令和7年度 水インフラにおける脱炭素化推進事業補助金［四次公募］

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月18日
• 申請締切：2026年09月18日

交付規程や公募要領に基づき申請書類を作成し、SERAへ提出します。主要書類には交付申請書、実施計画書、経費内訳のほか、設備図面や見積書等の根拠資料が含まれます。

審査・選考プロセス

• 第一次採択通知：2026年08月中旬頃
• 第二次採択通知：2026年09月下旬頃
• 第三次採択通知：2026年10月下旬頃

• 第一次受付分：7月17日締切 → 8月中旬頃採択通知
• 第二次受付分：8月21日締切 → 9月下旬頃採択通知
• 第三次受付分：9月18日締切 → 10月下旬頃採択通知

審査ではデコ活応援団への参画や再エネ100%事業などが加点対象となります。必要に応じてヒアリングが実施されます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月19日

採択通知後の交付決定を受けてから、正式に契約・発注・事業開始が可能となります。令和8年度分の事業は2027年2月19日までに完了（検収）させる必要があります。

実績報告・補助金交付

• 補助金支払期限：2027年03月31日

事業完了（検収日）後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。確定検査を経て、2027年3月31日までに補助金が支払われます。

事業完了後の報告

完了後3年間

補助事業完了日の属する年度の終了後3年間、毎年1回CO2削減量等の事業報告書を提出する義務があります。また、取得した財産は法定耐用年数等の期間中、適切に管理する必要があります。

対象となる事業

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として実施される「水インフラにおける脱炭素化推進事業」です。水インフラ施設におけるCO2排出量の抑制や、再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用した電力の地産地消を推進することを目的としています。

■1 水インフラにおける脱炭素化推進事業（水インフラのCO2削減設備導入支援事業）

水インフラ施設におけるCO2排出量の抑制を目指し、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援します。

＜対象施設＞

• 水道施設（水道法第3条第8項に規定する施設）
• 下水道施設（下水道法第2条第2項に規定する施設）
• 工業用水道施設（工業用水道事業法第2条第6項に規定する施設）
• 集落排水施設（浄化槽法に基づく施設）
• ダム施設（多目的ダム）

＜対象設備（再生可能エネルギー設備）＞

• 常用の太陽光発電
• 小水力発電（定格出力1,000kW以下のもの）
• 風力発電
• 再生可能エネルギー利用のための蓄電池施設・設備
• 水道・工業用水道の原水等を熱源とする空調用ヒートポンプ

＜対象設備（省エネルギー設備）＞

• インバータ設備
• 高効率モーター・ポンプ
• 水運用システム
• 省エネ型排水処理施設

＜主な要件＞

• 太陽光発電：CO2排出量を10％以上削減、または設備出力合計250kW以上であること
• 省エネ設備：導入前と比較し、CO2排出量を15％以上削減できること
• IoT製品：JC-STAR ★1以上の適合ラベルを取得した製品であること
• 実績、能力、実施体制が構築されており、事業計画が明確な根拠に基づいていること

■2 水インフラにおける脱炭素化推進事業（水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業）

水インフラ施設が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地域への電力供給を通じて電力の地産地消を推進するモデル事業を支援します。

＜対象施設＞

• 水道施設
• 工業用水道施設
• 河川管理施設（準用河川、普通河川を含む）
• 砂防施設

＜対象設備＞

• 新規に設置される小水力発電（定格出力1,000kW以下のもの）
• 自営線設備等の付帯設備

＜主な要件＞

• 自家消費可能な量は最大限自家消費し、かつ余剰電力を外部供給すること
• 系統利用による外部供給の場合、供給量の5割以上を当該都道府県内へ供給するか、自治体との災害時供給等の取り決めがあること

補助内容

■1 水インフラにおける再エネ地産地消モデル事業

＜事業概要＞

水インフラで自家消費する以上の水力発電などの再生可能エネルギーポテンシャルを有する場合に、そのポテンシャルを最大限に活用し、民間事業者等が発電事業を行うことを支援します。さらに、発電した電力を周辺地域等に一定量供給し、電力の地産地消を促進するモデル事業が対象となります。

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費
• 業務費
• 事務費
• その他、SERAが承認した必要な経費

＜補助率＞

1／2

＜補助上限額＞

2.5億円

＜事業期間＞

原則として令和9年2月19日まで（支払完了分まで）

■2 水インフラにおけるCO2削減事業

＜事業概要＞

水インフラ施設において、CO2削減を目的とした事業を支援します。これには、一定規模以上の再生可能エネルギー設備の導入、高効率設備やインバータなどの省CO2型設備の導入が含まれます。

＜補助率＞

＜補助上限額＞

1.0億円

＜補助対象外経費＞

• 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
• 事業に不要なオプション品
• 予備設備や将来使用予定の設備
• 補助事業期間外の支出
• 官公庁等への申請・届出費用
• 本補助金の申請手続費用

対象者の詳細

1. 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業の対象者

自家消費以上の再生可能エネルギーポテンシャルを持つ水インフラ施設で、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域に電力を供給するモデル事業を対象としています。補助金の交付を申請できるのは、以下のいずれかに該当する者です。

• 水道事業者または水道用水供給事業者
  水道法第3条第5項に規定される事業者
• 工業用水道事業者
  工業用水道事業法第2条第5項に規定される事業者
• その他大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
  交付申請前にSERAへの相談と必要な手続き（協議）が必要です。

2. 水インフラのCO2削減設備導入支援事業の対象者

上下水道施設やダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入を通じて脱炭素化を推進する取り組みを支援するものです。補助金の交付を申請できるのは、以下のいずれかに該当する者です。

• 水道事業者または水道用水供給事業者
  水道法第3条第5項に規定される事業者
• 公共下水道管理者または流域下水道管理者
  下水道法第4条第1項に規定される公共下水道管理者、下水道法第25条の11第1項に規定される流域下水道管理者
• 工業用水道事業者
  工業用水道事業法第2条第5項に規定される事業者
• 民間企業（共同申請限定）
  水道、下水道、工業用水道事業者、地方公共団体のいずれかと共同で申請する場合に限り対象となります。
• その他大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
  交付申請前にSERAへの相談と必要な手続き（協議）が必要です。

補助事業の実施形態（共通）

複数の事業者による共同実施や、リース・PFI・PPA事業による設備導入も可能です。形態に応じて「代表事業者」と「共同事業者」を定める必要があります。

• 代表事業者
  補助事業の全部または一部を自ら実施し、かつ財産を取得する者、ファイナンスリース事業者、PFI事業者、PPA事業者（設備所有者）など
• 共同事業者（共同申請事業者）
  代表事業者と共に補助事業に参加する事業者、設備の導入を行う施設所有者・管理者など

※事業の円滑な遂行のための実績・能力・実施体制、および提案内容の明確性（根拠ある事業計画や資金計画）が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/

一般社団法人静岡県環境資源協会 メイン公式サイト

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（別ドメイン）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

jGrants（Jグランツ）電子申請システム

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID（gBizIDプライムアカウント）公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

水インフラにおける脱炭素化推進事業 申請フォーム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb6JMAT

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。SERAホームページからダウンロードする必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

お問合せ窓口