令和8年度 愛知県中小企業等海外出願支援事業費補助金（2次募集）
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目的
愛知県内の中小企業者等を対象に、国際的な事業展開を支援するため、海外での特許、実用新案、意匠、商標の出願に要する経費の一部を補助します。外国特許庁への出願料や代理人費用、翻訳費用などの負担を軽減することで、重要な知的財産の保護を促進し、海外市場における競争力の強化を図ります。1企業あたり最大300万円まで、対象経費の2分の1以内を支援します。
申請スケジュール
申請には事前申込（書類請求）が必須となります。補助金申請システム「jGrants」の併用も可能です。電子申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得を推奨します。
- 事前申込（申請書類の請求）
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- 事前申込期間：2026年07月01日〜2026年07月31日
応募には事前申込が必須です。専用フォームまたはメールで事務局へ連絡してください。完了後、申請書類一式が送付されます。
- メール件名：【事前申込】令和８年度海外展開支援事業応募（申請企業名）
- 問合せ先：052-715-3074
- 申請書受付期間
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- 公募開始：2026年07月17日
- 申請締切：2026年08月07日
事前申込で取得した書類を作成し、原則メール（データ）で提出してください。jGrantsの利用も可能です。提出前に「募集案内」「交付要綱」「Q&A集」を必ず確認してください。
- 審査・採択結果通知
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- 採択決定通知：2026年10月初旬
審査委員会による審査が行われ、補助対象先が決定されます。地域未来牽引企業や賃上げ企業などは審査時に加点されます。採択された場合は企業名等が公表されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月21日
補助決定後に外国特許庁への出願・支払いを行ってください。2027年1月21日までにすべての発注・支払いを完了させ、実績報告書を提出する必要があります。
- 対象：特許、実用新案、意匠、商標（日本出願済みのもの）
- 経費：出願料、代理人費用、翻訳費等
- 補助金の交付
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実績報告確認後
提出された実績報告書の内容を事務局が確認し、不備がなければ補助金が確定・交付されます。
対象となる事業
本事業は、愛知県内の中小企業が海外市場へ挑戦する際に、特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産を外国で適切に保護できるよう、外国への出願に要する経費の一部を補助するものです。海外でのビジネス展開において、知的財産の保護は非常に重要であり、この補助金制度はその費用負担を軽減し、中小企業の国際競争力強化を後押しします。
■海外（外国）出願補助金
愛知県内の中小企業が国際的な事業展開を進める上で、その知的財産を海外で保護するための費用の一部を支援することを目的としています。
＜応募資格＞
- 愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者
- 上記中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
＜補助対象となる出願＞
- 日本国特許庁に既に出願している特許、実用新案、意匠、商標出願と同一内容のもの
- 補助金交付決定の日から令和9年1月21日までに、優先権主張（商標を除く）をして外国特許庁へ出願するもの
- 国際出願制度であるPCT出願に基づく国内移行、マドプロ出願、ハーグ協定に基づく出願
- 令和9年1月21日までに発注、支払い、および実績報告書の提出を完了できるもの
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願料
- 外国出願に要する代理人費用（現地および国内の代理人費用）
- 翻訳費用
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 1企業あたり上限：300万円（複数案件の場合）
- 特許出願1案件あたり上限：150万円
- 実用新案・意匠・商標出願1案件あたり上限：60万円
- 抜け駆け出願対策目的の商標出願1案件あたり上限：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月21日まで
加点措置
●特定企業等に対する審査上の加点
地域未来牽引企業、賃上げ企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には、審査において加点措置が講じられます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用については、本補助金の対象外となります。
- 国内出願費用
- 国際出願手数料のうち日本国特許庁に関する手数料
- 国内出願費用および日本国特許庁に関する手数料に係る弁理士費用
補助内容
■海外（外国）出願補助金
＜補助対象となる出願の種類と要件＞
- 日本国特許庁に既に出願されている特許、実用新案、意匠、商標
- 日本国特許庁での出願と同一内容であること
- 補助決定日から令和9年1月21日までに外国特許庁へ出願されるもの
- PCT出願の国内移行、マドプロ出願、ハーグ協定に基づく出願も対象
- 令和9年1月21日までに発注、支払い、実績報告を完了すること
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願料
- 代理人費用（現地代理人および国内代理人の費用）
- 出願書類の翻訳費用
- その他、外国出願に直接関連する費用
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1企業あたり合計 | 300万円 |
| 特許出願（1案件） | 150万円 |
| 実用新案、意匠、商標出願（1案件） | 60万円 |
| 抜け駆け出願対策目的の商標出願（1案件） | 30万円 |
対象者の詳細
基本的な応募資格
愛知県内の中小企業者が国際的な事業展開を進める上で、外国での特許・実用新案・意匠・商標といった知的財産の保護にかかる費用の一部を支援することを目的としています。具体的には以下のいずれかに該当する者が対象です。
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中小企業者で構成されるグループ
グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占めていること、グループが中小企業者の利益となる事業を営んでいること
【お問合せ・ご相談】
公益財団法人あいち産業振興機構
電話：052-715-3074
E-Mail：info-chiiki@aibsc.jp
※詳細な要件については、「募集案内」、「実施要領」、「交付要綱」、および「申請者向けQ&A集」をご確認ください。これらの資料は事前申込みによりメールで入手可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.aibsc.jp/support/41626/
- 公益財団法人あいち産業振興機構 公式ウェブサイト
- https://www.aibsc.jp
- あいちナビる（データベースサイト）
- https://lib.aibsc.jp/
- 主催のセミナー・イベント情報
- https://event.aibsc.jp/seminars/
- 中小企業等海外展開支援事業補助金 事前申込フォーム
- https://event.aibsc.jp/reserves/input/963
- 補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請書類は事前申込み後にメールで送付されます。事前申込期間は令和8年7月1日(水)～7月31日(金)、申請書受付期間は令和8年7月17日(金)～8月7日(金)午後5時です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。