公募中掲載日：2026/08/01

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

上限金額

500万

申請期限

2026年12月28日

福岡県久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）公募開始:2026/06/30～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

久留米市内の認定を受けた中小企業者等を対象に、生産性向上と従業員の賃上げ環境の整備を支援します。令和7年4月1日以降に認定された「先端設備等導入計画」に基づき、市内の事業所へ新たに設備を導入する際の経費の一部を補助します。賃上げ方針の表明を要件とすることで、企業の経営基盤強化と働く環境の改善を同時に図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請には、原則として「先端設備等導入計画」の認定が必要です（同時申請も可能）。オンライン申請を利用する場合は、「gBizIDプライム」アカウントが必須となりますので、未取得の場合は早めの準備をお願いします。

事前準備（先端設備等導入計画の認定）: 随時（交付申請と同時も可）

補助金の交付申請を行う前に、久留米市から「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。補助金の交付申請と同時に認定申請を行うことも可能です。

交付申請

申請締切：2026年12月28日

オンライン（jGrants）または郵送・窓口にて申請書類を提出してください。

オンライン申請：gBizIDプライムが必要です。
郵送・窓口：郵送は当日消印有効です。

※予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付を終了します。

審査・結果通知: 受付後おおむね2〜3週間

久留米市にて書類審査が行われます。審査完了後、交付（または不交付）決定通知が郵送で届きます。

事業実施

事業実施期限：2027年02月28日

設備の発注・契約・支払いは必ず交付決定通知日以降に行ってください。期限までに支払および事業遂行を完了させる必要があります。

原則として口座振込で支払ってください（現金・クレカは要事前相談）。
小切手・手形・相殺による支払いは不可です。

実績報告

最終報告期限：2027年03月12日

事業完了後、速やかに実績報告書と支出を証明する書類（振込明細、領収書、写真等）を提出してください。交付申請をjGrantsで行った場合はオンラインで報告します。

補助金額の確定・入金: 請求書提出から2〜3週間を目安

市が報告書を審査し、確定通知書を送付します。その後、申請者が請求書を提出することで指定口座に補助金が入金されます。

事業実施後の状況報告: 事業完了後5年間

補助事業完了後の5年間、毎年度、労働生産性の向上や賃上げ状況などの状況報告書（第7号様式）を提出する義務があります。提出時期等は別途通知されます。

対象となる事業

久留米市内で事業を営む中小企業者が、従業員の賃上げ環境を整備することを目的として、先端設備等導入計画に基づき行う設備投資の一部を助成するものです。この補助金は、久留米市内の企業が生産性向上に資する設備を導入し、それに伴う賃上げを促進することを狙いとしています。

■先端設備等導入に伴う賃上げ促進支援

以下の要件を全て満たす事業が補助の対象となります。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

先端設備等導入計画に基づく事業であること（令和7年4月1日以降の認定分）
賃上げの実施方針表明（雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上）
久留米市内での設備導入
交付決定後の発注・契約

＜補助対象設備の具体的な要件＞

生産性向上に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5%以上見込まれるもの）
新規購入の設備（中古品は対象外）
リース・割賦販売契約ではないこと
最低取得価額の要件（機械及び装置：160万円以上、器具及び備品：30万円以上、測定・検査工具：30万円以上、建物付属設備：60万円以上）

＜補助対象経費の具体的な要件＞

補助対象設備の導入に要する経費
交付決定日以降に発生し、事業期間内（最長で令和9年2月28日まで）に完了した経費
他制度との重複がないこと
支払いの事実が確認できること（振込受領書や領収書等）

＜補助額＞

補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：500万円
交付は1中小企業者につき1回限り

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。

事業内容・実施場所に関する対象外
- 久留米市外の事業所へ設備を導入する場合。
時期・契約形態に関する対象外
- 交付決定日より前に発注、契約、購入、支払い（前払いを含む）が行われた事業・経費。
- リース契約や割賦販売契約に基づいて導入する設備。
設備・物品に関する対象外
- 中古品。
- 家屋と一体で課税される建物付属設備。
経費項目・支払方法に関する対象外
- 消費税及び地方消費税相当額、振込等手数料、インターネットバンキング利用料など。
- 国や県などが実施する他の制度から助成を受ける経費（二重受給）。
- 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの（本部以外からの購入を含む）。
- 開業していない個人からの購入やオークションによる購入。
- 支払証拠資料により支払いの事実が確認できない経費。
- 小切手、手形、相殺による支払い。

補助内容