東京都 令和8年度 医療機関向け物価高騰対策緊急・臨時支援金
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目的
東京都内の病院開設者に対し、長引く物価高騰の影響下でも都民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、緊急的・臨時的な支援金を支給します。入院患者1人1日あたり500円の地域医療確保支援に加え、救急車受入実績に応じた急性期医療への上乗せ支援を実施することで、医療機関の経営負担を軽減し、救急医療を含む地域医療提供体制の維持・強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時(お早めに)
Jグランツを利用する場合、あらかじめ「gBizIDプライム」を取得してください。取得に関する詳細はGビズID公式サイトをご確認ください。
- 第1四半期 申請期間
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- 公募開始:2026年07月06日
- 申請締切:2026年07月29日
- 対象期間: 令和8年4月〜6月分
- 提出書類: 交付申請兼実績報告書
- 支払時期: 令和8年8月下旬〜9月上旬(予定)
- 第2四半期 申請期間
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年10月23日
- 対象期間: 令和8年7月〜9月分
- 提出書類: 交付申請兼実績報告書
- 支払時期: 令和8年11月下旬〜12月上旬(予定)
- 第3四半期実績報告・第4四半期交付申請
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- 申請締切:2027年01月下旬
第3四半期(10月〜12月分)の実績報告と、第4四半期(1月〜3月分)の交付申請をあわせて提出します。支払は2月下旬〜3月上旬を予定しています。
- 第4四半期 実績報告・精算
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- 実績報告締切:2027年04月上旬
- 最終支払:2027年05月下旬
4月上旬に実績報告書を提出し、5月にかけて確定額の決定と精算(概算払との差額支払)が行われます。4月上旬の提出期限は非常に短いため、早めの準備が推奨されます。
対象となる事業
都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保することを目的とし、物価高騰などの経済状況を踏まえ、東京都内の医療機関に対し緊急的かつ臨時的な支援を実施する事業です。
■A 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業
医療機関の運営コスト上昇などに対応し、安定した地域医療の提供を支えるための緊急措置として、入院患者1人1日あたりの支援金を交付します。
<支援内容>
- 入院患者1人当たり1日につき500円
<交付対象期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
<対象要件>
- 医療法に基づき東京都内で病院を開設している法人であって、東京都知事が適当と認めるもの
■B 急性期医療臨時支援事業
救急医療体制を強化することを目的とし、救急車受入件数に応じた手厚い支援を行う令和8年度新設の事業です。
<支援内容>
- 令和7年度救急車受入件数1,000件未満の場合:1日につき60円
- 令和7年度救急車受入件数1,000件以上3,000件未満の場合:1日につき80円
- 令和7年度救急車受入件数3,000件以上の場合:1日につき100円
<追加要件(以下のいずれかを各四半期初日時点で算定)>
- 特定機能病院入院基本料
- 急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料
- 急性期一般入院料1~6
- 地域包括医療病棟入院料
<申請スケジュール(予定)>
- 第1四半期:令和8年7月申請受付、8月下旬〜9月支払
- 第2四半期:令和8年10月申請受付、11月下旬〜12月支払
- 第3四半期:令和9年1月下旬申請締切、2月下旬〜3月支払
- 第4四半期:令和9年3月下旬支払(概算)、4月上旬実績報告
▼補助対象外となる事業
本事業の共通要件において、以下の者が開設する病院は支援の対象外となります。
- 公的な主体が開設する病院
- 国
- 独立行政法人
- 国立健康危機管理研究機構
- 国立大学法人
- 地方独立行政法人
- 地方公共団体
補助内容
■1 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業
<支援内容>
入院患者1人当たり1日につき500円を医療機関に支払う。
<補助対象事業者(共通要件)>
- 医療法に基づく東京都内の病院開設者であること
- 東京都知事が適当と認めるものであること
- ※国、独立行政法人、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、地方独立行政法人、および地方公共団体が開設する病院は対象外
<交付対象期間>
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 急性期医療臨時支援事業【令和8年度新設】
<救急車受入件数に応じた補助単価>
| 令和7年度救急車受入件数 | 入院患者1人当たり1日につき支払額 |
|---|---|
| 1,000件未満 | 60円 |
| 1,000件以上3,000件未満 | 80円 |
| 3,000件以上 | 100円 |
<補助対象事業者(追加要件)>
- 共通要件を満たしていること
- 各四半期の初日において、特定機能病院入院基本料、急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料、急性期一般入院料1~6、地域包括医療病棟入院料のいずれかを算定していること
対象者の詳細
共通要件(両事業に適用)
東京都内に病院を開設し、都知事が適当と認める事業者が対象となります。主に民間の医療機関がこの支援の対象となります。
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病院の開設者
医療法に基づいて東京都内に病院を開設している事業者であること -
東京都知事の認定
東京都知事が本事業の補助対象として適当と認めること
急性期医療臨時支援事業の追加要件
令和8年度に新設される「急性期医療臨時支援事業」については、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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特定の入院料の算定
各四半期の初日において、以下のいずれかを算定していること、特定機能病院入院基本料、急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料、急性期一般入院料1~6、地域包括医療病棟入院料
■補助対象外となる事業者
以下の公的な医療機関は補助対象から除外されます。
- 国が開設する病院
- 独立行政法人が開設する病院
- 国立健康危機管理研究機構が開設する病院
- 国立大学法人が開設する病院
- 地方独立行政法人が開設する病院
- 地方公共団体が開設する病院
※本事業は主に民間の医療機関を対象としています。
本支援金は、物価高騰が医療機関の経営に与える影響を踏まえ、地域医療体制を確保することを目的としています。
※「地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業」:入院患者1人1日につき500円
※「急性期医療臨時支援事業」:救急車受入件数に応じ入院患者1人1日につき60円~100円
詳細は東京都の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO(東京都公式ポータルサイト)
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都保健医療局 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/
- 実施要綱 (PDF)
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/01_r8kinkyurinji_zissi
- 【(1)緊急・臨時支援事業】交付要綱 (PDF)
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/02_r8kinkyurinji_kouhu
- 【(2)急性期医療臨時支援事業】交付要綱 (PDF)
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/03_r8kyuuseiki_kouhu
- 交付要綱様式 (Excel)
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/04_r8kinkyurinji_youshiki
- Q&A(令和8年7月7日) (PDF)
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-07-07-142850-555
- Jグランツ(地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業及び急性期医療臨時支援事業 申請フォーム)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTOMA1
- Jグランツ(地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業のみ 申請フォーム)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbosMAD
- GビズID(jGrants利用に必須)
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 警視庁(東京都)
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京消防庁
- https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
Jグランツでの申請にはGビズID(gBizIDプライム)の取得が必須です。取得には2~3週間かかる場合があるため、早めの準備が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。