令和8年度 省CO2型システムへの改修支援事業（SHIFT事業）補助金
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目的
工場や事業場を運営する法人を対象に、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減を支援します。高効率なボイラや空調設備への更新、燃料転換に伴う設備導入、断熱強化工事などの経費を補助することで、エネルギー効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を図ります。日本の脱炭素化を加速させ、企業の環境経営を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・公募要領の確認
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随時
一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）のウェブサイトから公募要領や様式類を確認します。jGrantsの利用準備や対象事業者の要件確認を行ってください。
- 公募期間（令和7年度補正予算）
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- 公募開始：2026年03月19日
- 申請締切：2026年06月10日 12:00
「省CO2型システムへの改修支援事業」および「DX型CO2削減対策実行支援事業」の申請を受け付けます。省CO2型システム改修事業については一次締切（5月13日）も設定されています。
- 一次締切：2026年5月13日 12:00
- 二次締切：2026年6月10日 12:00
- 審査・採択決定
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公募締切後、順次
提出された書類に基づき、執行団体による審査が行われます。審査の結果、採択または不採択が通知されます。不採択の場合でも、一定の条件を満たせば次回の公募で再審査を受けることが可能な場合があります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定〜各事業完了期限まで
交付決定後に本事業の契約・発注・支払が可能となります。支払いは必ず金融機関による振込で行う必要があり、現金や手形、割賦払いは認められません。
- 事業報告・効果報告
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事業完了後3年間
補助事業完了後3年間は、CO2削減量などの事業効果を記載した事業報告書を提出する義務があります。目標に達しない場合は、改善策の提示を求められることがあります。
対象となる事業
工場や事業場における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目的として、省CO2型のシステムへの改修を支援する事業です。脱炭素技術を活用してCO2排出量を削減するための設備改修を支援することにより、日本の脱炭素化を加速させることを目指しています。
■省CO2型システムへの改修支援事業
工場や事業場における二酸化炭素排出量の削減に向けた設備改修を支援します。特に省エネルギー効果の高い設備の導入や燃料転換に重点を置いています。
＜補助対象となる事業者＞
- 法人（特別の法律により設立される法人、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合など）
- パチンコ店を経営する事業者（風営法にかかわらない事業所の設備更新である場合）
＜補助対象となる設備・工事＞
- 燃料転換関連設備（バーナ更新、LNG/LPG供給設備、受変電設備の追加、敷地内の電力ケーブル・ガス配管等）
- 高効率機器への更新（ヒートポンプ、高効率ボイラ、高効率モーター、チラー、コンプレッサ、空調設備等）
- 断熱・防熱強化工事（設備本体、付帯機器、配管の防熱・断熱強化）
- 効果測定のための計量器（CO2削減効果モニタリング用の計量器、液面計等）
- 付帯工事（設備導入に不可欠な壁面撤去、シャッター取り付け、復旧工事等）
- その他の費用（労務費、間接工事費、付帯工事費の一部等）
＜事業実施に関する主なルール＞
- jGrants（電子申請システム）による申請が原則
- 同一設備に対する他の国庫補助金との併用は不可
- 事業完了後3年間の事業効果報告書の提出義務
▼補助対象外となる事業
CO2排出量削減に直接関係しない経費や、家庭用機器は補助対象外となります。
- 生産維持のための経費（設備レンタルに伴う仮設工事費など、削減につながらない経費）
- 一般的な部品更新（燃料転換を伴わない単なる部品更新）
- 既存設備の断熱対策（既存の設備機器や既存配管に対する断熱対策）
- インバータ単独の追加
- ※既存モーターを高効率モーターに更新する際にインバータを追加する場合は補助対象となります。
- 家庭用機器（ルームエアコン等）
- 既存機器の残置
- ※更新対象となった既存機器を予備品やバックアップとして残すことはできず、撤去または稼働不能にすることが必要です。
- 複数設備を制御する機器
- ※補助対象外の設備も制御する場合、その制御機器一式は補助対象外（按分不可）となります。
- エスカレーター、エレベーター
- 事務代行費用（事務代行委託契約等の費用）
- 消費税
- ※原則対象外ですが、免税事業者の場合は補助対象となります。
- 転リース（第三者への転貸を目的としたリース契約）
補助内容
■1 省CO2型システムへの改修支援事業
＜CO2削減目標＞
| 削減単位 | 目標値 |
|---|---|
| 工場・事業場単位 | 15%以上削減 |
| 主要なシステム系統 | 30%以上削減 |
＜補助概要＞
- 補助率：1/3
- 補助上限額：1億円または5億円（事業内容による）
- 事業期間：3カ年以内
＜補助対象外の改修例＞
- 蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGS（コージェネレーションシステム）に関する単純な高効率化改修
■2 DX型CO2削減対策実行支援事業
＜補助概要＞
- 補助率：3/4
- 補助上限額：200万円
- 事業期間：2カ年以内
■3 補助対象となる主な経費・設備
＜対象項目＞
- 効果測定に必要な計量器（付随する液面計等を含む）
- 燃料転換に伴う付帯設備（LNG/LPG供給設備、受変電設備、電力ケーブル、ガス配管等）
- 高効率化改修に伴うインバータ（モーター等の更新と同時導入の場合）
- 設備の防熱・断熱強化工事（本体・付帯機器・配管）
- 間接工事費（公共建築工事共通費積算基準に準拠、比率制限あり）
■4 補助対象とならない主な経費・設備
＜対象外項目＞
- 事務代行費用（委託契約等の費用）
- 工場生産維持のための仮設工事費・レンタル設備費
- 部品の更新（燃料転換に伴うバーナ更新を除く）
- インバータのみの追加導入
- 既存の設備や配管に対する断熱対策
- ルームエアコン（家庭用機器）
- 所有権留保付割賦契約および転リースによる導入
- 複数の事業者間で共同所有する設備
- CO2排出削減に寄与しない、またはモニタリングに必須でない周辺機器
■5 重要な留意事項
＜運用ルール＞
- 他の国庫補助金との併用不可（地方自治体独自の補助金は重複受給可能な場合あり）
- 更新対象の既存機器は事業完了までに撤去または稼働不能にすることが必須
- 支払いは銀行振込のみ（割賦・手形不可）
- 中小企業の証明として直近2期分の財務諸表等の提出が必要
■特例措置
●免税事業者に対する消費税の特例
＜特例内容＞
原則として消費税は補助対象外ですが、免税事業者については消費税も補助対象となります。
対象者の詳細
補助対象となる事業者の具体例と条件
CO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取り組みや、DXシステムを用いた設備運用改善による省CO2化を行う「民間事業者等」が補助対象となります。特に「中小企業等」における取り組みが重視されています。
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株式会社（営利法人）
製造業（例：株式会社太陽堂封筒、株式会社チューブ製作所など）、不動産業（例：東洋不動産株式会社、中嶋産業株式会社など） -
医療法人
例：医療法人弘生会など -
協同組合等
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準により定義された法人、協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等（一部の団体は環境省の確認が必要） -
その他事業所
特定の業種による一律の制限はなく、風営法に関わらない事業所の設備更新であれば申請可能（例：パチンコ店経営事業者等）
補助事業の種類別の対象要件
SHIFT事業には主に以下の二つの事業があり、対象となる取り組みや規模感が異なります。
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1 省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等による電化・燃料転換・熱回収などの取り組み、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入、複数事業者による共同導入や、既存システムへの設備追加も対象 -
2 DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による省CO2化、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取り組み
■補助対象外となる事業者
本事業において、以下の要件に該当する者は公募の対象外となり、補助金を受けることはできません。
- 個人・個人事業主
- 国・地方公共団体の関連団体
※共済組合など、財源の一部に国や地方公共団体等の負担金が含まれる団体は、代表事業者として申請することはできません。
※申請を検討される事業者は、これらの要件に加え、公募要領に記載されている詳細な規定を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。