと
  小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者ではないこと

対象となる施設・定義

小樽市内に所在する幅広い事業所の省エネルギー診断が対象となります。

• 対象施設
  小樽市内に所在する工場、倉庫、事務所、病院、福祉施設、宿泊施設、ビルなど
• 事業者の定義
  事業を営む法人その他の団体、または個人
• 事業所の定義
  事業の用に供する工場、事務所、その他の事業場

【重要事項】
・令和8年4月1日から申請日までに実施される診断等が対象となります。
・同一事業所への同一内容による省エネ診断等については、1回に限り補助対象となります。
※その他詳細は、小樽市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/

小樽市公式ホームページ

https://www.city.otaru.lg.jp/

一般財団法人省エネルギーセンター

https://www.shindan-net.jp

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://shoeneshindan.jp/

パートナー省エネ支援機関（経済産業省）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/index.html

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は押印の上、郵送または持参で提出する必要があります。また、「令和８年度小樽市省エネルギー診断補助金手引き」についてはURLの情報が見つかりませんでした。

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